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SASE(サシー)プラットフォームのリーディングベンダー、Cato(ケイト) Networks(ネットワークス) 日本法人を設立し、国内市場への攻勢を加速 拡大するクラウドサービス需要に対応し、マーケティングとチャネル開拓を強化 取引チャネルを刷新 PoP接続拠点を東京・大阪の2ヵ所体制に

世界で最初にSASE(Secure Access Service Edge。サシー)プラットフォームの提供を開始したイスラエル本拠のCato Networks(ケイトネットワークス、本社:テルアビブ、共同創業者兼CEO:シュロモ・クレイマー)は本日11月4日、アジア太平洋地域における重要市場である日本での事業体制を刷新し、国内市場への展開を加速することにより、クラウドサービス需要の拡大に対応していく戦略を発表しました。

Cato Networksは、グローバルで独自に構築したバックボーンにPoP接続拠点を配し、SD-WANと、モバイルアクセス環境、ネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合し、接続を一元化したインフラプラットフォームを提供するという先進のソリューション「Cato Cloud」(ケイトクラウド)をグローバル展開しています。

ガートナー社の提言以降、SASEが世界で注目を集めているのは、現在市場にある広範なネットワーク製品、セキュリティー製品の多くがいずれSASEに集約される可能性があると理解されたためです。国内でも幅広い企業が関心を寄せており、Cato Networksも多くの照会を受けています。これにはCato Cloudが、ガートナー社が定義する数年前から先行して提供されてきたSASEプラットフォームであることや、共同創業メンバーがいずれもネットワークセキュリティの未来を先見し、その革新を担ってきた優れたリーダーであることも含まれています。ですがまだ認知が高いとは言えません。

  • ソリューションサービスの高次化として、グローバルで60ヵ所(2020年10月末現在)配置されているPoP接続拠点を、これまでの東京に加え新たに大阪にも設置し国内2拠点体制としました。大阪PoPの稼働開始により西日本地域のユーザー企業および各拠点の利便性が大きく向上しています。
  • 同じく、現下の社会状況に対応し、リモートワーク環境に向けてエンドポイントでのクライアント認証などクライアントユーザーの利便性向上となる機能を拡充し、年末から実装提供を予定。
  • 国内法人、Cato Networks株式会社を設立。事業活動の基礎を固め、商取引を可能にして、事業継続性と企業ブランド信頼性を高めていきます。10月1日付けで登記を完了
  • 新たにカントリーマネージャー職を設定。外資系ネットワーク企業大手や、海外ソフトウェア企業の日本におけるビジネス立ち上げで、セールス、事業開発、パートナー戦略など豊富な経験と経営実績をもつ田島弘介を任命し、本年4
  • 月に就任。また2021年初頭にかけて、セールス職、プリセールスエンジア職など、人員増強の予定です。
  • 国内販売網としては2017年7月よりマクニカネットワークス株式会社がディストリビューターとしてCato Cloudの普及に向けたマーケティング活動や販売パートナーの支援活動に精力的に取り組んできています。今般、チャネル開拓を強化するため、新たに株式会社フーバーブレインとも契約を締結し、ディストリビューター2社体制でソリューションの供給を遂行していきます。
  • フーバーブレイン社ではSMB市場の開拓も進めます。大手企業が中心のマクニカネットワークス社の販売網に加え、SMB市場を加えることにより、広範な企業層の需要に応えていきます。
    リセラーパートナーでは、株式会社IIJグローバルソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、株式会社日立ソリューションズのコア3社とは一層緊密な連携を取っていく方針です。また国内有力SIer各社とも案件での協働が始まっており、関係を深化させていきます。国内外に多くの拠点を持つ企業には、高価なMPLSを撤廃してネットワークとネットワークセキュリティを統合管理したいという需要が高く、Cato NetworksのSASEプラットフォームはこれに応えていきます。またリモートワークが浸透・定着していく中、リモートアクセスに格段の強みを持つCato Cloudはワークスタイルの進化を支えるソリューションとして機能していきます。

Cato NetworksのSASEプラットフォーム「Cato Cloud」
Cato Networksは、Tier1通信プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された世界規模のプライベートバックボーンを構築し運用しています。このバックボーンのPoPに、顧客の拠点やモバイルユーザー端末を接続することで、ネットワークとネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合したサービスを提供します。

Cato Cloud
Cato Cloudは、ネットワークを接続、保護、および管理するための統合プラットフォームです。拠点、クラウドリソース、ユーザーの全体にCatoを段階的に導入して、レガシーネットワークサービスとセキュリティポイントソリューションのリプレイスや、拡張が可能になります。

グローバルプライベートバックボーン
Cato Cloudは、60箇所以上(2020年10月末時点)のPoPで構成されているグローバルプライベートバックボーンで稼働しており、SLA保証付きの複数ネットワークプロバイダーを介して接続しています。PoPソフトウェアは、プロバイダーの遅延、パケット損失、およびジッターを継続的に監視して、すべてのパケットに最適なルートをリアルタイムで決定します。

Catoのバックボーンは、WANおよびクラウドのトラフィックのEnd-to -Endルート最適化を図り、サービスのアップタイムを最大化する自己修復アーキテクチャーをベースとして設計されています。 そして、予測不能なパブリックインターネットよりも優れた接続性を、グローバルMPLSなどのレガシーバックボーンよりも低コストで、お客様に提供いたします。

●エッジSD-WAN
Cato Socket SD-WANデバイスは、物理的に最も近いCato PoPに接続します。ユーザーは、光回線、メタル、xDSL、4G / LTE接続の任意の組み合わせを選択可能。アクティブ-アクティブリンクの使用、アプリケーションおよびユーザー対応のQoS 優先順位づけなど、さまざまなトラフィック管理機能を適用します。MPLSおよびインターネットを介してサイト間トラフィックをルーティングし、地域およびアプリケーション固有の要件に対応します。

サービスとしてのセキュリティ
すべてのWANおよびインターネットトラフィックを検査します。セキュリティレイヤーには、アプリケーション対応の次世代FWaaS、URLフィルタリングを備えたセキュアWebゲートウェイ(SWG)、次世代のマルウェア対策(NGAV)、マネージドIPSサービス、および包括的なマネージド脅威検出および応答(MDR)サービスが含まれます。ユーザー作業を経ずに、すべてのトラフィックを復号化し、検査するよう拡張可能。セキュリティポリシーとイベントは、Cato管理アプリケーションを使用して管理されます。

クラウドデータセンターの統合
セキュアIPSecトンネルを使い、Amazon AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの主要なクラウドプロバイダーと統合します。Catoは、グローバルバックボーンを使用して、トラフィックを最適にルーティングすることにより、プレミアムクラウド接続の必要はありません。エージェントレスで統合し、数分で接続できます。すべてのトラフィックが完全なセキュリティ検査の対象となります。

クラウドアプリケーションアクセラレーション
Office 365、UCaaS、Cloud ERPなどのパブリッククラウドアプリケーショントラフィックを、最適にルーティングします。エンドツーエンドのスループットを最大20倍にアクセラレートし、帯域幅を大量に消費する操作のアプリケーションパフォーマンスを向上させます。すべてのトラフィックとファイルは、悪意のあるファイルや攻撃からエンドユーザーを保護するために、完全に検査されます。

安全なリモートアクセス
ラップトップ、タブレット、スマートフォンでリモートユーザーを保護するためのあらゆるネットワークおよびセキュリティ機能を提供します。ユーザーは専用ツールを使用して最も近いCato-PoPに接続。リモートユーザーのトラフィックは、Catoバックボーンを介してオンプレミスまたはクラウドアプリケーションに最適にルーティングされます。リモートユーザーのトラフィックはCatoのセキュリティスタックによって完全に検査され、あらゆる場所のユーザーにエンタープライズクラスの保護を保証します。

Cato管理アプリケーション
サービス全体を制御するためのクラウドベースのセルフサービス管理アプリケーションを提供。これには、完全なネットワークとセキュリティポリシーの構成、およびネットワークトラフィックとセキュリティイベントに関する詳細な分析が含まれます。必要に応じて、マネージドサービスオプションの提供が可能。いずれの場合も基盤となるプラットフォームはCatoが維持しているため、ユーザーはCato Cloudをアップグレード、パッチ適用、またはその他の方法で維持する必要はありません。

Secure Access Service Edge(SASE)は、ガートナー社「Hype Cycle for Enterprise Networking, 2019」において、黎明期の新カテゴリーとして登場。広域ネットワークとネットワークセキュリティの次の進化として提案されており、クラウドへの移行にあたり、ネットワークセキュリティを実質的にWANサービスと統合し、そのエッジで適用される包括的なサービスへと移行すべきとする新しいアーキテクチャーです。
これは複数のカテゴリーと機能を単⼀のクラウドサービスに統合したものであり、「The Future of Network Security Is in the Cloud」においてSASEは、ユーザー、IoT/エッジ、企業拠点の複数ネットワークの包括的なWAN機能(SD-WAN)を統合するものと定義づけています。SASEアーキテクチャーでは、SASEに接続しているユーザーに基づいてサービスが付与され(アイデンティティ主導)、クラウド向けに構築され(クラウドネイティブ)、物理、モバイル、クラウドのすべてのエッジをサポートし、エッジ近くに配置された多数のPoPを介して提供する必要がある(グローバル)、と定義されています。
SASEの世界観は、将来サービスベンダーが単一または少数に集約されることに繋がります。同社アナリストは「SASEアーキテクチャーへの移行により、既存のセキュリティおよびネットワーキングビジネスモデルは、陳腐化する」と述べています。

【Cato Networks(ケイトネットワークス)について】

Cato Networks は、後にガートナー社がこれからのネットワークとセキュリティのあるべき姿として提唱することになるSASE(Secure Access Service Edge)プラットフォームを、先行して、統合クラウドネイティブアーキテクチャとしてゼロから自社で構築し、2015年の会社設立時から展開してきました。グローバルでTier1プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された独自のバックボーンを構築し、この上で、SD-WANとモバイルアクセス環境、ネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合し、一元化したサービスとして提供する「Cato Cloud」プラットフォームを展開しています。MPLSからSD-WANへの移行を容易にし、オンプレミスおよびクラウドアプリケーションへの接続を最適化して、どこからでも安全なブランチインターネットアクセスを可能にし、クラウドデータセンターとモバイルユーザーをゼロトラストアーキテクチャに基づくネットワーク上にシームレスに統合します。
2020年10月末現在、世界60か所にPoP拠点を設置配備。100以上の国と地域で、エンタープライズ顧客企業600社以上の6.500拠点以上で、200,000を超えるモバイルユーザー接続のインフラをオールインワンのサービスで運営管理しています。
ガートナー社がSASEを発表した2019年、SASEで最初のサンプルベンダーとして指名され、2020年にも2年連続でリストされています。2020年4月、コロナ禍中に実施した資金調達ラウンドではこれまでで最大の7,700万米ドルの投資を確保し、総資金調達額は2億米ドル超となっています。
https://www.catonetworks.com/jp/

<創業者について>
Shlomo Kramer(シュロモ・クレイマー 共同創業者兼CEO
ネットワークセキュリティ業界の第一人者。世界初商用ファイアウォール(Firewall-1)を開発しCheck Point社を共同して創業。その後WAFの革新者Impervaを共同して設立。その他、Palo Alto社、Trusteer社、等々多数のサイバーセキュリティ企業の初期資金支援を行う。2008年にSC MagazineでCEO of the Yearに選出。2006年にNetwork Worldから「ネットワーク業界を変えた20人の著名人」の一人に選出、2013年4月にInfoSec殿堂入りを果たす。

Gur Shatz(グル・シャッツ共同創業者兼プレジデントCOO
グローバルスケールのネットワーキングとセキュリティインフラストラクチャーの第一人者。Imperva Secure Sphere Webおよびデータセキュリティプラットフォームを構築し、後にグローバルなクラウド型DDoS防御サービスを提供するIncapsula社を設立。

<国内法人>
商号:Cato Networks株式会社/所在地:東京都港区赤坂2丁目/設立:2020年10月1日/カントリーマネージャー:田島弘介(たじまこうすけ)/問合せ:[email protected]

Microsoft コマーシャル マーケットプレースに関するよくあるご質問

コマーシャル マーケットプレースは、企業や政府機関をパートナーによって構築されたソリューションと結び付けるものです。 パートナーは、パートナー センターでオファーを作成して管理します。お客様は、Microsoft AppSource、Azure Marketplace、クラウド 取引チャネルを刷新 取引チャネルを刷新 ソリューション プロバイダー プログラムの再販業者、共同販売プログラムでの販売チームなど、製品内のエクスペリエンスを通じて、ソリューションを探して購入することができます。

Microsoft AppSource と Azure Marketplace の違いは何ですか?

AppSource には、Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platform の各サービスに統合されるアプリなど、ビジネス ソリューションや業界ソリューションが含まれます。

Azure Marketplace には、Azure 上に構築されたものや、Azure サブスクリプション自体内で使用されるものなど、IT 向けや開発者向けのソリューションが含まれます。

Microsoft コマーシャル マーケットプレースでソフトウェアまたはサービスを利用できるようにする必要があるのはなぜですか?

コマーシャル マーケットプレースは、販売チャネルと Marketplace 報酬による市場開拓の共同作業と実現のための出発点です。 Web サイトと製品内のエクスペリエンスにより、パートナーの製品が、ソリューションを探している Microsoft の何百万もの顧客の目に留まりやすくなります。 コマース機能を構築したり購入したりする必要さえありません。

コマーシャル マーケットプレースは、プランごとに 141 の地域でご利用いただけます。

Microsoft は多くの国/地域で税金の支払いを管理し、Microsoft のリセラーのグローバル チャネル ネットワークへのアクセスを提供しています。 パートナーは、顧客の Microsoft 顧客契約またはエンタープライズ契約を使用して、組織に販売できます。新しい購入関係を築く必要はありません。

Microsoft コマーシャル マーケットプレースには登録料がかかりますか?

いいえ、コマーシャル マーケットプレースでオファーを発行する場合、料金はかかりません。 取引手数料として、売上のごく一部をいただきます。これは、Marketplace Rewards プログラム、プラットフォームの刷新、コマーシャル マーケットプレースの運用に充てられます。

Microsoft コマーシャル マーケットプレースの発行元としてサインアップするにはどうすればよいですか?

コマーシャル マーケットプレースでオファーを作成するには、Microsoft Partner Agreement に同意し、発行元契約を承認することにより、Microsoft パートナーになる必要があります。

顧客はコマーシャル マーケットプレースでオファーをどのように利用するのですか?

  • 自動的に提供されるソリューションの場合、有料、ライセンス持ち込み (BYOL)、無料のいずれであっても、顧客は "今すぐ入手" を勧められます。
  • 体験版 (デモ) がサポートされているオファーでは、顧客は "体験版" を使用するよう求められます。
  • コマーシャル マーケットプレースの外部で試用版を提供するサービスとしてのソフトウェア (SaaS) オファーでは、"無料試用版" と表示されます。
  • 簡易登録では、顧客に "連絡してください" と要求することができます。

コマーシャル マーケットプレース向けのオファーを作成するにはどうすればよいですか?

サインアップし、発行元契約に同意すると、パートナー センターのコマーシャル マーケットプレースのページにアクセスできるようになります。 ここで、オファーの作成と管理、および分析レポートの表示を行います。 取引チャネルを刷新 Microsoft 365 アプリの場合は、パートナー センター内で Office ストア プログラムをアクティブ化する必要もあります。

当社の従業員が、マーケットプレースの自社のオファーを課金されることなく使用するにはどうすればよいですか?

Microsoft が、自社のオファーの売上に関して、従業員への課金とストア サービス料金の評価を行わないようにするには、最初に $0 の価格でオファーのプライベート プランを作成し、その購入を希望する社内ユーザーにこのオファーを送信する必要があります。

コマーシャル マーケットプレースに関するサポートを受けるにはどうすればよいですか?

パートナー センター内からサポート チケットを送信して、Microsoft のマーケットプレース発行元サポート チームに問い合わせることができます。

コマーシャル マーケットプレースでは、自分の組織に関するどのような分析を利用できますか?

コマーシャル マーケットプレース内でのオファーに関するレポートが提供されます。 顧客、注文、ストア エンゲージメントなどについてのデータにアクセスするには、パートナー センターでのコマーシャル マーケットプレース向け分析に関するページを参照してください。

Microsoft とパートナーの顧客の間にはどのような関係がありますか?

コマーシャル マーケットプレースは、エージェンシー モデルを使用して運営されています。 顧客は、その Microsoft Cloud 契約または Enterprise Agreement (EA) を通じて、Microsoft と購入契約を結びます。 Microsoft は、請求、徴収、該当するリージョンでの税金の支払い、および発行元の支払いを行います。 発行元は、価格と使用条件を設定し、テクニカル サポートを提供します。

コマーシャル マーケットプレースでは、どのような使用条件オプションを利用できますか?

発行元はソフトウェア ソリューションの使用条件を設定し、顧客は購入フローの中でそれに同意する必要があります。 手順を簡素化してスピードアップするために、標準契約が用意されており、パートナーは使用条件にそれを含めることができます。 これにより、顧客は標準契約を 1 回確認し、法務チームや購入チームからの承認を受ければ、後は各オファーの修正に専念することができます。

パートナーは、すべての顧客に適用される変更を作成することも、特定の顧客に固有の変更を加えることもできます。 また、使用条件を完全にカスタマイズすることもできます。これは、パートナー センターのテキスト ボックスに入力できます。

Azure Marketplace は Azure Government で利用できますか?

はい。Azure Government Marketplace は Azure Government リージョンで利用でき、Azure 仮想マシンと Azure アプリケーションのオファーがサポートされています。 標準発行プロセスの中に、Azure Government Marketplace でオファーを使用できるようにするためのチェック ボックス オプションがあります。

パートナー センターでオファーを管理するにはどのようなアクセス許可が必要ですか?

パートナー センターでのアクセスの制御に関連する 4 つのロールがあります。

  • マネージャー:ディレクトリ内のパートナー センター ユーザーの管理と、オファーの作成と更新のためのアクセス許可が提供されます。
  • 開発者:ユーザーはオファーを作成および更新できます。
  • 財務共同作成者:支払いレポートを表示するアクセス許可が提供されます。
  • 所有者:支払いアカウントと税プロファイルを設定できます。 発行元契約に同意したユーザーは、既定で所有者になります。

新しいユーザー アカウントを作成するか、基になるディレクトリにゲスト アカウントを招待するには、Azure Active Directory (Azure AD) "グローバル管理者" のアクセス許可が必要です。 パートナー センターでは ID モデルに Azure AD が適用され、多くの場合、組織の Azure AD インスタンスは組織の IT チームまたはセキュリティ チームによって管理および制御されます。

顧客には Microsoft Azure Cloud Services のサブスクリプションが必要ですか?

パートナーの製品のデリバリー モデルによっては、Azure Cloud Services のサブスクリプションが必要になる場合があります。 Azure サブスクリプション、Microsoft 365 アプリケーション、または Dynamics 365 アプリケーションで直接使用されるソリューションでは、顧客が既存のサブスクリプションを持っている必要があります。 Azure Marketplace で購入されるオファーには、Azure サブスクリプションが必要です。これはサブスクリプションが請求メカニズムとして使用されるためです。

顧客をサポートする責任はどちらにありますか?

コマーシャル マーケットプレースの発行元にはソフトウェアをサポートする責任があり、Microsoft 取引チャネルを刷新 には購入、請求、支払い、サブスクリプションの管理エクスペリエンスをサポートする責任があります。

エンドツーエンドの購入とセットアップのフローを検証するプロセスはどのようなものですか?

発行プロセスの間に、パートナーにはオファーのプレビューへのアクセスが提供されます。 アクセスできるのは [プレビュー] タブで指定されているユーザーに限定され、他のユーザーにこのオファーを表示することはできません。 プレビューを購入して、プロセスをテストできます。ただし、オファーの設定に応じて全額料金が請求されます。

低価格で購入するには、プライベート プランを発行することをお勧めします。このプランは、自分にのみ表示することができ、テストのコストとして受け入れ可能な価格で購入できます。 価格 $0.00 はサポートされていますが、有料サブスクリプションのような完全なエクスペリエンスは反映されないため、$1.00 に価格を設定することをお勧めします。

コマーシャル マーケットプレースからのリードはどのようなもので、そのリードに対して何を行う必要がありますか?

顧客が Microsoft AppSource や Azure Marketplace のオンライン 取引チャネルを刷新 ストアでオファーを使用すると、情報が収集されます。 十分な関心があることを顧客が示すと、リードが作成され、パートナーが選択したシステムに営業案件が送信されます。 コマーシャル マーケットプレースで成功している発行元は、多くの場合、リードを追跡し、関係を築いて、関心を取引に結び付けています。

Microsoft AppSource または Azure Marketplace のオファーに変更が反映されないのはなぜですか?

パートナー センター内で行われた変更は、オファーを再発行した後でのみ、システムおよびコマーシャル マーケットプレースで更新されます。 変更後に発行のためオファーを送信したことを確認してください。

チャンネル

顧客は、コマーシャル マーケットプレースのオファーをどこで検索できますか?

オファーは、パートナーによる構成方法と、顧客の行動のコンテキストに基づいて、製品内のエクスペリエンス、Web サイト、リセラー、および Microsoft の営業チームを通じて、顧客に提供されます。 ソフトウェアが Azure、Microsoft 365、Dynamics 365、または Power Platform のサービスで直接使用されている場合、顧客は製品内でソフトウェアを見つけることができます。 Microsoft AppSource と Azure Marketplace は、オファーの種類と対象ユーザー別に分割されており、クラウド ソリューション プロバイダー プログラム (CSP) に加入している場合にのみ、リセラーはオファーにアクセスできます。

Microsoft AppSource と Azure Marketplace の両方にオファーを表示できますか?

Microsoft AppSource はビジネス ソリューションと業界ソリューションが提供される場所であり、Azure Marketplace は IT および開発者向けソリューション用に設計されています。 オファーは、オファーの作成時に選択したカテゴリと業種に基づいて、各オンライン ストアで利用できます。 まれに、オファーが両方のオンライン ストアのユーザーに関係することがありますが、その場合は両方に表示されます。

クラウド ソリューション プロバイダー プログラムとはどのようなものですか?

Microsoft のリセラーのグローバル ネットワークには、クラウド ソリューション プロバイダー プログラムに参加している数万の組織が含まれます。 取引チャネルを刷新 CSP プログラムを使用すると、組織はコマーシャル マーケットプレースから Microsoft の製品やオファーを再販できます。また、それを問題なく行うためのツールが提供されています。

リセラーを見つけてパートナーシップを確立するにはどうすればよいですか?

オファーの販売を許可されているリセラーを制限できますか?

はい、クラウド ソリューション プロバイダー プログラムでは、オファーをすべてのリセラーが利用できるようにすることも、指定したリセラーだけが利用できるようにすることもできます。

リセラーにマージンを支払うにはどうすればよいですか?取引チャネルを刷新

コマーシャル マーケットプレースには、リセラーに対するマージンを指定したり、リセラーに直接、自動的にマージンを支払う機能はありません。 ただし、コマーシャル マーケットプレース システムの外部で、契約、販売コンテスト、またはマージンを作成することはできます。

リセラーの利用可能な地域はどのように処理されますか?

オファーとプランを利用できるかどうかは、顧客の請求場所によって定義されます。 リセラーはまず、販売先の顧客を選択してから、オファーを選択します。 顧客がサポートされていない場所にいる場合、顧客はオファーを使用できません。

取引と収益化の違いは何ですか?

  • 取引は、商品と代金の交換です。 オファーに価格があり、Microsoft の請求と徴収によって顧客による支払いが行われる場合、オファーはコマーシャル マーケットプレースで取引可能と見なされます。
  • 収益化は、知的財産に対する料金を請求する機能であり、コマース プラットフォームの内部または外部で発生する可能性があります。 たとえば、パートナーのライセンス持ち込み (BYOL) Teams アプリを、取引可能な SaaS ライセンス サービスで収益化することができます。

Microsoft ではどのような種類のオファーが取引されますか?

一部のデリバリー モデルについては、Microsoft を通じて "今すぐ入手" オファーを処理できます。 これは現在、次のデリバリー モデルでサポートされています。

  • VM イメージ
  • Azure アプリ (マネージド アプリケーション)
  • SaaS アプリ

コマーシャル マーケットプレースでは、どのような課金モデルがサポートされていますか?

  • VM イメージは 1 時間あたりの使用量に基づいて課金され、1 時間単位で価格が設定されます。
  • マネージド アプリケーションは、オプションの月額固定料金と、従量制課金およびアプリで使用された VM イメージの使用料金に基づいて課金されます。
  • SaaS アプリケーションは、月単位または年単位で、固定料金、ユーザー単位の従量制、またはカスタム従量制に基づいて課金されます。

取引可能ではない種類のオファーを収益化できますか?

すべての種類のオファーが取引可能なわけではありませんが、それでも数百万の顧客に対し、知的所有権を収益化することができます。 ソリューションにライセンス チェックを追加することで、ライセンスの支払いを徴収できます。 ライセンスの販売は、Microsoft を通して、または別途、行うことができます。

コマーシャル マーケットプレースを通じて、ソフトウェアの試用版を提供できますか?

  • お勧めの方法は、有料の SaaS オファー (1 か月) および VM イメージ オファー (1 か月、3 か月) の開始時に、無料期間を追加することです。 顧客が受け取る請求は $0.00 になり、試用期間が終了すると、サブスクリプションは自動的に有料に変わります。 契約期間はその時点から始まります。
  • SaaS オファー一覧を作成し、パートナーが選択した Web アドレスに顧客を誘導して、コマーシャル マーケットプレースの外部で試用版を開始することができます。 一部のオファーの種類では、顧客にデモを提供できる "取引チャネルを刷新 体験版" がサポートされています。

基になる Azure の消費に対して支払うのはだれですか?

ソリューションが顧客の Azure サブスクリプションで直接使用されている場合は、顧客が Azure のコストを支払う責任があります。 SaaS アプリケーションの場合など、ソリューションがパートナーの Azure サブスクリプションで使用されている場合は、パートナーが Azure のコストについて責任を負います。 顧客の SaaS サブスクリプションのコストでそれを考慮する必要があります。

コマーシャル マーケットプレースを通じてプロフェッショナル サービスを販売することはできますか?

Microsoft のクラウド サービスを基にして、またはクラウド サービス用に構築されているソフトウェアは、コマーシャル マーケットプレースで取引できます。 プロフェッショナル サービスはまだ取引可能ではありません。

Microsoft AppSource または Azure Marketplace からソリューションを購入するには何が必要ですか?

Azure Marketplace を利用するには、顧客は、Azure Active Directory ID とアクティブな Azure サブスクリプションを持っている必要があります。 取引チャネルを刷新 どちらか一方または両方の要件がない場合、顧客は購入フローでそれらを作成するように求められます。

Microsoft AppSource を利用するには、顧客は Azure Active Directory ID を持っている必要があります。 ID がない場合、顧客は購入フローでそれを作成するように求められます。

コマーシャル マーケットプレースでは、どのような支払い方法がサポートされていますか?

Microsoft AppSource では、クレジット カードによる支払いがサポートされています。 Azure Marketplace では、クレジット カードによる支払いまたは請求書がサポートされています。 Azure 取引チャネルを刷新 Marketplace で購入されたオファーは、顧客の Azure の請求に自動的に追加され、サブスクリプションに関連付けられている支払い方法に従って請求されます。

顧客は、購入に Azure クレジットやスポンサー プランを適用できますか?

いいえ、前払いまたはスポンサーによる Azure の支出は、Azure Marketplace からのパートナー ソリューションの購入には使用できません。

購入を完了するために必要な Azure サブスクリプションのアクセス許可は何ですか?

ユーザー アカウントには、Azure サブスクリプションでの "所有者" または "共同作成者" のアクセス許可が必要です。

顧客はどの国/地域で Microsoft AppSource および Azure Marketplace から購入できますか?

顧客は、世界中の 141 の場所でコマーシャル マーケットプレースからソリューションを入手できます。

コマーシャル マーケットプレースでは、どのような通貨がサポートされていますか?

次の 17 の通貨で取引を行うことができます。

顧客は、契約期間中にサブスクリプションまたはライセンスのボリュームを変更できますか?

顧客は、ユーザーごとの SaaS サブスクリプションのユーザー数をいつでも増減できます。 ボリュームまたはプランのアップグレードに関係なく、ライセンス サブスクリプションの条件は変わりません。 アプリケーション プログラミング インターフェイス (API) を使用して、既存のサブスクリプションのプランを変更することもサポートされています。 発行元は API 呼び出しを使用して、顧客のサブスクリプション プランを変更できます。 独立系ソフトウェア ベンダー (ISV) には、アップグレードやダウングレードの状況において、SaaS ソリューション内の顧客のユーザー エクスペリエンスを考慮することをお勧めします。

何によって、顧客の購入の完了が妨げられる可能性がありますか?

Microsoft AppSource の場合、顧客は Azure AD のインスタンスと同じ国/地域に請求先住所があるクレジット カードを持っている必要があり、顧客の Azure AD 管理者は、Microsoft AppSource に対する認証がシステムによって妨げられないようにする必要があります。

Azure Marketplace の場合、顧客は、アクティブな Azure サブスクリプションと、そのサブスクリプションに対する "所有者" または "共同作成者" のアクセス許可があるユーザー アカウントを持っている必要があります。 顧客の Azure 管理者は、使用されているオファーが Azure Policy と競合しないこと、および 取引チャネルを刷新 取引チャネルを刷新 Azure Marketplace を無効にするようにコスト管理を設定できないことを、確認する必要があります。

徴収と支払い

顧客は、コマーシャル マーケットプレースでの購入に対していつ請求されますか?

通常、顧客は、前の請求サイクルでの購入に対して、月単位で請求されます。 VM イメージ、SaaS アプリケーション、マネージド アプリケーションなど、従量制課金プランを使用した消費ベースのオファーは、使用後に課金されます。 サブスクリプション 取引チャネルを刷新 ベースのプランは、期間の開始時に課金されます。

コマーシャル マーケットプレースでの販売に対する支払いを受け取る頻度はどれくらいですか?

支払いは毎月発生します。 支払いスケジュールの詳細、パートナー センターで次回の支払いを確認する方法、および顧客による未払いに対する Microsoft の対応については、「支払いポリシーの詳細」を参照してください。

  • 顧客がマイクロソフト エンタープライズ契約を使用している取引の場合、支払いは、顧客の請求書を送信してから 30 日後の次の支払いサイクルで発行されます。
  • 顧客がクレジット カードを使用している取引の場合、資金が決済され、チャージバックや不正行為がないことを確認するために、支払いを受けた後さらに 30 日間のエスクロー期間があります。

支払いは、売り上げが最小合計値である $50.00 に達したときにのみ発行されます。

税金の管理が肩代わりされるのはどの国/地域ですか?

顧客は世界中のコマーシャル マーケットプレースからソリューションを探すことができ、税金は多くの場所で Microsoft が管理しています。

コマーシャル マーケットプレースの支払いレポートはどこで入手できますか?

"所有者" または "財務共同作成者" のアクセス許可を持つユーザーは、パートナー センター内で支払いレポートを見ることができます。 これらのユーザーは、右上の請求書を持っている手のアイコンを選択して、レポートにアクセスできます。

支払い方法と支払い先はどのようにして構成できますか?

"所有者" アクセス許可を持つユーザーは、パートナー センターで支払いアカウントと税フォームを設定できます。 この操作を行うには、右上にある [設定] ボタン (歯車アイコン) を選択します。

コマーシャル マーケットプレースでは、返品と返金はサポートされていますか?

特定の条件下で、特定の料金については、お客様は返金を受けられます。 定期的な SaaS 料金の払戻要求は、購入または更新から 72 時間以内に払い戻しの対象となります。

使用に基づく変動料金 (仮想マシン プランまたは従量制課金) に対して、返金が発行されることはありません。

Virtual Machines の従量制課金使用量、SaaS および Azure アプリの従量制課金、またはその他の製品消費量 (従量課金制など) では、返金は行われません。 ベンダーが返金を受け取ると、パートナー センターの支払いレポートに反映されます。

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コスメD2Cブランド「PHOEBE BEAUTY UP」(フィービービューティーアップ)と美容メディア事業を展開するDINETTE(ディネット)は3月30日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資と融資による総額8億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、大和企業投資、セレス、MTG Ventures。借入先はみずほ銀行。調達した資金により、サブスクリプションをメインに販売するPHOEBE BEAUTY UPについて、OMO(Online Merges with Offline)施策に投資を行い販売チャネルを拡大、アジア圏へのマーケティング活動を行う。女性の悩みに寄り添うビューティーカンパニーになるべく、2022年度より多様なブランドを多数創出するために商品開発に投資するという。PHOEBE BEAUTY UPは、DINETTEが運営するSNS美容メディアに寄せられた顧客の声を基に誕生した、オリジナルブランド。「今日なりたい『私』を叶える」をブランドミッションとし、プロダクト体験を通じてより多くの顧客の「なりたい」を実現することを目指している。…

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レジ袋禁止は裏目に?研究で判明した規制実施後の意図せぬ結果

プラスチック製レジ袋は悪だ。スーパーマーケットでの利用を禁止すれば、問題は解決する、そうではないのか?そうだろう?違うの?よくあることだが、この話にはもう少し続きがあるようだ。ジョージア大学の研究者たちは、レジ袋の提供を禁止することは、意図しなかった結果をもたらす可能性があると指摘している。新しい分析によると、レジ袋禁止政策は、善意から始まったとしても、結局は逆効果になる可能性があるそうだ。その問題とは、食料品店のレジ袋は使い捨て製品だと思われているが、小さなゴミ箱のライナーとして(短い)第二の人生を歩むことが多いということである。レジ袋がないと、人々は代わりのものを探す。つまりそれは、小さなプラスチック製のゴミ袋を買うことを意味する、と研究者たちは指摘している。ジョージア大学Warnell School of Forestry and Natural Resources(森林天然資源学部)のポスドク研究員であるYu-Kai Huang(ホァン・ユカイ)博士はこう述べている。「研究から、レジ袋の使用に対する需要があることはわかっており、これらの政策が実施されれば、一部の袋がなくなったり.

SpaceXとノースロップ・グラマンが2026年までISSへの商業補給サービスを行うことに

NASAがSpaceX(スペースX)に新たな注文を出した。同局は米国時間3月23日、商業補給サービス2(CRS-2)契約に基づく補給ミッション6件を、SpaceXに追加発注したと発表した。NASAは、ISS(国際宇宙ステーション)への補給サービスを請け負うもう1つの主要プロバイダーで、航空宇宙産業の主要企業であるNorthrop Grumman(ノースロップ・グラマン)にも、さらに6つのミッションを発注している。NASAは2016年、SpaceXとノースロップの両社に、2024年までの商業補給契約を付与した。3番目に選ばれたサプライヤーはSierra Nevada Corporation(シエラ・ネヴァダ・コーポレーション)だ。CRS-2では、各サプライヤーに最低6回のミッションを保証し、さらにNASAが必要に応じて追加ミッションを発注するオプションが設けられている。3社が獲得した契約の潜在的最大値はそれぞれ140億ドル(約1兆7000億円)だが、NASAが支払う最終的な金額は発注数によって異なると、同局は述べていた。今回の受注によって、CRS-2のミッションは、ノースロップが14ミッ.

Zoom・Teams・TikTok対応、AIで自分の外観をDXできる「xpression camera」正式版リリース―1.5億円の資金調達も

「学習し模倣するAI」を「想像し創造するAI」へ進化させることをミッションに掲げるテック企業EmbodyMe(エンボディーミー)は、ビデオ会議などで自分の映像を別のものに置き換えられる「xpression camera」(エクスプレッションカメラ)の正式版をリリースした。WindowsとMacに対応し、無料で使うことができる。アプリはこちらからダウンロードできる。また同社は、FreakOut Shinsei Fund、DEEPCORE、キャナルベンチャーズ、山口キャピタルを引受先として、1億5000万円の資金調達を実施したことも発表した。xpression cameraは、使いたい画像が1枚あれば、それをAIにより自分の外観と置き換えて、リアルタイムでコミュニケーションができるようになるというツール。Zoomのほかに、Teams、YouTube、TikTokなどあらゆるビデオアプリで利用できる。たとえばパジャマ姿でも、スーツを着た自分の画像に置き換えてリモート会議に参加するということが可能になる。自分だけでなく、顔として認証されるものなら、絵画や動物の写真を使うこともできる。2020年.

YouTubeにポッドキャスト専用ページができるかも

衛星コンステレーション構築を目指すアークエッジ・スペースがシリーズA追加クローズとして約6.3億円調達

Apple Watchで家電の操作が可能に―スマートリモコンNature Remo専用アプリがアップデートで対応

Nature(ネイチャー)は3月31日、スマートリモコン「Nature Remo」(ネイチャーリモ)の専用アプリ「Nature Remoアプリ」(Android版・iOS版)のアップデートを行い、Apple Watchに対応させたと発表した。これによりユーザーは、Apple Watchから家電の操作やシーンの実行が可能になった。Apple Watch対応は、Nature Remoアプリのver.8.1.3以降で利用可能。またApple WatchのOSは、ver. 8.0以降より対応している。今回のアップデートによりApple Watchで可能となった操作は「『プリセット家電』の電源オンオフ」「『シーン』の実行」の2種類。Apple Watchで可能となった操作「プリセット家電」の電源オン/オフ:現在、Nature Remoアプリに家電を登録できる「プリセット家電」は、エアコン、テレビ、一部の照明の3つとなっている。今回のアップデートでは、これらの家電の電源のオンオフが可能となる(プリセットに関する詳細はプリセット家電一覧を参照)「シーン」の実行:複数の家電の一括操作を「シーン」として.

取引チャネルを刷新

シャープ、デジタルサイネージの視聴分析ソリューションを提供開始

シャープマーケティングジャパン株式会社は、デジタルサイネージの視聴分析ソリューションを、2022年6月16日より提供開始すると発表した。 視聴分析用のエンジンには、株式会社ニューフォリアの「Vision Eye」を採用。ディスプレイに取り付けたカメラが取得した情報から、クラウド上のAIが「通行者数(トラフィック数)」およびサイネージの「視聴者数(オーディエンス数)」を計測・集計する。 また、視聴者の性別や年齢を解析。集計および解析結果は、設置場所別や時間帯別、コンテンツ別に表やグラフで可視化してフィードバックし、視聴者数の多いサイネージやコンテンツのランキングも提供するという。 通行者数や視聴…

洋服の青山がネットとリアル融合の独自システム「デジラボ」の導入店拡大、今期大型店、中型店含む120店に導入

青山商事は、ネットとリアルの融合システム「デジラボ」を2023年3月末までに新たに「洋服の青山」120店に導入する。システム導入は6月14日から順次開始する予定。 「デジラボ」は、ネットとの連携によって在庫の確保とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かす同社独自のシステム。 導入店の店内に、全店の在庫と連動するタッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置し、お客はこれらの端末を使い全国に展開する「洋服の青山」の1000万点以上の豊富な在庫の中からお好みの商品を選ぶことができると共に、販売員の接客を受けながら実際の商品の色…

無人決済システムを活用した、国内2店舗目の空港ギフトショップ、中部国際空港 「ANA FESTA GO 中部ゲート店」 がオープン

ANAグループのANA FESTA株式会社と無人決済システムの開発を進める株式会社TOUCH TO GOは、無人決済システムを活用した店舗「ANA FESTA GO 中部ゲート店」を中部国際空港第1ターミナル3階国内線制限エリア内に、2022年6月15日にオープンする。 同店は、TTG無人決済システムの首都圏以外への展開第1号店であり、ANA FESTAとして羽田空港に続く国内2店舗目となる。 店舗正面イメージ 「ANA FESTA GO 中部ゲート店」は、国内線保安検査場を通過後すぐ右手の、総合土産店舗「ANA FESTA中部ゲート1号店」をリニューアルし、オープンする。搭乗前の限られた時間…

10Xが提供するネットスーパーのプラットフォームにシニア世代向け対応を追加、改正道交法による免許返納促進に対応

小売チェーン向けEC(電子商取引)プラットフォーム「Stailer」を提供する10Xは、改正道路交通法の施行を背景に高まるシニアのネットスーパー利用ニーズに対応するため、シニア世代に向けた機能の追加を実施、高齢者がより使いやすく、安心して買物ができる環境整備を行った。 今回、10Xとしては免許返納と買物の関係に注目。5月13日に改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーが免許の更新をする際、「一定の違反歴」がある場合には運転技能検査を義務付けるなど、「免許返納」を促す動きが進んだ。 一方で自主返納がなかなか進まない背景として、75歳以上の後期高齢者の運転の目的1位に「買い物のため」という…

ツルハHD・花王・セブン銀行等で、デジタル通貨を活用した実証実験を開始

株式会社セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業(メーカー・卸売)間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY(仮称)を活用する実証実験を、2022年6月9日より開始すると発表した。 本実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。 本実証実験には、株式会社ツルハホールディングス、TISインテックグループの株式会社インテック、株式会社日立製作所、また協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株…

お役立ち資料データ

大手企業はいかにして 2021年年末調整を成功させたか?

【PR】株式会社エフアンドエム 従業員数千名~数万名規模の大手企業5社にインタビューをおこないました。 年末調整システムの導入から、導入後の運用まで、 どのような取り組みをおこなったのかをご紹介していきます。 「小売業」「飲食業」「鉄道」「教育機関」と、多種多様な業種を参考にすることで、 それぞれの業界の特性や、注意すべき点が具体的に理解できる内容となっています。 資料でこんなことがわかります 01.年末調整電子化を考えるようになったきっかけ 02.年末調整クラウドソフトの導入スケジュール 03.年末調整クラウドソフトを導入する上で大変だったこと 04.年末調整クラウドソフトを導入してわかった…

Googleマップ対策で集客向上!有名企業8社の成功事例集!

【PR】株式会社カンリー 取引チャネルを刷新 「PRONTO」「パリミキ」「てもみん」など、飲食・小売・サービス業における有名店舗も実施!Googleマップの店舗情報を一括管理することで、店舗集客の向上や業務効率化に繋がった事例を8社分ご紹介。 「Canly(カンリー)」は2万店舗以上でご利用いただいている、Googleマップ・SNS・HPの一括管理サービスです。複数店舗を運営する企業様に集客向上・業務効率化を目的としてご活用いただいています。本資料では、Canlyを活用し成果の出た企業様の事例をご紹介します。 ▶︎掲載している企業 【飲食業】 ・ニラックス様(すかいらーくグループで70店舗運営) …

減少する新聞折込チラシの効果とは?-世代別・業態別で分かる傾向

日本新聞協会発行の新聞の発行部数に関する最新データと、 1万人以上を対象にした、折込チラシ実態調査の2つで構成されているのが本資料です。 実態調査については、年代別、業態別について簡潔に傾向をまとめています。 ▼本資料でわかること▼ 最新のデータによる新聞購読の現状 独自調査による世代別・業態別の折込チラシの活用傾向 昨今の新聞折込チラシの削減計画の参考などにお役立てください。

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