ビットコイン攻略法

信用取引の基礎知識

信用取引の基礎知識
バニ

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

信用取引の基礎知識

投資信託入門・始め方/注意点

信用取引とは?
信用取引とは株の売買において、証券会社に資金・有価証券を担保にいれ担保の金額より約3倍の金額を取引できるというものです。
この信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。
制度信用取引
制度信用取引とは、「証券取引所が公表している制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄のみを対象としておこなわれる信用取引」であり。6ヶ月以内に反対売買をする必要があります。従来の信用取引はこちらだと考えてください。
一般信用取引
一般信用取引とは、投資家と証券会社の間で結ぶ契約です。そのため金利や返済の期限などは証券会社側で自由に決められ、最近では返済期限のない無期限信用取引をいうものがあります。
しかしこの無期限信用取引、ポジションを保有している間ずっとコストがかかっており、そのコストは制度信用取引より高いものとなっているのが通常です。
信用取引の魅力
ここからは信用取引の魅力について説明していきたいと思います。
1、 レバレッジをかけることにより自己資金以上の取引ができる。
信用取引の一番の魅力はやはりこれだと思います。しっかりとロスカットのできる投資家にとって、市場はより大きなチャンスを与えてくれるわけです。しかし、この行為にはリスクがついて回ります。ロスカットができない間は無理な信用取引はお勧めしません。下手をすると恐怖の追証が発生するかもしれません。
追証についてはこちら
2、 空売りをすることができる。
次にはずせない信用取引の魅力はなんといっても空売りができることです。私が投資を始めたのが2007年頃からでしたので、この信用取引がなければ非常に厳しい市場だといわざると得ませんでした。信用取引を行うことで、現物の買い一辺倒の投資から売りから入る投資へとかなり幅が広がると思います。しかし、危険な取引でありますので、しっかりとしたロスカットを徹底しましょう。
3、 塩漬け株を活用できる。
塩漬け株とは、昔購入した株で値下がりしてしまい売るに売れない株のことをいいます。この塩漬け株を担保にいれることにより、信用取引を行うことができるのです。そして担保により差し入れた有価証券を代用有価証券と呼びます
代用有価証券についてはこちら
信用取引のデメリット
では次に信用取引のデメリットについて説明していきたいと思います。
1、 コストがかかる。
信用取引では、買い方金利や貸し株料、時には逆日歩なるものがつくことがあります。
信用取引における手数料はこちら
2、 期限が定められている。
最近では一般信用取引の無期限信用取引がありますが。制度信用取引においては6ヶ月で反対売買する必要がります。そして私も、1で説明したコストの観点から信用取引は長くても1ヶ月で決済するべきだと考えます。6ヶ月まで引っ張るケースは本当にどうしようもないケースだと考えてください。
そして最終手段の現引きなるものもあります。
現引き・現渡しへ
3、 株主優待がもらえない
信用取引で株を購入しても実際の所有者になる訳ではありませんので、配当金や議決権や株主優待はありません。しかし現実には配当落ちにより株価が下落するケースが多いのでこの分を 配当調整額 としていただくとこのなっております。
まとめると、配当金の分は配当調整額によりもらえるが、株主優待や議決権は与えられないと考えてください。

信用取引の基礎知識

信用取引の基礎知識

・ポジション/建玉(たてぎょく)
信用取引では、取引を実施して約定したけれど、反対売買をせずに取引をした株式をそのまま保有している状態を「ポジション」「建玉(たてぎょく)」を保有している、と表現することがあります。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建て」、その時持っている株式のことを「買い建玉」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建て」、「売り建玉」といった表現を使います。
例えば、「新規買い建て」といえば、新しく資金を借りて株を買うことをいいます。
「新規売り建て」といえば、新しく株を借りて売ることをいいます。
それぞれ新しく取引は行なっていますが、借りたまま返済していない状態なので、「買い建玉」「売り建玉」がある状態となります。

・日歩( 買い方金利)
一般的にも、資金などの貸し借りにおいて、借りた側から貸した側に支払われる利息の割合を「金利」といいます。
信用取引での「金利」は、元金に対して、1日あたりで表示される利息額のことで、「日歩(ひぶ)」「買い方金利」という名称で表現されます。
これは、[資金を借りて株式を買う取引]である「新規買い建て」を行なった場合に、お客様が証券会社に対して金利として支払うものとなります。
LINE証券の買い方金利は2.80%(2021/1現在)となっており、日歩(買い方金利)の計算式は、[建玉の金額 × 2.80%(買い方金利) × 日数 信用取引の基礎知識 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×2.信用取引の基礎知識 80%×30÷365=230円]となります。(1円未満切り捨て)

・貸株料(売り方金利)
[株式を借りて売る取引]である売り建てをする際に、証券金融会社から株を借りるための費用のことを「貸株料(かしかぶりょう)」「売り方金利」といいます。
株を借りているお客様が証券会社に支払うものとなります。
LINE証券の貸株料は1.信用取引の基礎知識 15%(2021/1現在)となっており、貸株料の計算式は、[建玉の金額 × 1.15%(貸株料) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×1.15%×30÷365=94円]となります。(1円未満切り捨て)

・品貸料(逆日歩)
品貸料(逆日歩)とは、貸す株が足りなくなった証券金融会社が、機関投資家から株を借りるためのレンタル料金のことをいいます。
そのため、品貸料はそのときの状況によって発生したりしなかったりします。
品貸料が発生した場合には、品貸料が発生した銘柄の売建玉を保有するお客様からお支払いいただき、買建玉を保有するお客様にお渡しします。
品貸料の計算式は、[品貸料の単価 × 売建(買建)株数]となります。
※品貸料は売建玉の受渡日から返済日までに複数回発生することもあり、その場合にはその合計額が徴収する金額となります。

・委託保証金 / 信用取引の基礎知識 委託保証金率 / 追加保証金の差し入れ(追証)
「委託保証金率」とは、信用取引で新規に取引を行うために必要な委託保証金の約定金額に対する割合です。
LINE証券の信用取引において、委託保証金率は約定代金の原則33%であり、必要な委託保証金の最低金額は30万円となります。
こちらの詳しい説明は信用取引のメリットとリスクをご確認ください。

信用取引とは

取引の流れ

  1. 証券会社から借りたお金で株式を買う(新規買い) → 信用取引の基礎知識 信用取引の基礎知識 株式を売って、借りたお金を返す(返済売り) もしくは 借りていた現金を返済して株式を引き取る(現引き)
  2. 株式を借りて売る(新規売り/空売り) → 株式を買って、借りた株式を返す(返済買い) もしくは 借りていた株式と同じ銘柄の株式を引き渡す(現渡し)

取引の流れ

信用取引の制度 / 制度信用取引

信用取引の制度 / 制度信用取引

LINE証券では、信用取引における1銘柄あたりの信用新規建ての注文上限金額は5億円、総建玉の上限金額は10億円となっています。

信用取引の金利類と日数計算|買い方金利・貸株料・売り方金利【株主優待クロス取引(つなぎ売り)の基礎知識】

株の信用取引の金利計算解説記事のアイキャッチ

ウサギマン

信用取引でかかる金利|買い方金利・売り方金利・貸株料

  1. 買い方金利
  2. 売り方金利
  3. 貸株料(かしかぶりょう)

買い方金利|信用買いでかかる金利

買い方金利 は、 信用取引で株を買った場合にかかる金利 です。

売り方金利|信用売りでもらえる金利、でももらえない(利率0%)

売り方金利 は、 信用取引で株を売った場合に、投資家がもらえる金利 です。

バニ

空売りは、 ①株を借りる➔②借りた株を売る➔③株を買い戻す➔④株を返却する という4ステップ構造となっていて、2ステップ目で株を売った代金を一時的に証券会社に預けることになります。

ウサギマン

貸株料|信用売りでかかる株のレンタル料

貸株料 信用取引の基礎知識 は、 信用取引で株を売った場合にかかるコスト です。

空売りは、 ①株を借りる➔②借りた株を売る➔③株を買い戻す➔④株を返却する という4ステップ構造となっていました。

ラビ

信用取引のメリットとリスク

信用取引のメリットとリスク

信用取引とは、[現金や株式を担保として証券会社に預けることで、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引]のことを言います。
LINE証券では、証券取引所がまとめたルールでおこなう「制度信用取引」に対応しており、「制度信用銘柄」と呼ばれる[証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄] において信用取引を行うことができます。(2021/1現在)
また信用取引では、取引を行って約定したけれど、借りたお金や現金をまだ決済していない株式を「建玉」とよび、LINE証券の画面では「ポジション」として表示しています。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建てる」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建てる」といった表現を使います。

信用取引のメリット

少ない資金で大きな取引が可能!レバレッジ

手持ちの資金の約3倍の取引ができる

信用取引が現物取引と大きく違うところは、「レバレッジ(てこの原理)効果」が働くことです。
LINE証券では、自己資金の約3倍の売買をすることができます。
例えば、自己資金を33万円預けて頂くことで約100万円分の売買が可能になります。この預けるお金を「委託保証金」とよび、LINE証券では「保証金現金」として画面に表示されます。
また、自己資金(委託保証金)が33万円でも、得られる利益は100万円分の売買を行った場合とまったく同じです。このレバレッジは信用取引ならではの魅力です。
※LINE証券では、信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。
※損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

株価が下がっていても利益が狙える!「売り」から始められる信用取引

下落相場でもチャンス売りからスタートできる

通常の株取引(現物取引)では、これから上がると思う株を購入し、実際に上がったら売却するといった流れが一般的ですが、信用取引では、株価が下がる場合にも「株を売る(空売り)」ということから始める事ができます。
これは証券会社から株を借りているからこそ「高い値段で借りた株を売って」「安くなったら実際に買い戻す」ことで利益を出すことができる仕組みです。

1日に何度も取引できる

同じ銘柄を1日に何度でも購入できる

保有している株式を使って取引ができる!代用有価証券

保有している株式を使って取引ができる

担保として預けていただく「委託保証金(保証金)」は、現金はもちろん、現在持っている株式でも代用が可能です。
代用して預ける株式のことを「代用有価証券」と呼び、現金に換算した価格のことを「代用評価額」と呼びます。
※LINE証券では「代用有価証券」に投資信託を利用することはできませんのでご了承ください。(2021/1現在)
「代用評価額」の場合、営業日ごとに終値で現金に換算されるため、評価金額が上下します。また現金と違い、株式の評価額の80%で換算されます。
仮に1株1,000円の株を100株預けた場合、現金で換算すると10万円相当ですが、「保証金」としては80%で換算されるため、8万円相当として計算されることになります。
このように、自己資金が30万円と、10万円相当の株式を保証金とした場合、保証金(保証金現金)で30万円+代用有価証券の代用評価額8万円の合計金額は38万円となり、信用取引であれば3倍の約115万円分の取引ができることになります。

リスクもしっかり管理しよう

委託保証金率(保証金率)

「委託保証金率」とは、信用取引で新規の取引(新規建て)をする際に、必要な委託保証金の約定代金に対する割合です。
LINE証券の信用取引における委託保証金率は、約定代金の33%であり、委託保証金の額は30万円以上となります。

委託保証金率(保証金率

例えば、信用取引で100万円の取引をする際に約定代金の33%に相当する33万円を委託保証金として差し入れる必要があります。
LINE証券では、この保証金率を最低でも30%以上で維持して頂く必要があります。この最低でも維持する必要がある保証金率を「最低委託保証金維持率(最低維持率)」と呼びます。
※最低維持率は30%以上ですが、新しく信用取引を行う場合の保証金率は33%以上が必要となります。
※委託保証金は代用有価証券の評価額、建玉の損益の変化等により、日々増減します。ご注意ください。
自分自身の現在の保証金率については、TOP画面もしくはメニューから[信用口座情報]をタップすることで確認できます。

信用口座情報

追加保証金(追証)の差入れ(保証金不足)とは?

証券会社に預けているお金(保証金)が一定水準以下になると「保証金不足」となり、追加保証金が求められます。これを「追証」と呼びます。
「保証金不足」は文字のごとく、必要な保証金が不足している状態です。
先ほど紹介した「保証金率」が30%を下回った場合は、追加で保証金を差入れて(入金)頂く必要があります。
「保証金不足」の場合には、入金の期限が決められており、「保証金率」の30%を下回った翌日の23時59分までに入金をお願いしています。
「保証金率」が30%を下回った場合、LINE証券では17時頃に [LINE証券お知らせ]公式アカウントより「保証金不足額(概算)のご連絡」をLINEメッセージにて通知を行なっています。

保証金不足額(概算)のご連絡

保証金不足額(確定)のご連絡

もしも保証金不足で入金を行わなかったら?

お客様から差入期限までに追証の差入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建玉を当社の任意で反対売買(または現引・現渡)します。
信用取引を決済したことにより生じた損金にはお客様の保証金を充当します。充当しても足りない場合には不足金となります。
追証のリスクを減らすためにも、代用有価証券だけでなく現金も組み入れて維持率の低下に備え、余裕のある資金で取引は行いましょう!

信用取引で押さえておきたい基礎知識

参考になる!LINE証券で人気のデビュー銘柄ランキング(2020年11月編)

LINE証券ではみんないくら位から投資をはじめてる?疑問や操作方法を徹底解説!

信用取引の基礎知識

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。 信用取引の基礎知識
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

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