戦略

外国為替証拠金取引とは

外国為替証拠金取引とは

まずは、外国為替証拠金取引の意味や仕組みを解説していきましょう。あなたの頭に、すんなり外国為替証拠金取引の意味が入るように、少し工夫して説明していきますね。

外国為替証拠金取引(FX)

外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)(FX)とは、 外国為替(がいこくかわせ)の証拠金取引(しょうこきんとりひき)のことです。
この取引で外国為替(がいこくかわせ)というのは、 外国通貨の「両替(りょうがえ)」という意味です (外国為替にはほかに、外国への送金という意味などもあります)。
日本の円から米ドルへ両替する、 米ドルから円へ両替するなどの円を対象とするものだけではなく、 米ドルを豪ドル(オーストラリアドル)に両替する、 豪ドルを米ドルに両替するなどの外国通貨同士の両替も含みます。

証拠金取引(しょうこきんとりひき)というのは、 業者に、少額の証拠金等を出すことにより、 多額の取引を行うことができる取引のことです。
この証拠金の取引は、儲かった時は、 多額の利益がでることになりますが、逆に、 損が出たときは、多額の損害となります。
この特徴を、レバレッジ(てこ)の原理といいますが、 とりあえず、このレバレッジの原理のことだけに限定して設例で説明します。

Aという現在100万円の商品1個を、 1ヶ月後(期限)に必ず売却しなければならないという前提で、 10倍の倍率の証拠金取引で購入を行う場合を考えます (簡単にするため、手数料、消費税等は考えません)。
10倍の倍率の証拠金取引ですので、証拠金10万円を出せば、 現時点で、100万円のAを購入することができます。
仮に、1ヶ月後、Aの値段が上がり、 価格が110万円になっていたとすると、 Aは100万円で購入したAを110万円で売ることができることになり、 (証拠金)10万円で、10万円の利益を得ることができることになります。
しかし、1ヶ月後、Aが90万円になっていたとすると、 Aは、100万円で購入した商品を90万円で、 売却しなければならなくなり、10万円の損害ということになってしまいます。 外国為替証拠金取引とは
倍率が大きくなればなるほど、レバレッジ(てこ)の原理が強く働き、 利益も損失もより大きくなります。

また、このような証拠金取引は、 「差金決済取引」(さきんけっさいとりひき)をその内容として含みます。
差金決済取引とは、総代金ではなく、差額分のみで決済を行う取引のことです。
前記のA商品の例で、仮に差額決済取引でなく、 現金の決済で取引を行うとするとAという商品を100万円で、 購入し110万円で売るとすると、決済時、100万円の現金を支払い、 110万円の代金を受け取ることになりますが、 これでは、証拠金取引の意味がありません。
差引金額である10万円のみを受け取ることで、決済を行うのです。

損失が発生した場合もレバレッジが働き、 巨額の損失となりかねないこのようなレバレッジによる外国為替証拠金取引の危険性から、 金融庁は、「内閣府令」により、外国為替証拠金取引の取引額の4%以上 (平成22年8月1日から平成23年7月31日までは2%)の証拠金の 預託を受けずに業者等が個人の顧客に外国為替証拠金取引(FX)を 行わせることを禁止しました。
すなわち、平成22年8月1日から平成23年7月31日まではレバレッジの上限50倍、 平成23年8月1日からは、上限25倍となっています。

外国為替証拠金取引(FX)の特徴-バーチャル(相対取引)

外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)の特徴としては、 相対取引であることがあげられます。
FXについて説明した本などではこのことをバーチャル(仮想)と表現している本もあります。

先物取引、スワップ取引、オプション取引といういわゆるデリバティブの典型 といわれている取引も通常は、市場で取引が行われます。
たとえば、先物取引が行われる場合は、顧客は、 商品取引員(商品先物市場で取引をする資格)である業者を通じて、 例えば、東京工業品取引所で金の先物取引を行うことになります。

為替取引、つまり、通貨の両替取引を行うのは、「外国為替市場」です。
といっても、この市場は前記の東京工業品取引所のような 実際の建物を持つ具体的な取引上ではなく、 世界中の銀行間のネットワークで行われる概念上の 「インターバンク市場」と呼ばれる市場です。
しかし、銀行以外の外国為替証拠金取引は、 このインターバンク市場とは本質的に無関係です。
外国為替証拠金取引においては、 インターバンク市場におけるその日時の当該商品 (外国為替証拠金取引の場合は二つの通貨の為替レート)の価格を基準 (ただし、このインターバンク市場では確定的に一つの値段に決まるわけではないので、 その業者が任意に選択した基準)に業者と客が一対一で取引 外国為替証拠金取引とは (相対取引:「あいたいとりひき」といいます)が行われることになるのです。

要は、パチンコ屋さんでパチンコを行っているのと同じで、 客が利益を得ればパチンコ屋さんが損失となり、 パチンコ屋さんが利益を得れば客が損失となるというものです。
ただ、パチンコ屋さんと違うのは、その構造がわかりづらいことです。
ほとんどの人は、外国為替証拠金取引について、 その業者を通じ、インターバンク市場で取引を行っていると考えているのではないでしょうか。
外国為替証拠金取引について、 説明している本の中にも直接にはそこまで記載していなくても、 いかにもそのように思わせる記載があるものがあります。
しかし、実際は、その業者と、一対一で取引を行っているのです。

外国為替証拠金取引(FX)の仕組み

上記のように、外国為替証拠金取引(FX)は、 業者と顧客の一対一の相対取引ですので、当事者同士、 実際は業者が定めたルールにより行われることになります。
ただ、銀行間の為替取引などをモデルにして、ほとんどの業者は、 取引の形態を決めていますので、ある程度共通する特徴をまとめます。

証拠金取引

ドルの例で説明すると、1ドル=100円として、50倍の倍率の証拠金取引で取引する場合、 外国為替証拠金取引とは 外国為替証拠金取引とは 50万円(5000ドル相当の円)を証拠金として預託すると、 5、000ドル×50倍=250,000として、25万ドルの取引が可能となります。

1ドル=100円のときに取引開始して25万ドルを買い、 その後、円安となって1ドル=101円になったとします。 このときの収支は、1ドルあたり 101円-100円=1円 ですから 、25万ドル×5円=125万円の利益になります。

逆に、同じように購入した場合、その後、円高となって1ドル=95円になったとします。 このときの収支は、1ドルあたり 100円-95円=-5円 ですから、 25万ドルでは125万円の損失となります。

このように、一般的に外国為替証拠金取引は、 ハイリスク、ハイリターンな取引になっています。 損失が発生した場合もレバレッジが働き、 巨額の損失となりかねないこのようなレバレッジによる 外国為替証拠金取引の危険性から、金融庁は、「内閣府令」により、 外国為替証拠金取引の取引額の4%以上 (平成22年8月1日から平成23年7月31日までは2%)の 証拠金の預託を受けずに業者等が個人の顧客に外国為替証拠金取引(FX)を 行わせることを禁止しました。 すなわち、平成22年8月1日から平成23年7月31日までは レバレッジの上限50倍、平成23年8月1日からは、上限25倍となっています。

ロールオーバー

ロールオーバーとは、決済期限を繰延べることを言います。
外国為替証拠金取引は、銀行間における為替取引に習って、 2営業日に決済されるという形にしている業者が多いです。
ただそれだと2営業日後には買ったものを売り、 外国為替証拠金取引とは 売ったものは買って決済しなければならなくなります (もっとも実体は、業者と顧客の相対取引ですのでこう決めているというだけですが)。
そこで、日々の一定の時間に、その時点でのポジションをロールオーバー(繰り延べする) という形式にしていることが多いのです。

具体的には、今月1日午前11時に、1ドルを100円で10万ドル買ったとすると、 2営業日後には売らなければならないという形になります。
ここで、ロールオーバーされると、その時点の値段で売却したことになり、 同時にその値段で買い直したことになります。
例えば、その時の値段が1ドル99円であれば、そのレートで10万ドルを売ったことになり、 1万円の損失が出たことになります。
そして、また新たに99円のレートで10万ドルを買ったことになり、 決済期限が1日繰り延べられたことになります。
このように決済期限を引き延ばすことができると契約しているのです。
ただ、外国為替証拠金の多くの業者は、 ロールオーバーごとに発生した利益・損失を含み損益つまり、 潜在的な損失・利益として、仮の損益として口座の残高には反映させない扱いにしていますが、 最終的に決済すれば、実際の損益となります。

スプレッド

外国為替証拠金では、通貨を売買する時、同じ通貨でも、 顧客が売るのと買うのとでは金額が異なります。
例えば、顧客から見て、1ドル100.00円で売れる時であっても、 買う値段は1ドル100.03円になったりします。
この価格差、0.03円(3銭)がスプレッドです。

スプレッドは各外国為替証拠金会社で通貨ごとに異なります。
ある会社では、1ドル100.03円で買えたのに、同じ時間に他の会社では、 100.6円でなければ買えなかったりします。
3銭の差ですが、基本の1万通貨単位で、300円もの差になります。
それも道理で、外国為替証拠金取引は、業者と顧客の相対取引ですので、 極端に言えば、業者は好きな値段で、顧客に売り、 また、顧客から買うことができます。
このように、スプレッドは、業者の利益つまり、実質の手数料といえるものです。

スワップ金利

外国為替証拠金取引のバーチャルな特徴を一番表していると 考えられるのがスワップ金利です。
顧客と業者の相対取引ですので、業者は法律に反しない限り、 どんなルールでも定めることができます。
ですので、本来、スワップ金利など定める必要はないはずです。
ただ、ほとんどすべての業者が、このスワップ金利を定めています。

これは、外国為替証拠金取引(FX)のそもそもの沿革から生じたのです。
日本では、外国為替公認銀行以外が外国為替業務を行うことを長く禁じていましたが、 平成10年(1998年)4月に施行されたいわゆる外為法により、 この規制がなくなりました。
これにより、個人の顧客相手の外国為替証拠金取引が生まれたのです。
この時、モデルとなったのが、従前からの銀行による外国為替取引です。
この銀行による外国為替取引にスワップ金利がありました。

例えば、Eが、銀行に行って、1年後に1万ドルを円に替える 両替を予約したとします(為替予約(かわせよやく))と言います。
すると、銀行は、この為替予約を行うために、つぎのような取引を組み合わせます。

まず、銀行は、現時点で円相場を確定させるために、 外国為替市場で、1万ドルを円に交換してしまうのです。
これは現時点での交換ですから,直物(現物のことです) 円相場が適用されます(ここでは仮に1ドル=100円とします)。

しかし、Eは一年後に1万ドルを支払って、 その分の円を受け取る取引を依頼しているのですから、 今銀行が外国為替市場で売ったドルはどこにあったのかということになります。
じつは、ドルを一年間貸し借りする金融市場から、 銀行が1万ドルを借りて、それを売ったのです。
Eがドルを売りたいのは一年後でしたから、銀行としては, この1万ドルは一年間借りたままにしておく必要があります。

銀行は、1万ドルのドルを売ると、その代価として100万円の円を手に入れますが、 それをEが受け取りたいと考えているのは一年後ですので、 銀行としては、その100万円を1年間金融市場で運用できます。
この取引の組み合わせによって、Eが取引を依頼した銀行は, 1年間だけ金融市場からドルを借りて, かつ金融市場で円を1年間運用するのですが、 ドルを借りる際にはドルの金利を支払い、 円を運用する際には円の金利を受け取ることになります。
ドルの金利2%、円の金利を0.5%とすると、 外国為替証拠金取引とは 差し引きで1.5%の金利を支払えばいいことになります。
この金利の支払いが、Eが依頼した外国為替の取引にともなって生じたコストですから、 銀行は,この金利支払い分をEに請求します。
この金利の支払い部分がスワップ金利ということになります。

外国為替証拠金取引で、1ドル=100円のレートの際に、 1万ドルを売却した場合は上記の理屈で、市場から1万ドルを借り、 100万円を運用することになりますので、 ドルの金利2%、円の金利を0.5%とすると、 差し引きで1.外国為替証拠金取引とは 5%の金利を顧客は業者に支払わなくてはならないことになります。
逆に1ドル=100円のレートの際に、1万ドルを購入した場合は上記の理屈で、 市場から100万円を借りて、1万ドルを運用することになりますので、 ドルの金利2%、円の金利を0.5%とすると、 差し引きで1.5%の金利を顧客は業者からもらえることになります。

ロスカット

例えば、50万円を証拠金として預けて、10万ドルを購入したとします。
もし、円が5円円高に進めば、50万円の損失になり、 証拠金と相殺するとゼロになってしまいます。
さらに5円以上の円高が生じたら、損失となってしまいます。 外国為替証拠金取引とは
業者の側から見ると、証拠金という担保よりも損失が大きくなり、 顧客にその損失を支払ってもらえなくなるかもしれません。

しかし、このロスカット・ルールがシステム上のトラブル等から機能せず、 問題となることもよくあります。
このロスカット・ルールがコンピューターシステムの問題から、 ルールどおり適用されず、顧客が損害を被った事案について、 東京地方裁判所平成20年7月16日判決(金融法務事情1871号51頁以下)は、 システム上のトラブルからロスカット・ルールが機能しなかったケースについて、
(1) 外国為替証拠金取引業者が、外国為替証拠金取引において、 顧客に対し、ロスカット・ルールを示していた場合には、 当該業者は、当該取引において、ロスカット・ルールに従った手続きを取るべき義務を負う。
(2) 当該業者が、自らのコンピューターシステムが不充分であったことにより、 当該時点で即時に当該顧客の建玉についての反対売買の成立を遅延させ、 その結果、当該顧客が損害を受けたときには、当該業者は、 当該取引における注意義務に違反したものとして、当該顧客に対する不法行為責任を負う
として、原告顧客の請求をおおむね認めています。
たたし、当該判決は、法人顧客にはほとんど適用されない消費者契約法を その理由の一部としていますし、当該事案との関係もあり、 どのような場合に業者が責任を負うかは、事案によって、異なる点も多いと考えられます。

外国為替証拠金取引(FX)の危険性

日本では、外国為替公認銀行以外が外国為替業務を行うことは 禁じられていましたが、平成10年4月1日から、 施行された改正外為法により外国為替業務につき許可制・届出制が廃止され、 誰でも、外国為替業務を行うことができるようになり、 外国為替証拠金取引を行う業者が生まれました。
しかし、これらの業者を規制する法律が全くありませんでした。
このため、従前の他の悪質商法を行っていた業者も多数、外国為替証拠金取引に参入しました。
このことにより多数の被害者が生じ、紛争が多発する事態となりました。

平成17年7月1日に改正金融先物取引法が施行され、 外国為替証拠金取引は全面的に同法の規制対象となり、 現在は平成18年6月1日成立の金融商品取引法に引き継がれ同法の規制対等となりました。
前記金融先物取引法は、外国為替証拠金取引等の金融先物取引業者の 登録制を採用したことから(同法56条。金融商品取引法になってからは、同法29条)、 悪質業者が多数含まれていた独立系外国為替証拠金取引業者の多くが 平成17年末までに消滅し、被害件数は顕著に低下していきました。

現在の外国為替証拠金取引の危険性としては、 やはり、外国為替証拠金取引とは名ばかりで無登録の違法業者が行っている詐欺的取引です。
危ないと思ったら最低限でも、金融庁の登録番号を聞き、 金融庁のHP の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認されるべきでしょう。

現在、顕在化している問題は、システムトラブルの問題です。 外国為替証拠金取引とは
システムが正常であるか、恣意的に運用されていないかについては、 外部からわかりにくいこともあって、相談レベルでも苦情が多いものです。

典型的なシステムトラブルとしては、ロスカット(強制的な取引の終了) がおこなわれなかったというものがあります。
このロスカット・ルールがコンピューターシステムの問題から、 ルールどおり適用されず、顧客が損害を被った事案について、 東京地方裁判所平成20年7月16日判決(金融法務事情1871号51頁以下)は、
(1) 外国為替証拠金取引業者が、外国為替証拠金取引において、 顧客に対し、ロスカット・ルールを示していた場合には、 当該業者は、当該取引において、ロスカット・ルールに従った手続きを取るべき義務を負う。
(2) 当該業者が、自らのコンピューターシステムが不充分であったことにより、 当該時点で即時に当該顧客の建玉についての反対売買の成立を遅延させ、 その結果、当該顧客が損害を受けたときには、当該業者は、 当該取引における注意義務に違反したものとして、当該顧客に対する不法行為責任を負う
として、原告顧客の請求をおおむね認めています。
たたし、当該判決は、法人顧客にはほとんど適用されない消費者契約法を その理由の一部としていますし、当該事案との関係もあり、 どのような場合に業者が責任を負うかは、事案によって、異なる点も多いと考えられます。

また、外国為替証拠金取引は、業者と顧客の一対一の相対取引 (あいたいとりひき)ですので、市場における取引に比べ、より、 どういう業者と取引を行うかが重要です。
いかに口座上は、利益が上がっているとしても、当該業者が倒産すれば、 証拠金として出していた部分も含め全額損害となります。
平成21年(2009年)から22年(2010年)にかけて、業者の倒産により、 現実にこのような損害が発生しています。
業者によっては、信託分離保管で顧客から預かった資金全額を信託会社などに 預け入れ会社の資産とは完全に別のシステムを取っていると標榜する会社もあるが、 実体がそうであるかは、外見上はわかりません。
東京地方裁判所平成22年4月19日判決(判例タイムズ1335号189頁以下)は、 外国為替証拠金取引業者が関連会社である会社から十分な証拠金の預託を 受けずに同会社との間で外国為替証拠金取引を行い、これにより、 当該業者が他の顧客に対し証拠金を返還できなくなったことについて、 外国為替証拠金取引とは 当該業者及び当該関連会社の名目的取締役等に会社法429条1項に基づく責任を認めています。

外国為替証拠金取引とは?初心者にもわかりやすくレバレッジやリスクを解説


「外国為替証拠金取引を、初心者にもわかりやすく教えてほしい!」
あなたは、こんなふうに感じてこの記事を開いてくれたのかもしれません。
あるいは、
「外国為替証拠金取引で、どうやって儲けるの?」
「外国為替証拠金取引って、リスクはないの?」
なんて、考えているのかもしれませんね。

1.外国為替証拠金取引とは?わかりやすく解説


まずは、外国為替証拠金取引の意味や仕組みを解説していきましょう。あなたの頭に、すんなり外国為替証拠金取引の意味が入るように、少し工夫して説明していきますね。

1-1.外国為替証拠金取引とは?英語で言うと?

外国為替証拠金取引って一見、難しそうですが、言葉を分けて考えるとすんなり頭に入ってきます。まず前半の「外国為替」ですが、これは異なる国の通貨を交換するってことです。

そして、後半の「証拠金取引」は、株のように売買のたびに実際にはお金のやり取りをせずに、売買の決済時にその利益や損失のみを受け渡す取引を指します。こうした決済方法は、差額で決済しているので、差金決済(さきんけっさい)といいます。

つまり、外国為替証拠金取引とは異なる国の通貨を、差金決済で取引するということです。分けて考えると、カンタンに頭に入ってきませんか?
外国為替証拠金取引は英語では、Foreign Exchange trading(フォーリン・エクスチェンジ・トレーディング)と呼ばれています。

1-2.外国為替証拠金取引とFXとの違い

FXと外国為替証拠金取引が、違うものだと考えている人もいます。上記で外国為替証拠金取引は、英語ではForeign Exchange tradingと呼ぶと書きましたが、この英語表記の最初の「F」とExchangeから「X」をとって、FXと略しているだけです。ですから、基本的には、FXと外国為替証拠金取引は全く同じものと考えて差し支えありません。

2.外国為替証拠金取引のレバレッジ倍率とリスク


外国為替証拠金取引のことは、何となくわかったけど、「それってどうやるの?」「儲かったりするのかな?」なんて、あなたは考えているかもしれませんね。この章では、外国為替証拠金取引でなぜ儲かるかや、リスクなどについて解説してきますね。

2-1.外国為替証拠金取引に資格はいらない

「外国為替証拠金取引って何だか難しそうだど、誰にでもできるの?」「取引するには、資格とかいるんじゃないの?」なんて思っている人は、心配いりません。実は、口座さえ開設すれば、誰にでもできてしまいます。口座開設には、審査がありますが、それほどハードルの高いものではありません。

しかし、真実を申し上げると、誰でも手軽に始められるというのが、FXの恐ろしいところなのです。外国為替証拠金取引の市場では、この道のプロたちが日夜、取引しています。そういう場所で勝負しようとすれば、トレードの基礎くらいは最低限学んでおくべきです。

2-3.外国為替証拠金取引とは レバレッジをかけるとリスク(損失)は倍に

自分の資産以上の取引をするということは、自分の実力以上の取引をするのと同じことです。そして、大抵の人は儲けばかりに目がいき、損失の可能性を忘れてしまいます。けれど、損失は誰もが経験することです。たとえプロでも利益があったり、損失があったり、その時々で様々な取引を経験します。要は、必ず出してしまう損失をいかにコントロールできるか、というのが相場で生き残るための第一歩になります。

3.外国為替証拠金取引の税金と確定申告


外国為替証拠金取引で、あなたが利益を出したとしましょう。その際には、税金を払う義務が生じます。「いくら払わなければならないの?」とあなたは考えるでしょう。この章では、外国為替証拠金取引と税金についてカンタンに解説します。

3- 2.外国為替証拠金取引は損失が出ても申告を

なぜなら、外国為替証拠金取引で出した損失の額は、翌年以降の3年間に発生した利益から控除することができるのです。トレードするなら、ある程度長期的に考える必要があります。相場の状況が悪く、利益が出ない年ももしかしたらあるかもしれません。そんなときに、このような繰越控除はありがたい制度になります。

RBA(オーストラリア中銀)政策金利、利上げ幅予想はバラツキ

-RBA(オーストラリア中銀)政策金利、利上げ幅予想はバラツキ-
本日のイベントは、中国サービス業PMI、日本10年国債入札、RBA(豪中銀)政策金利、ベイリーBOE総裁記者会見が予定されています。特に注目すべきは、豪政策金利です。
RBA(豪中銀)は、今年5月に0.25%、6月に0.5%、それぞれ利上げしています。特に、6月は市場の大勢が「0.25%利上げ」を予想していたため、豪ドル円は大幅利上げサプライズから95.33円から96.12円へ、発表直後に一時急上昇しました。前回のサプライズ大幅利上げを受けて、市場は「7月の0.75%利上げ」を織り込む動きが続いていましたが、ロウRBA総裁が「7月会合では0.25%か0.5%の利上げについて議論されるだろう」と発言したことで、「7月の0.75%利上げ」期待は大きく後退しています。7月4日時点の短期金融市場を確認すると、本日の会合では「0.25%利上げ」を4割、「0.5%利上げ」を6割程度織り込んでいる状態で、市場予想が割れていると考えられます。本日のRBA政策金利は、市場予想が割れていることから、どんな結果でもサプライズに感じる市場参加者が一定数いると考えられるため、「0.25%利上げ」なら豪ドル売り、「0.5%以上の利上げ」なら豪ドル買いへ、素直に動く可能性が高いと感がられます。本日13時半に発表されるRBA政策金利の結果に注目して、本日も取引に挑みたいです。

ユーロ一段安、ECB議事要旨から流動的な金利見通しを探れるか

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米雇用統計ウィーク

7月突入、近づく米FOMCに向けた思惑とシナリオは

米PCE、7月の75bp利上げを後押しするか

パウエルFRB議長・ラガルドECB総裁・ベイリーBOE総裁らのECBフォーラム討論に注目

G7首脳陣の記者会見、インフレ材料には注意

米利上げとリセッション懸念

日米イベントから推察するドル・円の方向感

各国イベント豊富な1日、ドル円は高値圏での攻防に注目

ドル円は136円台に到達、本日からのパウエルFRB議長発言に注目 外国為替証拠金取引とは

米国休場明け、豪RBA総裁と米FRB要人発言に注目

広がる日米金利差

日銀金融政策決定会合から再度円安へシフトするか

0.75%利上げがもたらす各国中銀の積極的な利上げ観測

FOMC 注目集まる利上げ幅の行方

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レバレッジ利用に関する注意事項について

●個人口座のレバレッジについて
みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。例えば米ドル円が100円の場合、1Lot取引する際に必要な証拠金は40,000円(1Lot=10,000通貨)です。
ただし、トルコリラ/円およびロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。
また、ロシアルーブル/円においては1Lot=100,000通貨となります。

●法人口座のレバレッジについて
一般社団法人 金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率により通貨ペアごとに毎週見直しされるため、週によって変動する場合があります。

スワップNo.1チャレンジキャンペーン第13弾、上乗せ金額のお知らせ(6月27日週)

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米国雇用関連指標および取引に関する注意事項について

スワップNo.1チャレンジキャンペーン第13弾、上乗せ金額のお知らせ(6月20日週)

イーサリアム(ETH)のハードフォーク「Gray Glacier」に関する注意喚起

週末システムメンテナンス延長と口座開設申込フォームの一時停止に関するお知らせ

スワップNo.1チャレンジキャンペーン第13弾、上乗せ金額のお知らせ(6月13日週)

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【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 外国為替証拠金取引とは 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

今週の注目CFD

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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