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お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法

第5回記者会見要旨:令和4年 会議結果

経済財政諮問会議の概要について御報告します。
本日は、「グローバル経済の活力取り込み」と「人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上」について議論を行いました。
「グローバル経済の活力取り込み」について、主に次のような意見がありました。経済のダイナミズムを取り戻すためにも、国際的な人流を早期に正常化すべき。予見性を高める形での水際対策の緩和、更には、外国人観光客に向けたプロモーションを強化すべき。インバウンドの大幅減、医薬品の輸入増、エネルギー輸入による資金の海外流出といった経常収支悪化・所得の海外流出を改善していくべき。対日直接投資を推進し、我が国のイノベーション創出やサプライチェーンを強靭化し、成長力を高めるべき。
「人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上」について、主に次のような御意見がありました。人への投資や文化・芸術などの無形資本を成長の源泉とすべき。DXを通じた教育機会の格差是正、理数系教育の強化、若手研究者の支援、文化・芸術の成長産業化を目指すべき。社会資本整備については、港湾のハブ化など物流機能の集約、デジタル技術の活用等による運用改善を官民連携で推進し、インフラの質の向上を目指すべき。PPP/PFIは、官民連携で社会課題を解決する重要手段。対象分野を一層拡大し、新たな官民連携モデルを先導すべき。そのための新たなアクションプランを策定し、自治体も巻き込んで推進すべき。
総理からの締めくくり発言についてはお聞きいただいたとおりです。詳細については、後ほど事務方から御説明をさせていただきます。

2.質疑応答

3.林内閣府政策統括官(経済財政運営担当)による追加説明

令和4年第5回の経済財政諮問会議について、概要を報告いたします。
今回は、先ほど山際大臣から御紹介がありましたように、二つの議題について議論を行いました。
まず、「グローバル経済の活力取り込み」について、民間議員から資料1の説明があり、各議員より御発言がありました。
主なご意見を紹介いたします。
萩生田経産大臣です。資源の乏しい我が国において、資源価格が高騰する中で、経常収支の黒字を安定的に確保する観点からも、エネルギー自給率の向上に向けたエネルギー需給構造の転換は待ったなしの課題。そのため、徹底した省エネ、再エネの最大限導入、安全最優先の原発再稼働に取り組んでまいる。
また、成長目覚ましい世界のダイナミズムを取り込み、我が国経済の成長を加速させるため、国際的なビジネス往来の円滑化につながる合理的な水際措置とすることが重要。世界では、コロナ前とほぼ変わらず活発にビジネスが行われている中、日本だけが取り残されることがないよう、引き続き制度所管省庁とよく連携してまいる。
加えて、2030年に対日投資の残高を80兆円とする目標達成に向け、先端半導体や洋上風力の製造・研究開発拠点に関する海外からの投資拡大、海外スタートアップの誘致や内外企業の協業支援を強化する。さらに、経済安全保障に留意しながら、外国資本による日本企業の経営参画を円滑に進める方策について検討するとともに、外国企業との協業等に不慣れな企業へのJETROによる伴走支援を進める。
サプライチェーンの再構築も重要な課題。戦略物資等の供給の脆弱性解消などを目的に、本年3月、私が本部長を務める、「戦略物資エネルギーサプライチェーン対策本部」を立ち上げ、ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策を取りまとめた。これを速やかに実行に移すとともに、中長期的な視点からのサプライチェーン分析・対策も推進していく、という御発言でした。
民間議員です。今回の物価対策は国民生活の支えになる。これをきっかけとして、恒常的に経済の活性化を図る必要がある。20兆円以上あると言われる家計の強制貯蓄の開放が重要であり、その呼び水として国のお金を使うべき。最低限の感染対策やワクチン接種などを進めながら消費の活性化を図ってもらいたい。
水際対策は、早期に緩和し、外から入ってくる人を増やしていくべき。水際でのチェックは、もう一歩迅速化が図れるのではないか。また、外国人の入国は、ビジネス客がすぐにでも入れるようにするべき。将来の日本との架け橋となる留学生も同様。観光客も段階的に緩和していくべき。
経常収支の悪化は、海外でも心配されている。その改善のためにも、化石燃料依存からの脱却に向けて、水素や原子力の正しい技術を得ることが重要。そのために、産官でのR&D投資を計画的に考えるべき。
若い人が内向き志向なのは間違いない。幼少期からオンラインで対外学習を重ねるなど、海外でも活躍できる、意欲的な日本人をつくっていくことが重要ではないかという御発言でした。
別の民間議員です。鎖国状態の解消や経済社会活動の再開は重要だが、同時に医療体制の整備も大切。さもなくば、感染の波が新たに始まった際に対応できない。
エネルギー政策について、現下のウクライナ情勢により、脱炭素の動きが逆戻りしかねない情勢となっている。しかし、政府の努力によって脱炭素技術の強化を進めこのような逆戻りを起こさないためのロードマップが必要。
経常収支について、現在、所得収支の黒字が大半であるが、これは悪いことではなく、日本人が海外に保有する資産を育て還流させる視点というのが重要。他方、貿易赤字が望ましいわけでもなく、輸出を伸ばしていく必要があり、特に脱炭素技術を競争力の源泉としていくべき。 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
こうした観点から、サステナブルファイナンス市場を拡大することが重要。市場整備には政府の支援が必要であり、排出権取引市場の整備が不十分。二国間取引が主流になってしまえば、日本市場はガラパゴス化してしまう。中国はサステナブルファイナンス市場のアジアマネーを積極的に取りにきており日本も負けないように努力していくべきではないかという御指摘でした。
別の民間議員です。日本の若者が海外への関心を失っているという発言があったが、海外の人たちも日本への関心を失いつつあり、それはもったいない。これを払拭するために、実体的な取組と広報宣伝活動の双方に取り組む必要がある。実体的な取組とは、水際対策をできるだけ緩和し、人が交流できるようにすること。観光客が入ってくるなら国内に相当の経済効果をもたらす。段階的であっても、できるだけ早期に緩和が実現することがプラスとなる。また、対外直接投資やサプライチェーン構築についても、これらはオンラインだけではなくて、人と人との交流があり、信頼関係があって進んでいくもの。そういう意味でも、海外から人が入ってこられるようにすることが大事。
輸出競争力について。現在のような状況だからこそ、各地域業の企業に輸出を増やす大きなチャンスがある。特に農林水産業、食品産業については、マーケットを何倍、何十倍に広げられる可能性がある。こうした取組に対する支援が重要ではないかという御指摘でした。
次に、「人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上」について、民間議員から資料2の説明があり、各議員から御発言がありました。
主な御意見を紹介いたします。
まず、末松文科大臣です。資料3に基づき、成長と分配の好循環の実現のため、未来を支える人への投資や科学技術・イノベーションの充実について説明する。
未来の成長を牽引する大学、高専等の機能強化を図るため、複数年度にわたり大学等が予見可能性を持ってデジタル等の成長分野への再編に取り組めるよう支援する。また、「出世払い」を含め、教育費等への支援の充実に取り組むとともに、成長分野のニーズに応じた学び直しを、産学官の対話等を通じて促進する。誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限に引き出す学びを実現する。GIGAスクール構想の推進など、DXを活用した「リアル」と「デジタル」の最適な組み合わせによる教育機会の保障、地域や企業を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実、教職員定数の改善や学校における働き方改革などを進める。
科学技術・イノベーションは成長のエンジン。起業家教育の充実、大学発スタートアップ創出環境の整備、若手研究者が研究に専念し、世界で活躍できる研究環境の実現に向けた支援を強化する。イノベーション創出の拠点として、国際卓越研究大学制度の構築や地域の中核大学等の強化を図るとともに、先端科学技術の研究開発等を推進する。
併せて、スポーツ基本計画の着実な推進、スタジアム・アリーナ改革の成果を踏まえたコンセッションの導入の促進、グローバル展開、アート市場活性化等を盛り込んだ文化芸術推進基本計画策定を進めるといった御発言でした。
斉藤国交大臣です。国民の命と暮らしを守るために、5か年加速化対策も活用し、防災・減災対策に取り組むとともに、その後も継続的・安定的に災害に屈しない国土づくりを進めます。
これは資料4に関する御説明です。インフラ老朽化対策についても、予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換や集約・再編をしっかり進める。港湾について、デジタル技術も活用しながら、国際戦略港湾の整備によるハブ機能の強化を進めるとともに、カーボンニュートラルポートの形成などを進める。また、港湾以外の道路・鉄道・空港などの整備もしっかり進める。幅広い分野を所管する国土交通省の総力を挙げて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組も進める。インフラ整備における新技術の活用に向け、建設機械施工の自動化・自律化や、データプラットフォームの構築など、官民一体となり必要な規制の見直しも行いながら取り組む。
防災・減災対策についても、デジタル技術を活用し、高度化する。地域交通を持続可能なものとする「リ・デザイン」や物流DXを進める。
コロナ禍で、都会から地方への人の流れの萌芽が見えた。この機を逃すことなく、サテライトオフィスやテレワーク拠点の形成、空き家等の活用等により地方への人の流れを発展させ、地方都市を活性化させる。
近年、自然災害が激甚化・頻発化している。例えば水害の被害額について、令和元年には統計開始史上最高となる2.2兆円を記録した。また、港湾や道路を始めとしたインフラの水準については、アジアでも他国に先行を許している状況。
こうした中、本日説明した取組は、国民の安全・安心や経済成長、地域社会の基盤となるものであり、戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。加えて、今回の総合緊急対策を踏まえ、適切な価格転嫁を進めていく中で、今後も必要な事業量が確保されることがますます重要となると考えている。また、公共事業の前倒し執行も着実に進めていくといった御指摘でした。
牧島大臣です。資料5についてです。人的資本の強化、イノベーションの促進は、我が国の持続的経済成長に必要不可欠です。デジタル・規制改革・行政改革を担当する大臣として、全力で取り組んでいく。
民間の創意工夫を活用するコンセッションを含めたPPP/PFIについて、新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として一層推進する。現行の事業規模目標21兆円は、3年前倒しで達成した。来月にも新たな「アクションプラン」を策定し、次の10年間の目標を定める。あわせて、当初5年間を「重点実行期間」として、PFI推進機構の機能も活用しながら、取組を抜本的に強化していく。その際、例えば、水道や下水道等の先行事例の横展開を強化するとともに、スタジアム・アリーナや文化芸術施設など、今後の普及が期待されるフロンティア拡大を強力に進める。
また、デジタル田園都市国家構想の推進力として活用し、公園、公民館などの身近な施設をはじめ、新たな活用モデルの形成を進める。さらに、優先的検討規程、民間提案制度等の導入、実効性のある形での活用を進めていく。
新しい目標達成にはスタートダッシュが重要であり、重点実行期間において、関係省庁の連携の下、関連施策を集中的に投入し、強力に推進していくという御指摘でした。
萩生田経産大臣です。経済産業省としては昨年末から「未来人材会議」を開催して、人材に係る幅広い課題に関する検討を行い、先週22日に「未来人材ビジョン」を取りまとめた。
このビジョンでは、「好きなことに夢中になれる教育への転換」に向けて、教育課程編成の一層の弾力化や多様な人材・社会人が学校教育に参画できる仕組みを整備すべき。公教育の外で才能育成・異能発掘を行うとする民間プログラムの全国ネットワークを創設すべき。企業の研修教材や大学講義資料等は、デジタルプラットフォーム上で開放を進め、誰でもアクセスできる形で体系化していくべきなどの提言をお示ししている。
こうした取組は、教育機関だけに押し付けてはならない。人的資本投資を積極的にすべき産業界も教育に主体的に参画し、現場と二人三脚で取り組んでいく必要があり、経済産業省としても変革を主導していく。
また、量子技術・AI等の重要技術については、実装段階まで視野に入れた「勝ち筋」を見定め、海外企業等とも連携を進めながら、いち早く社会実装を進めていくことが重要。大胆な研究開発支援を通じて民間投資を喚起し、社会実装に至るところまでを官民連携で取り組んでいく。
PPP/PFIに関しては、地域のフィットネスクラブ、学習塾、習い事の教室などのサービス事業者から、学校施設の官民連携を活用できないかとの声を頂いている。学校施設が起業支援施設なども入る複合的な地域中核施設として生まれ変わる可能性について、関係省と協力して検討していくというお話でした。 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
鈴木財務大臣です。成長の基盤となる教育・科学技術の重要性は全く同感である。ただし、現状、政府が経常的な支出のための財源を税収で賄うことができておらず、既に多額の借金に依存している状況にあることも踏まえれば、経常的な支出の見直しなども含め、財源確保も念頭に置きながら施策を検討していくことが重要。
例えば、教育・科学技術について民間議員の提案にあるような、補助金のメリハリ付けの強化といった財政面での工夫に加え、大学設置基準の規制緩和など、効率的・効果的な政策ツールを組み合わせていくべきという御指摘でした。
一人目の民間議員です。企業の間でも人への投資は重要になっている。人への投資を見る価値観が変わってきているが、企業のバランスシート上は人への投資は人件費として扱われる。岸田政権は人への投資を掲げており、そのまま改革を継続してほしい。
加えて、3点述べる。平等は平等でも、結果平等ではなく機会平等が重要。格差是正の努力が結果不平等によっており、高い能力がある人の意欲を損なわせてしまっているのではないか。働きに合った報酬が競争力の源泉であり、稼ぐ力を弱体化させないよう機会平等の視点が重要。
2点目です。教育改革のKPIについて、学校の先生の待遇よりも教育が学生の役に立っているか、学校教育が競争力につながるかが重要。また、大学ファンドについてもただ資金を渡すのではなく、正しい競争の結果資金配分がなされるべき。
3点目、PPP/PFIの充実について。田舎の使われない綺麗な道路が必要なわけではなく、本当に必要な活用対象を精査し、民間の力を活用しつつ実行してほしい、ということでした。
別の民間議員です。博士という意味のPhDをもっと作り、ポスドクをより積極的に活用すべき。ノーベル賞を獲った日本人は、研究の最後はアメリカに行っている。日本にいたままで、それだけの研究ができるのか。人材育成を急ぐには、まずはアメリカで研究してもらうことも重要。そのために、スカラーシップを用意して、数年後に日本に戻るなら給付するといった仕組みもあっていい。そして、戻ってきた方々に企業で活躍していただく。また、大学院を運営してもらうことで研究環境を整えていくということではないか。
あと沖縄科学技術大学院大学(OIST)には批判もあるが、研究実績を出しているのは事実。このような大学院を作り、特にエネルギー、環境、ライフサイエンス分野で質の高い研究者を増やしていくことが重要。
さらに、実装のためにはベンチャーキャピタルを作り、官民挙げてリスクマネーの供給を図ることが大事。JICにも多いに期待している、ということでした。
また、人的投資は投資なのになぜP/L(損益計算書)で扱われて、バランスシートに載らないのか。日本から新たな会計ルールを生み出してはどうか。人の投資はバランスシートで表すことを考えていくべきではないかという御指摘でした。
別の民間議員です。2点述べる。まず科学技術の振興について議論が進んでおり、AI、環境、バイオ等が重要分野として挙げられているが、これに加えて、若手の創発・若手の活用という視点が重要。
2点目は初等中等教育について、科学技術の基礎はあくまで初等中等教育であり、若者が内向き志向とならないよう海外留学を促進していくべき。また、STEM/STEAM教育といった理数系教育も含む総合的な教育が重要。論理的思考力、批判的思考力をベースとする総合知、すなわちリベラルアーツが重要。この観点で、高校や大学入試の段階で文系・理系を区別することには意味がないのではないか。また、アーツそのもの、すなわち文化、芸術、エンターテイメントへの投資も重要。芸術は費用ではなく資産であり、国力を高めるためにもしっかりと投資を行うべきという御指摘でした。
最後に、総理から御発言がございましたが、お聞きになったとおりです。

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損益計算書には、
「販売費及び一般管理費200」という合計額しか出ていません。
この内訳を知るにはどうすれば良いですか。

「販売費及び一般管理費内訳書」という書類があります。
損益計算書とセットになっており、
通常、損益計算書のすぐ後ろに添付されています。以下のような形をしています。

借金と債務超過の間に、 直接の関係はありません。
例えば、1,000円借金をしたとします。
貸借対照表の負債の部の借入金が1,000円増えます。
同時に、資産の部の預金が1,000円増えます。
資産の部と負債の部が同額増えるので、純資産はプラスマイナスゼロです。
借金しただけで債務超過になることはありません。

多額の借金をすると、
債務超過になるリスクが高まる という意味で、 間接的な影響はあります。

例えば、現在の純資産が500円の、魚を売る会社があったとします。

銀行から100円借りて、魚を仕入れたものの、
全く売れずに腐った場合、100円の損になります。
純資産は500マイナス100=400円です。
損の分が減ってしまいましたけれども、債務超過にはなっていません。

銀行から1,000円借りて、魚を仕入れたものの、
全く売れずに腐った場合、1,000円の損になります。
純資産は500マイナス1,000=▲500円です。
損の分が大きいため、 一気に500円の債務超過となります。

借金の額が多いと、債務超過に一気に近づくおそれがある
という意味で、 債務超過リスクが高まります。

お金を多く使うので、成功すれば大きな利益を得られます。
失敗すれば大きな損失を被ります。ハイリスク・ハイリターンです。
当たり前といえば、当たり前の話です。

ハイリターンの点だけを取り上げて、
借金をして利益を生み出すことを
「レバレッジ(てこ)をきかす」 ともいいます。
てこの原理を使い、小さい力(借金したお金)で大きな力(利益)を得ましょう、
ということです。成功すればその通りです。
しかし、上記のとおり、
借金は債務超過リスクを高める ことも忘れないでください。

「日本では借金は悪という風潮がある。
アメリカでは優秀な経営者がレバレッジをきかせて大きな利益を得ている。
あなたも本当に、事業に自信があるのなら借金をして勝負すべきだ。」

などという、 カタカナ言葉のあおり には乗らずに、
借金をするかどうか、リスクとリターンを比較して
冷静に判断すべきです。

大学生 のための、
起業 の 学校

経営スキル学習・学生起業体験 1.5ヶ月×3回=4.5ヶ月 STEP1経営スキル学習 「起業」に必要な経営スキルをケーススタディ形式で学習します。 STEP2事業プラン作成 実施する事業プランを作成します。 STEP3先輩経営者からフィードバック 作成したプランに対して、先輩経営者からフィードバックをもらい、さらに磨き込みます。 STEP4事業立ち上げ プランに基づいて事業を実施します。STEP5利益ランキング発表・振り返り 事業運営が終わった後、利益ランキングを発表します。また今回の事業の反省点、次に活かせる点などの振り返りを行います。

2006年東京大学法学部卒。
株式会社リクルート入社後、新規事業の戦略企画/推進を担当。
2011年からは、自ら提案した新規事業が全社公募で採択され、立ち上げリーダーに。 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
2013年に起業し、株式会社ウィルフ創業。
サイバーエージェント主催アントレプレナーイノベーションキャンプ優勝。
サイバーエージェント藤田晋氏/パズドラ創業者孫泰蔵氏/ベネッセグループ創業家福武氏/East Ventures/LIFULL/クックパッドなどから計6,000万円の資金調達に成功し、事業を拡大。
2018年9月より、国立大学法人金沢大学 特任准教授 に就任。
著書に、「渋谷で教える起業先生」(毎日新聞出版)がある。

京都大学大学院を卒業し、2008年、株式会社リクルート入社。
人材領域で企画営業/プロダクト企画開発を経験し、リクルートの新規事業起案制度「ring」と営業系全社表彰「TOPGUN」を受賞。
その後リクルートから独立し、独立専門メディア「アントレ」の編集長を務める。
現在は株式会社ウィルフ取締役と株式会社アントレプラス代表取締役を兼任し、独立起業領域の新規事業/サービス開発を進めている。

1998年東京大学経済学部卒。アクセンチュア 戦略コンサルティング部門入社。その後、米国留学や国際機関インターン等を経て株式会社リクルートにて通販事業領域における新規事業立ち上げ、既存事業の黒字化立て直しに従事。Amazon Japanでは広告事業の立ち上げにて、ゼロから数百億円までの売上成長を担う。現在は、大手グローバルSNS企業において、中小企業向け広告事業を立ち上げ、事業を成長させ、同部門の担当役員に。

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(専門学校・高専生も歓迎)
右 下 記に一つでも当てはまる方は、受講をオススメします!

  • 起業したいが、何から始めたらいいか分からない
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  • 自分のサークル・学生団体を、さらに成長させたい
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  • 自力で稼げる人になりたい
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  • 社会課題解決/ボランティアを、収益が回る仕組みに引き上げたい
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39期生 河東 誠
株式会社BrickWall 代表取締役社長
中京大学4年生

チャンネル登録100万人超!高卒ホストからYouTubeプロデューサーへ

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受講中売上1000万円、創業1期目売上1億円見込。最速成長の大学1年生とは?

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KG1期生 北森 聖士
株式会社RISE EARTH 代表取締役社長
関西学院大学3年生

『起業』という人生の選択肢が広がった

1期生 早田夏帆 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
東京大学1年生

卒業生の起業実績

株式会社Plott
執行役員
林 徳真(放送大学 教養学部)

株式会社RISE EARTH
代表取締役社長
北森聖士(関西学院大学 商学部)

株式会社BrickWall
代表取締役社長
河東 誠(中京大学 経済学部)

受講生の在籍校/学部

過去受講者の在籍校 (2020年5月現在) 東京大学、慶応義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京理科大学、筑波大学、一橋大学、千葉大学、上智大学、国際基督教大学、首都大学東京、お茶の水女子大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、日本大学、東洋大学、東海大学、駒澤大学、専修大学、愛知産業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、追手門学院大学、桜美林大学、大妻女子大学、大阪医科大学、大阪市立大学、大阪女学院大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、沖縄大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、共愛学園前橋国際大学、共栄大学、京都工芸繊維大学、京都大学、敬愛大学、工学院大学、神戸大学、国学院大学、国士舘大学、埼玉大学、産業能率大学、四国大学、静岡大学、自治医科大学、芝浦工業大学、島根県立大学、順天堂大学、城西国際大学、昭和女子大学、成城大学、聖マリアンナ医科大学、創価大学、高崎商科大学、大正大学、拓殖大学、多摩大学、多摩美術大学、千葉商科大学、中京大学、中部大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学、同志社大学、同志社女子大学、豊田高専、豊橋技術科学大学、電気通信大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京工芸大学、東京芸術大学、東京情報大学、東京女子大学、東京農業大学、東京薬科大学、東北大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、獨協大学、名古屋外国語大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、二松學舎大学、日本医療大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本体育大学、白鴎大学、弘前大学、広島修道大学、フェリス女学院大学、文化学園大学、放送大学、北海学園大学、北海道大学、松本大学、松山大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、山梨学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和光大学、NIC International College、University of Toronto、University of British Columbia、Sunway University等

過去受講者の在籍学部 (2020年5月現在) 経済学部、商学部、政治経済学部、法学部、文学部、教養学部(文1,文2,文3,理1,理2,理3)、国際関係学部、理学部、工学部、理工学部、医学部、体育学部、園芸学部等(文系6割、理系4割)

M&A業界(M&A仲介会社、FA)への転職について

●日本M&Aセンター
●M&Aキャピタルパートナーズ
●ストライク
●M&A総合研究所
●経営承継支援
●インテグループ
●インクグロウ
●M&Aコンサルティング
●M&Aベストパートナーズ
●エス・エム・エス(カイポケM&A)
●ブティックス
●CBパートナーズ
●デロイト トーマツ TMAC
●アイデアルパートナーズ
●オンデック
●名南M&A
●M&A DX(旧:株式会社すばる)
●TSA Partners
●クレジオ・パートナーズ
●ウィルゲート(Willgate M&A)
●パラダイムシフト
●M&Aクラウド
●フォーバル事業承継
●みつきコンサルティング
●辻・本郷M&Aソリューション
●マイナビM&A
●オリックス

M&Aマッチングサイト
M&Aプラットフォーム

●バトンズ
●トランビ
●M&Aサクシード(旧ビズリーチ・サクシード)
●M&A市場SMART(ストライク)
●M&Aプラス(ディスコ→デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに事業譲渡)
●MARR MATCHING -マールマッチング-(レコフデータ)
●M&Aクラウド
●事業承継総合センター(リクルート)
●ビズマ(ビジネスマーケット)
●MAfolova(マフォロヴァ)(エン・ジャパン→ピナクルに事業譲渡)


M&A業界の今(M&A市場規模、M&A件数推移)

M&A件数の推移

*1 OUT-IN

*2 IN-OUT

*3 IN-IN

  • 経営者の半数以上が還暦超え *4
  • 経営者の年齢の山が69歳 *5
  • 約7割(66.5%)の企業が後継者不在 *6

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*4 帝国データバンク「全国社長年齢分析」2018年 より
*5 2019年度「中小企業白書」より
*6 帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」2017年 より
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事業承継M&A、件数推移

そうした中、現在休業・廃業・解散となる中小企業は増加の一途を辿っており、2019年は43,348件*7 と5年前よりも約10,000件増加。また、2025年までに、経営者が70歳以上となる後継者未定の中小企業は、約127万者(日本の企業の約3分の1)*8 に上ると試算されており、国(中小企業庁)も、その127万者のうち、黒字廃業する可能性のある約60万者を、M&Aをはじめとする第三者承継を促すことを目指しています。*9

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*7 東京商工リサーチ調べ
*8 平成28年度 総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
*9 経済産業省が2019年12月策定した、第三者による事業承継を総合的に支援するための「第三者承継支援総合パッケージ」より
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ベンチャー投資M&Aも活発

  • 2017年8月 ソラコム
  • 2017年2月 Loco Partners
  • 2016年6月 Connehito
  • 2015年4月 ルクサ
  • 2014年10月 nanapi
  • 2018年12月 京セラコミュニケーションシステムによるRist(AIスタートアップ企業)の買収
  • 2018年7月 ヤフーによるdelyの子会社化
  • 2017年12月 Z会による葵(アオイゼミ)の完全子会社化
  • 2017年11月 資生堂による 米国Giaran社(AIスタートアップ企業)の買収

ベンチャー投資M&A 件数推移

M&A仲介会社 大手3社の成約数推移

■2018年、2019年、2020年(期)の3社実績*10
535件 → 650件 → 724件

●日本M&Aセンター(3月期)
332件 → 402件 → 451件*11

●M&Aキャピタルパートナーズ(9月期)
115件 → 144件 → 139件

●ストライク(8月期)
88件 → 104件 → 134件
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*10 各社IRを参照したデータ。
*11 日本M&Aセンターの数値は、成約組数計【取引数カウント】という数値で、取引数に着目したカウントを言います。
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M&A業界のプレイヤーと特徴

  • 国内大手金融機関、外資系投資銀行などが手掛け、ニュースでも大きく報道される大型M&A
  • M&A専業会社や地銀、会計事務所などが手掛ける、中堅・中小企業のM&A
  • 盛り上がりを見せている、M&Aマッチングサイト、オンラインでのM&A仲介サービスの領域

M&Aの目的・ニーズ(企業規模別)

中堅・中小企業のM&Aを手掛ける代表的な民間企業がこの領域のパイオニアである、株式会社日本M&Aセンター社で、直近期で年間885件*12の成約実績をあげ、コロナ禍でも昨対比増を続けるなど、その成長速度は留まるところを知りません。そして、同社のようなM&A仲介会社は、数多ある中堅・中小企業の中から、事業承継M&Aを検討する企業を自ら開拓、探索する動きも取りながら、大手金融機関(の各地の支店、拠点)、各地の地方銀行、信用金庫、会計事務所などと連携・提携をし、案件紹介を得るなど、ニーズ探索の仕組み化を図っています。
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*12 2020年3月期 同社IRより
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【書き起こし】2018年3月期 第2四半期 決算説明会(後編)

われわれは過去の投資だけではなく、これからの投資を行うための会社としてSVFを立ち上げた。
アリババを含め18年間、われわれの投資IRRは毎年複利で44%株式の価値が増えている。20兆円規模になり、かつ(毎年の複利が)44%というのは、世界中どこにもない。それだけでなく、新たにアリババに相当するような会社を構造的に見つけ、構造的に投資をし、グループを強化するということをやろうとしている。それが「SoftBank Vision Fund」である。

革新的起業家グループが拡大

slack

mapbox

mapbox。Twitterや国連など、Google Maps 以外、つまりGoogle と競合している会社の大半が続々と使い始めている。

Flipkart

paytm

Fanatics

ROIVANT

众 安保険

主な投資先

情報革命を加速

PIFとMOU締結

ソフトバンクグループは東日本大震災以降、積極的に太陽光発電・風力発電、自然エネルギーに取り組んできた。合計で30件ほどの案件を稼動させ、発電をしている。さらに、インドに進出し、すでに大きな太陽光発電を行っている。この両方のノウハウ・経験を基に、サウジアラビア国内で発電設備の生産も行い、世界最大の太陽光発電のインフラを作っていく。電力会社に対してソーラー発電を納入する小さな事業者ではなく、自らが1社独占の電力会社の株主として、経営そのものに参画し、太陽光発電を中心に、サウジアラビア電力を、世界で最も自然エネルギー比率の高い会社にしたい。大型の蓄電装置も、世界で最も進んだ大規模なものという方向で、経営計画を作成しており、こちらも立派に収益を稼げると思う。 これもSVFの延長線の一環で投資先の一つ。SVFは小さな立ち上げ・ベンチャーの案件だけではなく、「DiDi」(中国のライドシェア企業大手)や、今うわさされている「Uber」、その他にも先ほどから申し上げているとおりAI・ロボットなど、いろいろなものをやっている。アームもSVFが株式を一部持つ。
つまり、電力会社のように大きな会社でも、ビジョンを持って革新を行っていくようなところには、投資を行うということ。

さらなる成長へ

スプリントとT-Mobileの合併交渉停止について

ほぼ同格ぐらいの経営権ということであれば、それも一つの選択肢だったと思う。しかし、やる以上は自らが意思決定に大きな影響力を与えられる方が戦略的には良いのではないかと。話し合いながらやることはできるが、革命とか改革ということでいくと、非常に大きく腹をくくって経営の決定をしないといけない局面がたくさん出てくる。ソフトバンクグループの歴史を見ると、話し合いや多数決で決めるというより、やや強引に私が決めたという案件がたくさんある。ですから、やや強引に物事を決めようと思ったら、将来のビジョンに対する強い思い込みや思い入れ、正しい・間違っているは置いておいて、決断をしないといけない。そうなると、やはり経営権をしっかりと持ったほうが良いという判断だった。

なんでもありです。時と場合と条件と相手と、いろんなことがある。ただ、少なくともスプリントは単独でも半期で2,000億円の営業利益を出せるところまできている。6カ月で2,000億円、悪くない。単独でやっていけるのだから、あせって物事を判断する必要はないだろうと。悪い条件に食い付く必要もないだろうということで、少しゆったり構えたいと思う。

来日中のトランプ大統領との対話

米国への工場建設などを表明した会社社長の名前を自ら呼んで握手し、「よろしく頼む。非常にうれしいよ」と話していた。トップ営業というか、さすがビジネスマン出身の大統領ということで、その意気込みを感じた。その結果だと思うが、GDPも最初予想したより、はるかに大きく伸びている。雇用も伸びている。株価も史上最高になっているということで、大変上機嫌だった。また、北朝鮮問題については、大変懸念していると。安倍首相とうまく連携をし、密接に情報のやりとりしながら、意思の疎通を図りながら行っているようで、日米関係はうまくいっていると感じた。

もっと米国に積極的に雇用や工場など投資をしてほしいという印象だった。

なんでもありだが、順番や重要性、あるいはその投資の機会があるので、今すぐ何か具体的な案件があるわけではない。

情報革命における電力事業の位置づけ

きっかけは東日本大震災での大きな停電。電気が不足し、日本中で電力危機があった。その時にわれわれの携帯事業者も電話がつながらなくなった。電気がないと電話はつながらないことを改めてそこで認識し、また原子力発電がどれほど危険かなど、いろんな問題について勉強し、危機感を持った。私は一時、ソフトバンクグループの社長を辞めてでも福島の問題を解決したいと。電力に行きたいと役員会でも喧々諤々、大げんかになり、「社長を辞めたい」「辞めちゃいけない」「いや、辞めるんだ。俺は行くぞ、止めないでくれ」「いや、だめだ」と。ここにいる宮内も含め、大変な勢いで止められた。その時、「本業は情報革命だが、一部自然エネルギーをやっていいか」と確認し、許可をもらい始めた。やってみるとノウハウができ、事業としても成り立つことが分かってきた。地球に生きる人間の1人として、また事業を行う1人として、ノウハウを得た以上は地球規模の問題解決に貢献したい。メインの事業ではないが、それでもやる以上は世界一になりたい。どうせやるならAIやIoTを使い、従来の電力会社とは違う、最先端で人に優しい、知恵を使った自然に優しいものを今までよりも一番安い価格で提供したいということで、今解決策が見えたと思っている。それをサウジアラビアから積極的に広げていきたい。

日本は一番規制があり、難しい国。良いと分かっていても、いろんな規制とか、書きものに書かれていない規制もあって、なかなか難しい。ただ、難しいからといって、愚痴を言っているだけでは進まないので、やれるところからやっていく。いずれ日本にも門戸が開かれたら積極的に関わっていく可能性はある。今はやりたくても、電力会社がつないでくれないという意地悪をしていますから。今回経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしているかということが、経営の中身から分かる。どうして海外でできることが日本でできないのか。それは日本の電力会社が村の意識で、村の理屈で閉め出しているからだと。どちらにしろ地球に貢献するのにやりやすいところから、やっていく。適材適所でたくさん日射量のある、サウジアラビアやインドから地球に貢献したい。

iPhone Xが販売開始

iPhone Xは非常に伸びている。一瞬で売り切れた。Appleにたくさん供給してほしいが、詳細については宮内から。

宮内 iPhone Xは非常に順調な滑り出し。iPhone 8の倍くらいの勢い。ただ、供給が追いついていない状況で、iPhone 7、iPhone 8、iPhone Xと3つのブランドを足すと去年に比べ、相当大幅な前年増になっている。主要回線についてはスマホになっている。ワイモバイルは皆さんもご存じのように伸びている。一方、ソフトバンクのブランドは去年からギガモンスターとか、大容量の料金プランを開始しており、じわじわとヒットしてきておりソフトバンクブランドも非常に伸びている状況。

ソフトバンクが有する周波数の強み

着実に毎年良くなっていく。突然良くなるのではなく、1歩1歩着実に良くなっていく。5Gでは、最も有利な周波数である2.5GHz帯をわれわれは世界のキャリアの中においても圧倒的にたくさん持っている。それが大きく生かされるのが5G。そういう意味では、先行きが楽しみだ。これから数年でやってくる。

スプリントとT-Mobileの合併交渉について

T-Mobileだけに限定したわけではない。当然一番の本命はT-Mobileがあったことは事実だ。相手もわれわれと交渉を開始したことを明確に言っていたので、まったくノーコメントというよりは、すでに3年前もやっていますし、隠していてもしょうがないだろうと。交渉相手としては真剣に、真正面からお互いに誠意をもって取り組んだということだ。しかし、最後まで譲れない線があり、このような結論になった。

Uberへの出資計画

Uberは大変良いスタートを切った会社。今、経営のゴタゴタで一時的に苦しんでいる部分はあるが大変すばらしい会社だと思っている。ただ、一方で価格や条件の問題があるので、投資するかは最後まで分からない。前向きに検討しているが、本当に投資をするのかについては、また「やるやる詐欺」と言われても困るので、はっきりと申し上げておくが、最後まで分からない。あくまでも条件次第。既存の株主から買う部分が大半になるので、既存の株主がその価格では売りたくないと言った時に、それ以上の価格では買いたくないという判断は十分あり得るということ。もちろん、投資に入る前に取締役の数や議決権、買うプロセスなどの条件も最終の詰めを行っている。その価格や条件次第では、もう一方の事業者であるLyft(リフト)にわれわれの投資先を変更することも十分あり得る。最後まで、ギリギリまで分からない。

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