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損益の計算における発生主義

損益の計算における発生主義
【青色申告者の場合 損益計算書】

設備投資計画における採算性の計算方法(基礎編)

では新たな選択肢が加わり1年後に手に入る金額は105万円の時はどうでしょう?人によっては1年後の105万円が良いかもしれません。では2年後に115万円の時はどうでしょう?様々な選択が出てきたときに、なんとなくこっちが良い、では意思決定をしているとは言えません。どれが一番お得なのか?を明らかにするために「現在価値」の概念が役に立ちます。 異なる時期に発生する価値を比較するために、将来の価値を「現在価値」に評価して比べられるようになるからです。では次に将来価値について説明します。将来価値を現在価値で表現する方法は銀行で考えるのが一番わかりやすいです。

2.将来価値とは

昨今の超低金利の日本の銀行では金利は0.001%程度の所が多いです。これは100万円預けたら1年後+10円が手に入るということです。(本当は税金もかかりますが、今は例のため割愛します。)と脱線しましたが1年後に手に入るお金(将来価値)は現在価値に利率を掛けたもので、 将来価値=現在価値×(1+r)^n r:利率 n:年数 と表現することができます。ここで伝えたいことは、この数式を置き換えると、 現在価値=将来価値÷(1+r)^n と表現できる点です。つまり、将来価値、利率を元に現在価値を算出することができるということです。

3―1.フリーキャッシュフロー(FCF)とは

そもそも財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書によって、キャッシュフローは「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3種類に分類されます。そしてフリーキャッシュフローは フリーキャッシュフロー=営業活動キャッシュフロー+投資活動キャッシュフローと定義されることが一般的です。投資活動CFの正負表現次第で、営業活動-投資活動と表現するところもありますが、要はこの二つの影響を織り込んだものがフリーキャッシュフローとなります。

なぜフリーというかというと、そのキャッシュを 自由(フリー)に使うことができるからです。ですが「誰が」フリーに使えるのでしょうか?企業でしょうか?それだったらそもそも全てのキャッシュが企業活動で(ある程度)フリーに使えていますよね?このフリーは 債権者や株主にとってフリーであることと理解しておきましょう。営業、投資活動の結果残ったキャッシュを債権者は利息を要求しますし、株主は配当を要求します。それらをフリーキャッシュフローから支払うという形です。

とはいえ実務上は受取利息も支払利息も損益計算書の項目で表現していること、受取配当金も事業性質上やアライアンス強化による株の持ち合い等完全に投資目的ではない時もあること等から、 受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動によるキャッシュフローに、支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに計上する運用も認められており、こちらの方が一般的です。学んだ理屈と実態が違うのでなぜ、と感じやすいので理由を押さえておけばわかりやすいと思います。

投資3

3-2.フリーキャッシュフロー(FCF)の計算式

フリーキャッシュフロー(FCF)=営業利益-営業利益×法人税率+減価償却費-設備投資-運転資本の増減額

2つ目が運転資本の増減です。結論としては 運転資本=売上債権+在庫-仕入債務になります。これは複雑なので難しいのですが、在庫をイメージしてもらえばわかりやすいかと思います。在庫が去年から今年で増えたとします。在庫は売れて初めてキャッシュを稼ぐわけで、売れずに在庫として残ったままだったらキャッシュを生みません。むしろ、キャッシュを消費して在庫を増やしてしまったわけです。よって、在庫が増えたということはキャッシュを消費してしまったわけで、必要な運転資本を維持するには消費したキャッシュ分運転資本を増額しないといけなくなるわけです。これが運転資本の増額がキャッシュフローの悪化させる仕組みです。同じ資産科目の売掛金も同様で、売掛金自体はキャッシュを生み出していないため、売掛金が増えるほど、運転資本は必要になる、買掛金は逆。こんなイメージです。

3-3.フリーキャッシュフロー(FCF)の他の計算式

フリーキャッシュフロー(FCF)=NOPAT+減価償却費-設備投資-運転資本の増減額 NOPAT=EBIT-EBIT×法人税率 EBIT=税引前当期純利益+支払利息-受取利息

4.割引率とは

割引率の設定は極めて重要です。なぜなら利率が高くなるほど、現在価値が小さくなるからです。例えば利率が1%の時は1年後の100万円は現在の99万円になるし(100万円÷1.01)、10%の時は1年後の100万円は現在の91万円(100万円÷1.1)で、利率が高い方が現在価値を低く見積もってしまうからです。かといって割引率を低く見積もり過ぎては逆に現在価値を高く評価してしまいます。このように同じ100万円と将来予想をしてもそれを いくらで割り引くかで現在価値が大きく変わってしまうことから、適切な割引率の設定が重要になります。

では適切な割引率とはどのように求めたらよいでしょうか?その時によく挙げられるものは WACC(通称ワック。Weighted Average Cost of Capitalの略。加重平均資本コストともいう。)です。日本語の加重平均資本コストがイメージとしてわかりやすいでしょうか。会社は銀行と株主という2通りの手段でお金を集めます。 銀行に対して支払うコストを負債コストといい、株主に対して支払うコストを株主資本コストといいます。WACCとはこの負債コストと株主資本コストの加重平均のことです。

採算性1

例えばある会社の負債比率が30%で、株主資本比率が70%だとしましょう。そして負債コストが3%、株主資本コストが10%とします。この時のWACCは30%×3%+70%×10%=7.9%となるわけです。(本当は負債の節税効果があるのでもう少し下がりますがこの記事では割愛します。)この場合のこの会社は年間で7.9%以上の利益を挙げなければ銀行と株主の期待に応えられないとも言い換えることができるために、 期待収益率や要求収益率ともいわれることもあります。

では会社は7.9%を満たせばOKでしょうか?これは最低限必要とされる利回りであり、経営者はそれに+αを加算することがほとんどです。例えば+1.1%として9%を自社のWACCとする、という風に表現することが多いのですが、こうなると上述したWACCと何が違うの?となってしまうので、経営者の意思を織り込んだこの割引率は学問上 ハードル・レートと呼ばれています。ですが、皆さん会社固有の表現ってないでしょうか?会社次第で独自の呼び方があるので混乱しやすいのですが、経理部や財務部の人はぜひ違いを知っておいてください。

そして気を付けていただきたいのが、 損益の計算における発生主義 会社のWACCが事業のWACCではないということです。多角化で事業収益を複数で挙げている会社ほど注意が必要で、例えば製造業のように大規模な設備投資が必要な事業と、設備が不要なサービス業の事業を同じWACCで表現するのは乱暴すぎて正しい判断ができなくなります。その場合は自分自身の事業のWACCを社内の数字から算出するだけではなく、同業他社の情報からベンチマークする等、求めたい事業のWACCを多面的に算出することがより精度が高くなるのでお勧めです。

原価計算における配賦とは?配賦基準と実施のポイントを解説

配賦の目的としては、大きく2つ存在します。一つは、各製品・プロジェクトの原価計算を正確に行い、製品・プロジェクトの利益を正しく求めることです。共通的に発生している間接費であっても、製品やプロジェクトを実施する上では必要な費用であるため、原価として加味することが妥当です。
もう一つは、配布先の各部門に、自部門で計上している費用だけでなく、会社全体で発生している費用について意識させ、トータルで黒字となるように動機づけることです。共通的に発生している費用は、ともすれば自分たちが発生させているコストとして認識されません。自部門の管轄領域だけではなく、製品製造やプロジェクト実施のために全社的に発生している費用を認識させることが、会社として利益を確保する上で重要となります。

1-2.配賦の計算方法

2. 配賦のメリットとデメリット

2-1.損益の計算における発生主義 配賦を実施するメリット

明確に配賦基準を定めて配賦することで、各部門はコスト意識を持ち、コスト削減のモチベーションアップにつながります。配賦を行わなければ、各部門は共通的に発生している経費を無尽蔵に使ってしまうでしょう。共通的な経費であっても、製造コストに反映されていることを意識させることで、共通的な経費のコスト削減につながります。

2-2.配賦を実施するデメリット

一方で、配賦基準は様々なものが考えられるため、全社的に納得感のある配賦を行うのは難しいです。会社が各部門やプロジェクトに提供しているサービスをそこまで利用していないのに、公平感のない配賦基準によって多く間接費を負担させられる部門やプロジェクトチームから不満が生じることもあります。

3. 主な配賦方法と配賦基準

3-1.部門別配賦

部門別配賦は、自社の部門を間接部門と直接部門に分けて、間接部門で発生した費用を配賦率に従って直接部門に配賦する方法です。日本企業の組織は、一般的に現業部門とバックオフィス部門に分かれるケースが多いです。人事部や経理部、購買部などのバックオフィスで発生した費用を、販売部や製造部などの現業部門に配賦するのが、部門別配賦となります。

・直接配賦法:最も簡便な配賦方法。間接部門間での配賦を行わず、間接部門の間接費を一度で直接部門に配賦する方法。
・階梯式配賦法:間接部門に優先順位をつけて、優先度が高い部門から低い部門へ配賦を行う方法。
・相互配賦法: 間接部門間で発生している間接費を一度だけ配賦した後に、間接部門の間接費を直接部門に配賦する方法。手間を省きつつ、より実態に即した配賦が可能。

3-2.製品別配賦

製品別配賦は、製品の製造工程の中で生じる費用を直接費と間接費にわけ、配賦率に従って間接費を各製品に案分する方法です。部門別配賦を実施した後に、自部門内で発生した間接費用を各製品に配賦する際などに用いられることも多いです。

3-3.配賦率の決定

部門別配賦、製品別配賦いずれも、間接費を配賦するためには配賦の割合を決定する必要があります。これが配賦率です。配賦率として用いる主な基準は、人員比率、工場の利用面積比率、機器の利用時間などが考えられます。

4. 正確な配賦のためには工数管理が有効

正確かつ不満が発生しないように配賦を行うためには、納得のいく配賦基準と配賦率を定めることが重要となります。人員数や建物面積などの確定値を使う場合であれば明確に配賦率を定められるものの、工数比率など実績値を用いる場合は正確な実績を把握する必要があります。

当社が提供するクラウドログでは、直感的でグラフィカルな工数入力が可能です。忙しいプロジェクト中であってもほんのわずかな時間で無理なく登録ができ、正確な工数の把握に役立てることができます。

設備投資計画における採算性の計算方法(基礎編)

では新たな選択肢が加わり1年後に手に入る金額は105万円の時はどうでしょう?人によっては1年後の105万円が良いかもしれません。では2年後に115万円の時はどうでしょう?様々な選択が出てきたときに、なんとなくこっちが良い、では意思決定をしているとは言えません。どれが一番お得なのか?を明らかにするために「現在価値」の概念が役に立ちます。 損益の計算における発生主義 異なる時期に発生する価値を比較するために、将来の価値を「現在価値」に評価して比べられるようになるからです。では次に将来価値について説明します。将来価値を現在価値で表現する方法は銀行で考えるのが一番わかりやすいです。

2.将来価値とは

昨今の超低金利の日本の銀行では金利は0.001%程度の所が多いです。これは100万円預けたら1年後+10円が手に入るということです。(本当は税金もかかりますが、今は例のため割愛します。)と脱線しましたが1年後に手に入るお金(将来価値)は現在価値に利率を掛けたもので、 将来価値=現在価値×(1+r)^n r:利率 n:年数 と表現することができます。ここで伝えたいことは、この数式を置き換えると、 現在価値=将来価値÷(1+r)^n と表現できる点です。つまり、将来価値、利率を元に現在価値を算出することができるということです。

3―1.フリーキャッシュフロー(FCF)とは

そもそも財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書によって、キャッシュフローは「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3種類に分類されます。そしてフリーキャッシュフローは フリーキャッシュフロー=営業活動キャッシュフロー+投資活動キャッシュフローと定義されることが一般的です。投資活動CFの正負表現次第で、営業活動-投資活動と表現するところもありますが、要はこの二つの影響を織り込んだものがフリーキャッシュフローとなります。

なぜフリーというかというと、そのキャッシュを 自由(フリー)に使うことができるからです。ですが「誰が」フリーに使えるのでしょうか?企業でしょうか?それだったらそもそも全てのキャッシュが企業活動で(ある程度)フリーに使えていますよね?このフリーは 債権者や株主にとってフリーであることと理解しておきましょう。営業、投資活動の結果残ったキャッシュを債権者は利息を要求しますし、株主は配当を要求します。それらをフリーキャッシュフローから支払うという形です。

とはいえ実務上は受取利息も支払利息も損益計算書の項目で表現していること、受取配当金も事業性質上やアライアンス強化による株の持ち合い等完全に投資目的ではない時もあること等から、 受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動によるキャッシュフローに、支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに計上する運用も認められており、こちらの方が一般的です。学んだ理屈と実態が違うのでなぜ、と感じやすいので理由を押さえておけばわかりやすいと思います。

投資3

3-2.フリーキャッシュフロー(FCF)の計算式

フリーキャッシュフロー(FCF)=営業利益-営業利益×法人税率+減価償却費-設備投資-運転資本の増減額

2つ目が運転資本の増減です。結論としては 運転資本=売上債権+在庫-仕入債務になります。これは複雑なので難しいのですが、在庫をイメージしてもらえばわかりやすいかと思います。在庫が去年から今年で増えたとします。在庫は売れて初めてキャッシュを稼ぐわけで、売れずに在庫として残ったままだったらキャッシュを生みません。むしろ、キャッシュを消費して在庫を増やしてしまったわけです。よって、在庫が増えたということはキャッシュを消費してしまったわけで、必要な運転資本を維持するには消費したキャッシュ分運転資本を増額しないといけなくなるわけです。これが運転資本の増額がキャッシュフローの悪化させる仕組みです。同じ資産科目の売掛金も同様で、売掛金自体はキャッシュを生み出していないため、売掛金が増えるほど、運転資本は必要になる、買掛金は逆。こんなイメージです。

3-3.フリーキャッシュフロー(FCF)の他の計算式

フリーキャッシュフロー(FCF)=NOPAT+減価償却費-設備投資-運転資本の増減額 NOPAT=EBIT-EBIT×法人税率 EBIT=税引前当期純利益+支払利息-受取利息

4.割引率とは

割引率の設定は極めて重要です。なぜなら利率が高くなるほど、現在価値が小さくなるからです。例えば利率が1%の時は1年後の100万円は現在の99万円になるし(100万円÷1.01)、10%の時は1年後の100万円は現在の91万円(100万円÷1.1)で、利率が高い方が現在価値を低く見積もってしまうからです。かといって割引率を低く見積もり過ぎては逆に現在価値を高く評価してしまいます。このように同じ100万円と将来予想をしてもそれを いくらで割り引くかで現在価値が大きく変わってしまうことから、適切な割引率の設定が重要になります。

では適切な割引率とはどのように求めたらよいでしょうか?その時によく挙げられるものは WACC(通称ワック。Weighted Average Cost 損益の計算における発生主義 of Capitalの略。加重平均資本コストともいう。)です。日本語の加重平均資本コストがイメージとしてわかりやすいでしょうか。会社は銀行と株主という2通りの手段でお金を集めます。 銀行に対して支払うコストを負債コストといい、株主に対して支払うコストを株主資本コストといいます。WACCとはこの負債コストと株主資本コストの加重平均のことです。

採算性1

例えばある会社の負債比率が30%で、株主資本比率が70%だとしましょう。そして負債コストが3%、株主資本コストが10%とします。この時のWACCは30%×3%+70%×10%=7.9%となるわけです。(本当は負債の節税効果があるのでもう少し下がりますがこの記事では割愛します。)この場合のこの会社は年間で7.9%以上の利益を挙げなければ銀行と株主の期待に応えられないとも言い換えることができるために、 期待収益率や要求収益率ともいわれることもあります。

では会社は7.9%を満たせばOKでしょうか?これは最低限必要とされる利回りであり、経営者はそれに+αを加算することがほとんどです。例えば+1.1%として9%を自社のWACCとする、という風に表現することが多いのですが、こうなると上述したWACCと何が違うの?となってしまうので、経営者の意思を織り込んだこの割引率は学問上 ハードル・レートと呼ばれています。ですが、皆さん会社固有の表現ってないでしょうか?会社次第で独自の呼び方があるので混乱しやすいのですが、経理部や財務部の人はぜひ違いを知っておいてください。

そして気を付けていただきたいのが、 会社のWACCが事業のWACCではないということです。多角化で事業収益を複数で挙げている会社ほど注意が必要で、例えば製造業のように大規模な設備投資が必要な事業と、設備が不要なサービス業の事業を同じWACCで表現するのは乱暴すぎて正しい判断ができなくなります。その場合は自分自身の事業のWACCを社内の数字から算出するだけではなく、同業他社の情報からベンチマークする等、求めたい事業のWACCを多面的に算出することがより精度が高くなるのでお勧めです。

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料 24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 確定申告書に収入、所得を記載する
  3. 所得控除を計算する
  4. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  5. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.損益の計算における発生主義 の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。 損益の計算における発生主義
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

損益の計算における発生主義 損益の計算における発生主義 損益の計算における発生主義
比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円 損益の計算における発生主義
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 確定申告書に収入、所得を記載する
  3. 所得控除を計算する
  4. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  5. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

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