FX デモ取引

ブロックチェーンが社会を変える

ブロックチェーンが社会を変える

▲ スライド3・定義した契約が自動実行される「スマートコントラクト」

ビットコイン・暗号資産の衝撃。仮想と現実をつなぐ「ブロックチェーン技術」が拓く未来 -- 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

【ポイント】
■ビットコインの衝撃とブロックチェーン革命
○ビットコインを支える「ブロックチェーン技術」とは?
○ブロックチェーンが起こした革命
■ブロックチェーンとスマートコントラクトの融合
○19歳の天才がもたらした大きな転機
■ブロックチェーンのビジネスへの適用
○サプライチェーン・レジリエンスにおける優位性
○企業によるブロックチェーン活用の実例
■ブロックチェーンが起こした技術革新でアートや暮らしも変わる!?

●「OTEMON VIEW」
学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
・URL: リンク


▼本件に関する問い合わせ先
追手門学院 広報課
谷ノ内・仲西
住所:〒567-0008 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL:072-641-9590
メール:[email protected]

デジタル製品主要記事

ZDNet Japan 注目ヘッドライン

編集部おすすめの記事

読まれている記事

  • 1 Twitterでのヲタ活に「検索避け」を使う若者たち--つながりすぎたくない理由とは
  • 2 シリコンバレーで起業する(1)--「英語も話せない。お金もない」渡米から事業立ち上げまで
  • 3 創作活動に使える、架空の人名を作成できるジェネレータサービス5選

The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its ブロックチェーンが社会を変える suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company.

Copyright (c) 2022 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

The Japanese edition of 'ブロックチェーンが社会を変える CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'ブロックチェーンが社会を変える CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company. 個人情報保護方針 利用規約 訂正 運営会社 広告について

当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。 Copyright (c) 2022 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without ブロックチェーンが社会を変える written permission.

ビットコイン・暗号資産の衝撃。仮想と現実をつなぐ「ブロックチェーン技術」が拓く未来 -- 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

【ポイント】
■ビットコインの衝撃とブロックチェーン革命
○ビットコインを支える「ブロックチェーン技術」とは?
○ブロックチェーンが起こした革命
■ブロックチェーンとスマートコントラクトの融合
○19歳の天才がもたらした大きな転機
■ブロックチェーンのビジネスへの適用
○サプライチェーン・レジリエンスにおける優位性
○企業によるブロックチェーン活用の実例
■ブロックチェーンが起こした技術革新でアートや暮らしも変わる!?

●「OTEMON VIEW」
学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
・URL: リンク


▼本件に関する問い合わせ先
追手門学院 広報課
谷ノ内・仲西
住所:〒567-0008 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL:072-641-9590
メール:[email protected]

デジタル製品主要記事

ZDNet Japan 注目ヘッドライン

編集部おすすめの記事

読まれている記事

  • 1 Twitterでのヲタ活に「検索避け」を使う若者たち--つながりすぎたくない理由とは
  • 2 シリコンバレーで起業する(1)--「英語も話せない。お金もない」渡米から事業立ち上げまで
  • 3 ブロックチェーンが社会を変える 創作活動に使える、架空の人名を作成できるジェネレータサービス5選

The Japanese edition of 'CNET' is ブロックチェーンが社会を変える published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing ブロックチェーンが社会を変える ブロックチェーンが社会を変える in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company.

Copyright (c) 2022 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

The Japanese edition of 'ブロックチェーンが社会を変える CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company. 個人情報保護方針 利用規約 訂正 運営会社 広告について

当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。 Copyright (c) 2022 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

経理ドリブン

経理の力で会社を動かす "できる経理"を
目指す人のためのブログ Powered by

フィンテックを支える技術、今、注目のブロックチェーンとは!?

これからの経理は、情報に対して敏感でなければなりません。
特に、金融の世界を劇的に変えるといわれるテクノロジーの趨勢には気を配る必要があります。
そこで、今回はインターネット以来の発明と言われるなど、今、注目の新技術ブロックチェーンを取り上げます。
ブロックチェーンとは何なのか。どんな特長をもっているのか。そして、社会をどのように変えるのか。そんな観点から解説していきたいと思います。

ブロックチェーンとは何か

一方、ビットコインには、こうした集中管理型のデータベースが存在しません。あるのは多数のコンピューター端末で構成されたネットワークのみ。
コンピューター端末同士が互いにデータを交換する(P2Pネットワーク)ことで取引記録を共有し、互いに監視し合う分散型台帳と言われるスタイルをとります。
巨大サーバーで一括管理する従来の方法に比べて低コストでシステム構築から運用管理まで行える上、すべての取引履歴をネットワークで共有することで、信頼性を担保します。

運用開始以来、改ざんの被害なし

データ改ざんが不可能な仕組み

このハッシュ値を算出するためには、コンピューターによる膨大な演算が必要になるのですが、最も早く演算を成し遂げた人に報酬(ビットコイン)が与えられる仕組みになっています。
この報酬が10分ごとに1回発生し、1日で約2億円(レートによって変わる)にものぼり、多くの企業や人々が競っているのです。
つまり、ビットコインのブロックチェーンは報酬によって自発的に維持されているわけです。

様々な用途への応用が期待される

■ブロックチェーン技術の応用が期待される主なサービス
◯決済 ◯為替/送金/貯蓄 ◯証券取引 ◯ソーシャルバンキング ◯海外送金 ◯トレードファイナンス (貿易金融) ◯サプライチェーン ◯マーケットプレイス ◯ストレージ(データ保管など) ◯市場予測/未来予測 ◯投票 ◯医療(医療情報) ◯認証(デジタルIDなど) ◯土地登記等の公証 ◯資金調達(クラウドファンディングなど) ◯寄付 ◯ポイント/リワード ◯シェアリング ◯コミュニケーション(SNSなど) ◯貿易取引

ブロックチェーンについてまとめました。
全く新しい技術なので、その仕組みについてはわかりづらい面もありますが、強固な改ざん耐性という特長を知っていただきたく、あえて特異なデータ構造にも言及しました。
経理担当にとっては、将来ブロックチェーンが経理業務にどんな影響をもたらすかに思いを巡らせる必要があるでしょう。
また、経営層は常に注目されている新しい技術に興味を抱いているもの。相手の関心度に合わせて適宜説明することで、社長の信頼を獲得するチャンスにもなります。
常日頃から情報感度を鋭敏にしておきたいものです。

この先のブロックチェーンで変わる、人の意識、社会、価値観

モバイルファクトリーが進めるUniqys Projectとは、分散型アプリケーション(dApps)を普及するための活動だ。開発者には、簡単にdAppsがつくれるサポートツール「Uniqys Kit」、ユーザーにはDAppsに対応したウォレット機能付きのブラウザーアプリ「Qurage」をそれぞれ提供。Uniqys Kitの開発サンプルとして、ゲームアプリ「Crypt Sushi」のソースコードを公開している。

No Maps 2017で発表したフェーズ1では、ブロックチェーンを使ってネット上での売買をしていたが、フェーズ2では、調剤薬局間で、実際の物流を通して薬をやり取りする検証が行なわれた。成果として、ブロックチェーンは在庫の解消、調剤薬局のような中小零細企業をつなぐネットワークとして向いており、実用化に向けて検討できるレベルにある、と報告がなされた。

ビザンチン故障、マイニングコスト、処理速度…ブロックチェーンの可能性と限界

砂金氏(以下、敬称略):「手段と目的を取り違えて、単に今あるものをブロックチェーンに置き換えて、コストダウンや効率化に使おうとすると失敗するだろう。ブロックチェーンの耐改ざん性など、新しい役に立つサービスを考えることが大事。無理にブロックチェーンを使うのではなく、裏側の仕掛けづくりとして柔軟に使うといい」

深津氏(以下、敬称略):「パブリックブロックチェーン(非中央集権型)で一番大きい課題は、ビザンチン故障の問題。経済的なインセンティブの合理性から損してまでやらないだろう、という判断のもとにつくられているのが今のパブリックブロックチェーンだ。しかし、お金をかければ51%攻撃(ブロックチェーンのマイニングにおける計算能力の過半数以上を悪意のある特定のグループが保持し、不正な取引が可能となる)ができないわけではない。プライベートまたはコンソーシアムなブロックチェーン(中央集権型)は、ノード数を固定することでビザンチン故障を防げるが、信用できるいくつかの事業体をおかなくてはならない。

高橋氏(以下、敬称略):「ゲームの場合、完全なパブリックでは、マイニングコストがかかり、敷居が高くなってしまう。プライベートブロックチェーンなら、同意アルゴリズムが無料で利用できる。初期の段階で多くのユーザーを集めるには、一部中央集権の形から始めたほうがいい」

坪井氏(以下、敬称略):「分散された権利、権限、資産の集権化や分権化による、新たなエコノミー、ネットワーク、システムの創造に使うのであれば、ブロックチェーンの可能性は広がる。しかし、集権、分権化とは関係のない、システム導入のためだけに使うには限界が生じるだろう」

深津:「ブロックチェーンの定義は、ブロックを連ねるチェーン。そのブロックに入れられるトランザクション数と生成回数に限界がある。そこで分散系のDB技術でトランザクションをチェーンさせ、複数のノードに同時に書き込むことで、完全にマスターのいないDBをつくることで高速化を図っている。目的によって、いろいろなアプローチはあるだろう」

砂金:「LINEも自前の技術でトークンエコノミーをつくってはいるが、契約部分ではScalarに出資している。当面は乗り越えられるが、将来はわからない。サービスの提供者は適切なタイミングで、そのとき旬な技術を使えるような目利き力を養ってほしい」

ブロックチェーン、dAppsによって新たな価値がうまれる

LINE株式会社 Developer Relationsチーム マネージャー/プラットフォームエバンジェリストの砂金信一郎氏

坪井:「dApps(decentralized Applications:分散型アプリケーション)の定義は、1.DAO(自立分散型組織)と2.仮想通貨/トークンによる経済圏が成立していることが条件とされている。ややこしいのは、この定義が時代と紐づいており、今の時代にはなじみにくい発想だということ。これまでの社会は人間がコントロールするものだったが、将来はDAOが人間をコントロールするようになるのではないか。これに対して、どう向きあえばいいのか」

高橋:「現時点では、(ブロックチェーンが)利用されるまでのハードルが高い。ユーザー目線では、仮想通貨による投機のイメージが強く、自分たちが参加して動かしていくものと捉えていない。LINEのように気軽に使える仕組みがどんどんでてくれば一般化していくのでは」

株式会社モバイルファクトリー モバイルサービス事業部 Uniqysチーム プロダクトマネージャーの髙橋秀彰氏

砂金:「LINEが提供している未来予測アプリ『4CAST』では、お題をユーザーが出し合い、自律分散でコミュニケーションが生まれる。これもDAOのひとつの形。Q&Aサイトは、『Yahoo! 知恵袋』や『OKWAVE』があるのに、なぜいまさらLINEがWizballで参入するのか? と言われる。しかし今までのサービスでは、情報を提供してもらっても手軽に対価を払うことができず、多くのユーザーにとってインターネットは受け身で利用するものだった。みんなが情報の作り手側にまわり、助け合う社会をネット上に形成すれば、人の意識変化が起こせるかもしれない。大失敗するかもしれないが、リスクをとってやるだけの価値はあるのではないか。

坪井:「LINEは、中央集権と分散型の両方を利用していて、非中央集権の部分はブロックチェーンで実現させつつ、ユーザーがdAppsアプリを利用することで中央に情報が貯まる。LINEはこれをAIに活用したいのでは」

砂金:「勝ち残るには、AIの学習に使う許可付きのデータをどれだけ集められるかにかかっている。AIの学習データをうまく集めるためのエコシステムとしてもブロックチェーンは活用できる」

深津:「もう1つ違う観点で話をすると、マイクロブラッドサイエンスという採血デバイスを作っている会社が、血液を提供するとコインがもらえるサービスを始めようとしている。これは、新しい検査薬をつくるために血液を売買するマーケットがあり、製薬会社から得たお金をベースにコインを渡す仕組みからのもの。これもひとつのdApps。世界中に広がれば、認知症など新しい検査薬が生まれる可能性につながる。

砂金:「何を出せば当たるか、まだ誰もわかっていないのが楽しい。スタートアップのみなさんが、ちょっとしたアイデアで考え出したビジネスモデルが、大きな成功につながるチャンスがある」

ブロックチェーンで情報閲覧は価値になる?

株式会社Scalar COO/CBOの深津 航氏

砂金:「閲覧することでトークンなどを稼ぎ、違うものを見るときに使えるもの。現金をチャージして、引き出すようなイメージのものにはならないだろう。稼ぐことと支払うことの境目がなくなり、有料のコンテンツを有料で買い、そのコンテンツを利用することが稼ぐチャンスにもなる、そういうコンテンツが生まれてくるのでは」

深津:「異時点間取引が1つのヒント。いま欲しいものがあるが、将来価値が変わるかもしれない。あるいは、現時点では価値が付けられず、将来価値が決まるものもある。トークンエコノミーになると、コインの価値は買い手がつくとわかる。みんなが出した情報に価値が生まれれば、みんな同じようにリターンを得られる社会になるのではないか」

高橋:「たとえばゲームでは、プレイヤーが育てたキャラクターの販売や、コミュニティーの貢献によってトークンを獲得する、といったエコシステムができるのではないか」

ブロックチェーンが社会を変える

超教育協会は2020年11月19日、Stake Technologies 株式会社 代表取締役渡辺創太氏を招いて、「ブロックチェーンの全体像と教育への応用」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

■日時:2020年11月19日(木) 12時~12時55分
■講演:渡辺 創太氏
Stake Technologies 株式会社 代表取締役
■ファシリテータ-:石戸 奈々子
超教育協会理事長

【渡辺氏】

本日は大きく 2 つのテーマで説明したいと思います。

ブロックチェーンとはどういうものか


▲ スライド2・パブリック型とコンソーシアム型の2つのブロックチェーンの比較

ブロックチェーンにおいて、ぜひ覚えておいていただきたい重要な概念に「スマートコントラクト」があります。これは、「事象 A が発生したら B をする」というような契約(コード)を事前に定義しておき、その事象が発生したら自動的に契約が実行される、文字どおり「賢い契約」です。


▲ スライド3・定義した契約が自動実行される「スマートコントラクト」

例えば、「明日雨が振ったら私が 10 ブロックチェーンが社会を変える 円もらう」と、「明日晴れたら私が 10 円支払う」というコードをブロックチェーンに組み込んで(デプロイ)しておきます。翌日、雨か晴れになれば契約が自動執行されて 10 円もらうか 10 円払うことになります。さらに、「朝の 7 時に気象庁のデータベースにアクセスして天気データを取得する」というコードも記しておけば、人間が介在せずに契約が自動実行されるので人的コストが削減できます。また、ブロックチェーンにデプロイされた契約は基本的に改ざんできないので、契約処理の確実性が担保されることもブロックチェーンのメリットです。ただ、気象庁のデータが本当に正しいのかどうかはブロックチェーン外で担保しなければいけません。

ブロックチェーンはインターネットを「より良くする技術」

また、ブロックチェーンは、インターネットとよく比較されますが、私は、ブロックチェーンは「インターネットをより良くする技術」という理解を持っています。例えば、インターネットには価値を送受信するプロトコルが存在しませんでした。私たちがパワーポイントを送るときに実際にやっているのは手元でコピーを作成しそのコピーを相手に送信しています。これはパワーポイントだったら良いですが、実際にお金など価値のあるものを送信するには適していません。ブロックチェーンは価値のプロトコルだと言われることもありますが、 Bitcoin がそうであるように今ではどの機関に依存することなく bitcoin を送受信できます。

インターネットでは、 Facebook 、 Twitter 、 Google など多くのサービスが無料で提供され、代わりに私たちからデータという新しい価値を大量に収集し、それを利用することでマネタイズしています。ところがこのことが最近、グローバルで大きな問題になっています。

例えば、 Google のサイトで航空券を予約したら、 Instagram のサイトで航空券の広告が大量に表示されることがあります。 Instagram は Facebook のサービスで Google とは関係ないはずですが、検索情報は Google から Facebook に回っているようです。インターネットには、こういう情報に対するプライバシー、あるいはオーナーシップという考えが基本的に希薄です。これは教育のようなセンシティブな情報でも同様で、コロナ禍の影響もあり、今後、オンラインで学歴証明を受け取ったり、テストを受けたりする機会が増えると見込まれますが、学歴や点数などセンシティブな個人情報を、複数の大学や機関をまたいでどうやって共有するかが重要な議論になります。

これに対してブロックチェーンのような分散技術を用いると、既存のプラットフォームにロックインされないデータ管理ができる可能性があります。現在、多くのデータは Google のサービスであれば Google 、 ブロックチェーンが社会を変える Facebook のサービスであれば Facebook で管理されていますが、 1 人 1 人が自分のデータを自分が作成した自分に紐付いた ID で管理できる可能性があります。自分でデータがある程度管理できるようになることで私たちが手に入れることができるのは検証可能性です。自分が何を払っておりその対価に何を受け取って誰が自分のデータにアクセスしておりどう使われているのかを個人が検証することができます。

10 年ほど前、「 Software is eating the world 」という言葉が話題になりました。「ソフトウェアが世界を食べている」は、ソフトウェアが至るところで使われ始めている比喩ですが、最近は同様に、「 Blockchain is eating ~」と言われ始めています。

ブロックチェーンも広義にはソフトウェアに含まれますが、特に、スマートコントラクトによる契約執行を法律的にどう解釈すればいいのか( law )、トークンで成立するエコノミクスをどう設計すればいいのか( economics )、ブロックチェーンでどういうコラボレーションが成立するのか( how people collaborates )、などが今後の重要なトピックであり、日本でも最先端の議論が必要かなと思っています。


▲ スライド4・ブロックチェーンが法律・経済・コラボを飲み込む

教育でのブロックチェーン活用の鍵を握る 「 DID 」という概念

ここからは、実際に教育の現場においてブロックチェーンがどのような使われ方をされていくのかについて、「 DID 」という概念を中心に説明いたします。

DID は「 Decentralized Identity 」の略で、インターネット上のさまざまな規格の標準化を行う W3C ( World Wide ブロックチェーンが社会を変える Web 評議会)で、これから標準化されようとしている規格です。イメージとしては、「 did 」で始まる URL に似た文字列で、 e メールアドレスの ブロックチェーンが社会を変える ブロックチェーンが社会を変える Decentralized バージョンとお考えいただければいいと思います。 e メールアドレスに重複がないように、 DID も重複しないように設定されます。

▲ スライド5・ブロックチェーンで重要な「DID」とは

DID が e メールアドレスと大きく違うのは、所有権の帰属です。 e メールアドレスは、お名前 .com や Google といった「ドメイン事業者」が管理・提供しているため、アドレスの提供元がつぶれると使えなくなってしまうリスクがあります。私たちは誰もが、自分の e メールアドレスを所持しているように見えますが、実際には使わせてもらっているだけです。

これに対し、ブロックチェーン上で発行される DID は、ユーザーもしくはユーザーのデバイスの中に作成されるので、仮に企業や国が消えても残ります。ユーザー自身が管理できる「個人所有の ID 」ですので、ここに出身大学や履修した講座などの情報を紐付けることによって、個人情報を横断的に第三者に証明することができます。また、 DID に住所が紐付けられていれば、銀行口座を開設する時に求められる「住所を証明する書類」を、役所で発行してもらう必要がなくなります。複数の銀行で口座を開設する場合でも、口座分の証明書を発行してもらう代わりに、毎回 DID を提示するだけで事足りますのでユーザビリティの向上につながります。

DID の教育への応用例では、ブロックチェーン(下の「 Decentralized System 」)で管理されるネットワーク上で、学生の卒業証明書を企業が就職採用でチェックするケースを想定しています。


▲ スライド6・ブロックチェーンのユースケース「卒業証明書の発行」

まず、大学(右下の「 University 」)が DID フォーマットに則って発行した卒業証明書をブロックチェーンに「登録」し、学生のスマホ(中央の「 User Agent 」)に送ります(①)。この時点で学生(左中央の「 Users 」)は、自分のスマホ( User Agent )を使って、ブロックチェーン上で大学が証明書を発行している内容を検証でき(左側の「登録」)、証明書は自分だけがアクセスできるサーバやクラウドの「 Identify Hub 」で管理します(②)。学生が企業に卒業証明書を送ると、学生が提示してくる情報が正しいものかどうか、ブロックチェーンを参照することで判断できます(③)。

これまでは、ブロックチェーンという公共性の高い共通基盤がなかったので、学生が卒業証明書を提出しても、企業は学生を信用するか、さもなければ大学に問い合わせて確認する必要がありました。このため、人数に比例して問い合わせる企業側のコストは膨らみ、不正を働く余地もありました。しかし、あらゆる教育機関が DID の仕組みに則ってブロックチェーン上に記録するようになれば、企業はその記録を参照するだけで正しい情報を確認できます。こういう仕組みが確立すれば、卒業証明書のみならず、マイナンバーカードの登録情報や、教育関連であれば在籍証明、さらには住居の賃貸契約など、さまざまな情報が紐付けて利便性を向上できるようになっていくと思います。

ただ、 DID の使い方には注意も必要です。ブロックチェーン上に登録したデータは基本的に公開性が高く、改ざんできません。これは、アップデートはできても変更はできないことを意味しますので、例えば個人宅の住所などは載せるべきではなく、何を載せて何を載せないかの判断が非常に重要になります。

このように DID は、学生の卒業証明書などに活用できると考えていますが、最近、ベトナムの教育省が学士の卒業証明書をブロックチェーン上で登録するという報道がありました。 2021 年までに実用レベルに持っていく予定ということです。同様の実証実験は、日本でも慶応大学などが行っていますが、こちらは国レベルなのでより大規模と思われます。

こういう仕組みは将来的にあらゆるサービスに広げられる可能性がありますが、企業が主体になるとどうしても収益性が重視されてしまいます。特に、インフラなど公共性が高いサービスも紐付けるような ID を作るなら、国や NPO など公共性が高い機関が標準化を主導することが望ましいと考えます。

また、学習記録をトラックして、学習に応じて独自のトークン「 PoL 」を付与する事例もあります。運営主体の techtec 様が以前に本シンポジウムで講演されていますのでここでは詳しく触れませんが、学習記録が改ざんできない形でパブリック性が高いところに保存されますので、学習履歴をほかの全く違うサービスに応用することも今後可能になってくると思われます。

研究開発のコラボレーションのかたちを変える「 GITCOIN (ギットコイン)」

今後、ブロックチェーンを使って、人との関わり方や働き方がどう変わっていくかの一例として、開発者向けのプロダクト、 GITCOIN (ギットコイン)を紹介します。


▲ スライド7・ブロックチェーンのユースケース「開発コラボ」

GITCOIN の仕組みは、次のようになります。まず、プロジェクトを実施する側(スライド7で右側の建物の絵)が、「こういうコードを実装して欲しい」「こういう UI を作って欲しい」といった要望を出し( work )、対価として 10 万円分のトークンをロック( Deposit )します。スマートコントラクトは、ブロックチェーン( Decentralized System )上で動いています。委託者のアドレスにいくら入っているかもわかるので、透明性が高く、この時点で 10 万円があることを誰でも検証できます。

この要望に対して、開発者(写真左の「 Users 」)が応募( Apply )し、承認されたら独自に実装して提出( Submit )します。その実装をプロジェクトが認めたら、スマートコントラクトにロックされていた 10 万円がユーザーに支払われます( Payout )。

これにより、コラボレーションのやり方が大きく変わります。まず、従来は困難だった開発者と発注者(プロジェクト)とのマッチングが容易になり、開発時間の短縮やコスト削減につながります。さらに、従来、開発者の立場は脆弱で、発注者の状況を確認できませんでしたが、スマートコントラクトのデポジットにより、発注者側に支払う気があるか、資金を準備できているかを事前に検証可能です。そして、ボタン 1 クリックでこの支払が完了することで、オペレーションコストも短縮されます。

教育分野でブロックチェーンを「活かす」 5つのポイント

最後に、ブロックチェーンに関して、私たちがこれまでの実証実験などを通して学んできた 5 つのポイントを、皆様とシェアして終わりたいと思います。


▲ スライド8・ブロックチェーンを活かす「5つのポイント」

1 つめは、「非中央集権化」ではなく、「分権化」の方向性が大事、ということです。本来、 Decentralization を辞書で引けば「分権化」が出てくるのですが、日本では数年前から「非中央集権化」と訳される事例が多くなっていて、「ブロックチェーンで国家や機関は必要なくなる」という誤解の元になっていると思います。実際には、今ある明らかに信頼できる機関が必要なケースと、資金を動かすのに第三者機関は必要ないケースの両方があり、将来的には、中央集権的なポイントと、分権的、分散的なポイントのハイブリッドになると思っています。

2 つめは、ブロックチェーンの「本当のメリット」にこだわらないと、「ブロックチェーンは必要なのか」の議論になってしまうということで、その中で大事なキーワードが、他人との「時間の合意」です。自分の所属するデータベースと相手のデータベースで時間軸がずれているケースはよくありますが、ブロックチェーンのような公共のレイヤーを使うことで、「事象 A は事象 B より前に発生した」という事実を全参加者が合意できます。これはブロックチェーンを語る上で結構ミソになります。

3 つめは、「台帳」という観点において「存続し続けること」が非常に重要であること、 4 つめは、「検証可能性」が鍵になるということです。学生・生徒・教員などの利用者が、自分の情報について「誰が見ているのか」や「どう使われているのか」を検証できることが、ブロックチェーンの普及を左右する最大のポイントになると思っています。

そして 5 つめに、上記のポイントをうまく使えば、ブロックチェーンは「取引」と「信頼」のあり方を変える技術になる、ということです。これは実は新しい話ではなく、 2008 年に発表された、ブロックチェーンの起源と言われる Bitcoin の論文を言語解析してみると、すでに「 block 」や「 chain 」に混じって「 transaction (取引)」や「 trust (信頼)」が多く使われており、個人的にもそういう思いを強くしています。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる