オプション投資戦略

外国 為替 取引 と は

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FX入門・初心者

外国為替入門講座 第8回 為替スワップ

外国為替入門講座 第8回 為替スワップ

1.為替スワップ取引

為替取引には、現時点で通貨の交換を行う 直物(じきもの)為替 と、将来の時点で通貨の交換を行う 先物(さきもの)為替 があります。

外国通貨と円の交換レートは、毎日大きく動いています。将来の時点にドルをいくらで交換できるかを決めておくことは重要です。例えば、原価70万円の自動車を1万ドルで売った場合に、為替レートが決まらないと儲けの判断ができません。
先物為替は、現時点で将来の時点に外貨をいくらで売り買いするのかを決めておくものです。簡単にいえば、 予約レート です。

2.為替スワップとは何か

為替スワップ取引は、 直物為替と先物為替の売買を、同時に交差的に組み合わせて行う取引 です。直物為替の売買に、逆の売買条件の先物為替を組み合わせます。

3.為替スワップと先物レート

直物為替に為替スワップを加えると、先物為替を作ることができます。為替スワップは、直物為替と先物為替の橋渡しの役割をしています。
外国為替市場では、先物レートは実数で建て値されるのではなく、 直先スプレッドが建て値 されています。直先スプレッドとは、直物レートと先物レートの差額で、為替スワップの価格のことです。

先物レート=直物レート ± 直先スプレッド

米国の金利が日本の金利より高い 場合には、直物レートから直先スプレッドを差し引くことで、先物レートを計算します。これを ドルディスカウント/円プレミアム といいます。

先物レート=直物レート-直先スプレッド

逆に、 米国の金利が日本の金利より低い 場合には、直物レートに直先スプレッドを加えて先物レートを計算します。これを ドルプレミアム/円ディスカウント といいます。

先物レート=直物レート+直先スプレッド

4.銀行の操作

為替スワップ取引は、企業に先物為替を供給する必要がある銀行が、 銀行間で行うプロの取引 です。この取引のおかげで、銀行は、企業からの先物為替の注文に応じることができます。

ある輸出企業から、3ヶ月先に100万ドルを売りたいという先物為替の注文が入ったとします。すると銀行は、 直物市場でドルを売り、為替スワップで直物の買いと先物の売り を行います。その結果、先物の売りポジションだけが残ります。
ここでいうポジションとは、債権と債務の差額のことです。ドルの売りとドルの買いを比べて、売りが多い場合を売りポジション、あるいは、売り持ちと呼んでいます。

3ヶ月後に輸出企業から買い取ったドルは、この先物の売りポジションで相殺されます。したがって、銀行は 為替リスク 外国 為替 取引 と は を負わなくて済みます。

5.為替スワップの価格

為替スワップには、2種類の取引があります。 期近でドルを買い、期先でそれを売る取引 と、 期近でドルを売り、期先でそれを買う取引 です。前者を 買い/売りスワップ 、後者を 売り/買いスワップ といいます。
期近とは、現時点に近い手前の期日という意味です。今日、明日、のように現時点に近い期日を指します。期先は、先の期日のことです。
例えば、ドルの買い/売りスワップは、1ドル=100円で直物を買い、期先に1ドル=95円で先物を売り戻すといった取引を指します。

直物為替レートと先物為替レートの間の価格差を、 直先(じきさき)スプレッド といいます。これを、直先スプレッドの支払側からはス ワップコスト 外国 為替 取引 と は 、受取側からは スワップマージン と呼びます。
ドルの買い/売りスワップを行うと、直物レート(100円)と先物レート(95円)の差額の5円(100-95=5)を、取引相手に支払ったことになります。

直先スプレッド=2国間の金利差

日本の銀行から100円を借りてドルと交換して、 米国の銀行に預金 すると、1年後、1ドル10セントが手に入ります。
もし、先物レートが$1=¥100であった場合、1ドル10セントは、110円と交換されます。銀行から借りた
100円の利子は5円ですから、銀行に105円を返すと手元に5円(110円-105円=5円)の利益が得られます。もし、こんなうまい話があれば、誰もがドルでの運用を始めます。その結果、ドルの売り予約が増えます。ドルの売り手が増えるのですから、先物のドルの値段は下がっていきます。1ドル=95円45銭まで下がると、1ドル10セントは、円と交換しても105円(1.1×95.45=105)にしかならなくなり、ドルで運用しようとする動きが止まります。

では、予約レートがもっと下がって1ドル=90円になったらどうなるでしょう。今度は、逆の動きが始まります。米国の銀行から1ドルを借りて 日本の銀行に預金 する動きです。1ドルを100円に替えて運用すると、1年後、105円になります。1ドル=90円でドルに換算すると、1ドル16セント(105÷90=1.16)になります。銀行には、1ドル10セントを返済すればいいのですから、6セントの儲けとなります。したがって、ドルの買い予約が増えていき、予約レートは上がっていきます。 1ドル=95.45円(105÷1.1=95.45)になると、儲けはゼロとなるのでドルの買い予約をする人もいなくなります。

結局、先物レートは、1ドル=95円45銭の水準で落ち着くことになります。
この 直先スプレッド4.55円 (100-95.45=4.55)は、 日米の金利差5% (10-5=5)に相当します。
これは、円で運用しても、ドルで運用しても105円にしかならないように、先物レートが調整されていくことを意味します。円価での運用額とドルでの運用額が等しくなるように、先物レートが調整されていくのです。

6.直先スプレッドの計算

直先スプレッドは、先物レートと直物レートとの差額なので、先物レートが決まると簡単に計算できます。先物レートは、円で運用しても、ドルで運用しても 運用額が等しく なるような水準で落ち着きます。

これを式にすると、 円での運用額=ドルの運用額 となります。
円での元利合計=ドルでの元利合計
¥元本×(1+¥金利×日数÷365)=$元本×(1+$金利×日数÷360) とおけます。
この式を変形すると、

直物レート(1ドル=¥100)、円金利5%、ドル金利10%のときの1年先の先物レートは、
【 1年後の円での運用額=1年後のドルの運用額 】であるという関係から、
100円×(1+0.05×365÷365)=1ドル×(1+0.1×360÷360)
1ドル=100円×(1+0.05)÷(1+0.1)=95.45円 となります。

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金の違い7つ!おすすめはどっち?

FX入門・初心者

湊

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金の 違い は何ですか?

明日香

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金は どちらがおすすめ ですか?

  • 外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金はどんな投資?
  • 外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金の違い7つ
  • 外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金はどちらがおすすめ?

本記事を参考にしていただければ、外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金の違いを詳しく知ることができ、自分にピッタリの投資先を選ぶことができます。

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金はどんな投資?

外貨の運用には、ドルやユーロなどの外貨を銀行に預ける「 外貨預金 」と、さまざまな通貨を取引できる「 外国為替証拠金取引(FX) 」があります。

どちらも外貨を使った資産運用の方法ですが、実は大きな違いがあります。

外国為替証拠金取引(FX)とは

FXとは、Foreign eXchangeの略で、 異なる2国間の通貨 を、証拠金(資金)を担保に取引することです。

FXは差金決済取引という形態で取引され、通貨の買値と売値の差額が損益となります。

外貨預金とは

外貨預金とは、日本円を米ドルやユーロ、豪ドルなどの外貨に換えて 金融機関に預金 することです。

預入期間に応じて利息を受け取ることができます。

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金の違い7つ

外国 為替 取引 と は
FX 外貨預金
投資期間 数秒~長期まで自由 1ヶ月~数年
(出し入れ自由なものもある)
取引コスト
(米ドル/円1万通貨)
10円~200円 2500円~20000円
レバレッジ 最大25倍 1倍
取引時間 平日なら24時間可能 銀行窓口の営業時間
税制優遇 損失の繰越控除あり なし
金利面 毎日 解約時に一括
利益を得る方法 円高、円安どちらでも
スワップポイント
円安のみ
利息

つまり、個人の裁量によって自由な期間設定で運用することができます。

一方、外貨預金は金融機関によってあらかじめ預入期間が決められていて、解約できるのは原則として 満期 のときのみになります。

取引コスト

FXでの取引コストには「売買手数料」と「スプレッド」がありますが、現在は売買手数料無料のFX会社が多く、 スプレッド が取引コストとなります。

総じてネット銀行のほうが安いですが、それでもFXと比較すれば高いです。

レバレッジ

FXでは、 最大25倍 までレバレッジをかけて取引することができます。

一方、外貨預金はレバレッジをかけることはできないので、預けた金額に対する為替差損益しか期待できません。

FXは、平日ならほぼ 24時間 いつでも取引が可能です。

一方、外貨預金の場合、取引できるのは銀行窓口が営業している時間だけです。

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得とは分離されて 20.315% の税率が課せられます。

しかし、損失を繰り越して控除することはできません

FXでは、低金利の通貨を売り、高金利の通貨を買うことで、その 金利差 を受取ることができます。

一方、外貨預金の利息は、原則満期後にしか受け取れません

利益を得る方法

FXの最大の特徴は、為替レートは上がっても下がっても利益を出せる点です。

一方、外貨預金は 買い しかできません。

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金はどちらがおすすめ?

外国為替証拠金取引(FX)と外貨預金には、どちらも 一長一短 があります。

また、どちらも外国為替を利用する商品なので、為替変動リスクと、その国の政治・経済、社会情勢などのカントリーリスクや地政学的リスクがあります。

  • 手間をかけず長期的にゆっくりと資産運用をするなら「外貨預金」がおすすめ
  • 外国 為替 取引 と は
  • 短期的に大きな利益を狙いたいなら「外国為替証拠金取引(FX)」

手間をかけず長期的にゆっくりと資産運用をするなら「外貨預金」がおすすめ

FXと違って日々の相場の動きに一喜一憂する必要もなく、 強制ロスカット の心配もありません。

そのため、あまり手間をかけずに、しばらく使う予定のないお金をじっくり時間をかけて確実に増やしたいのなら「外貨預金」がオススメです。

外国為替証拠金取引の会計処理のやり方!仕訳の記入例も併せて解説

FX入門・初心者

湊

FXを法人でやり始めたのだけど、 会計処理 ってどうやるの?

明日香

仕訳の記入の 仕方やタイミング、頻度 などについても知りたいわ!

  • 会計処理とは?
  • 外国為替証拠金取引(FX)の利益は2種類
  • 外国為替証拠金取引(FX)の会計処理のやり方
  • 外国 為替 取引 と は 外国 為替 取引 と は
  • 外国為替証拠金取引(FX)の会計処理の仕訳タイミングや頻度は?
  • 法人で外国為替証拠金取引(FX)を行っている際の税金について

本記事を最後までご覧いただければ、外国為替証拠金取引(FX)の会計処理のやり方を詳しく知り、決算を正しく行い確定申告に備えることができます。

会計処理とは?

そもそも 会計処理 とは、金銭の出入りを帳簿に記載することです。

外国為替証拠金取引(FX)の会計処理を行うことで、FXで出た損益とそのほかの事業で出た損益をきちんと把握することができます。

外国為替証拠金取引(FX)の利益は2種類

為替差益 とは、為替レートの変動によって発生する利益のことを言います。

為替レートが上がったり下がったりすることで生まれる利益です。

スワップポイント

外国為替証拠金取引(FX)で得ることができるもうひとつの利益である「 スワップポイント 」とは金利差調整分とも呼ばれ、二つの国の間の金利差から得られる利益のことです。

逆に、高金利通貨を売って低金利通貨を買った場合にはスワップポイントを支払う必要があります。

外国為替証拠金取引(FX)の会計処理のやり方

外国為替証拠金取引(FX)の会計処理の仕訳の記入例

例①:FX会社に資金を預け入れする

借方科目 金額 貸方科目 金額
外国為替差入証拠金 100万円 普通口座 100万円

例②:取引を開始し通貨を買ったり売ったりする

例③:取引が成功し利益が10万円出た場合

借方科目 金額 貸方科目 金額
外国為替差入証拠金 10万円 外国為替売買益 10万円

例④:取引が失敗し損失が10万円の場合

借方科目 金額 貸方科目 金額
外国為替売買損 10万円 外国為替差入証拠金 10万円

例⑤:通貨を決済しスワップポイントが1万円の利益が出た場合

借方科目 金額 貸方科目 金額
外国為替売買損 1万円 確定スワップポイント益 1万円

例⑥:FX会社の口座から100万円を出金し普通口座に預入をした場合

借方科目 金額 貸方科目 金額
普通口座 100万円 外国為替差入証拠金 100万円

外国為替証拠金取引(FX)の会計処理の仕訳タイミングや頻度は?

取引ごとに仕訳をすることもできますし、確定申告のために年一回のみしか行わないということも可能ではあります。

決まりがあるわけではありませんし、FX取引の頻度にもよりますが、 月に一回くらい のタ頻度で行うのがちょうど良さそうです。

法人で外国為替証拠金取引(FX)を行っている際の税金について

  • 法人の税金は様々な事業所得との合算によって決まる
  • 勘定科目を使って所得を分ける
  • 損失は最大10年間繰り越すことができる
  • 含み益の保有しているポジションも課税対象となる

法人の税金は様々な事業所得との合算によって決まる

法人の場合の税金は、同法人で行う他の様々な 事業所得との合算 によって決まってきます。

例えば、FXで大きな利益を出していて、FX以外の事業では赤字となった場合には、FXで得た利益と別の事業で出た損失を相殺し、課せられる税額を低く抑えることができます。

勘定科目を使って所得を分ける

法人の場合は、 勘定科目 を使って所得を分けます。

FX取引で出た利益と、別の事業で出た利益、それぞれの勘定科目を分けることで、どちらでどれだけの利益が出たのかが確認しやすくなります

今週の注目CFD

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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今週の注目CFD

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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