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取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説

取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説
マーケティングをはじめるなら、必ず押さえておきたいのが「デジタルマーケティング」についてです。 デジタルマーケティングは近年、マーケティング業界で大きく注目を浴びており、マーケティングに少しでも携わる方なら「どんなマーケティング手法なのか」を知っていて損はありません。 このブログでは大好評の「デジタルマーケティング大全」を無料プレゼント中です! 初心者向けに分かりやすく解説していますので、ぜひご一読ください。

財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

損益計算書はプロフィットアンドロス(Profit 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 and Loss Statement,P/L)とも呼ばれています。売上と経費、利益で構成されており、企業が1年間で計上した売上と経費が集計され、利益(損益)がどのくらい出ているかを表しています。一般的にいわれる「赤字」「黒字」の判断ができるものです。損益計算書は、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期利益」「当期純利益」という5つの利益で構成されます。

売上総利益

税引前当期純利益

当期純利益

キャッシュ・フロー計算書

財務諸表の見方と指標

収益性の分析と計算方法

  • 総資本利益率(ROA)・・・・・・当期純利益÷総資産×100
  • 自己資本利益率(ROE)・・・・・・当期純利益÷自己資本×100
  • 売上高利益率・・・・・・当期純利益÷売上高×100

安全性の分析と計算方法

  • 流動比率・・・・・・流動資産÷流動負債×100
  • 当座比率・・・・・・当座資産÷流動負債×100
  • 現預金月商比率・・・・・・現預金÷平均月商×100
  • 自己資本比率・・・・・・自己資本÷総資本×100
  • 固定長期適合率・・・・・・固定資産÷(自己資本+固定負債)×100
  • 固定比率・・・・・・固定資産÷自己資本×100
  • 有利子負債月商比率・・・・・・有利子負債÷平均月商
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・・(営業利益+金融収益)÷支払利息
  • 財務レバレッジ・・・・・・総資本÷自己資本

効率性の分析と計算方法

  • 総資産回転率・・・・・・売上高÷総資産×100
  • 売上債権回転月数・・・・・・(売掛金+受取手形)÷(売上高÷12)
  • 在庫回転月数・・・・・・棚卸資産÷(売上原価÷12)

損益分岐点・配当性向の分析と計算方法

    取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説
  • 損益分岐点・・・・・・固定費÷(1-変動費率)
  • 配当性向・・・・・・配当金÷当期純利益

財務諸表分析から分かる企業の体質、現況

経費精算システム「楽楽精算」

著者 公認会計士 白井 敬祐

公認会計士。2011 年公認会計士試験合格後、清和監査法人で監査業務に従事した後、新日本有限責任監査法人及び有限責任監査法人トーマツで IFRS アドバイザリー業務や研修講師業務に従事。その後、株式会社リクルートホール ディングスで経理部に所属し、主に連結決算業務、開示資料作成業務や初年度の IFRS 有価証券報告書作成リーダーを担当。
そして、2021 年 7 月に独立開業し、現在は CPA 会計学院にて会計士講座(財務会計理論)や CPA ラーニングの講師を務め、近畿大学経営学部の非常勤講師として学生向けに会計士講座を開講。
会計を楽しく学べる『公認会計士 YouTuber くろいちゃんねる』を運営。
著書「経理になった君たちへ」。

ROI(投資利益率)はどんな指標?計算方法やマーケティングでのROIの考え方について徹底解説!

マーケティングをはじめるなら、必ず押さえておきたいのが「デジタルマーケティング」についてです。

デジタルマーケティングは近年、マーケティング業界で大きく注目を浴びており、マーケティングに少しでも携わる方なら「どんなマーケティング手法なのか」を知っていて損はありません。

このブログでは大好評の「デジタルマーケティング大全」を無料プレゼント中です! 初心者向けに分かりやすく解説していますので、ぜひご一読ください。

ROIとは? 計算式はずばり「利益 ÷ 投資額 × 100」

ROI(アールオーアイ、ロイ)とは「Return On Investment(投資利益率)」の略で、ある事業や施策において、投下した資本に対しての収益性を図る指標です。です。

利益 ÷ 投資額 × 100 = ROI(%)

4億円 ÷ 2億円 × 100 = 200%

このようにROIはパーセンテージで表し、数字が高ければ高いほどその事業・施策への投資が上手くいったと判断できます。ROIが150%となる事業と、ROIが200%になる事業では後者の方が収益性が高いと判断できます。また、ROIが0%未満の場合はその事業が赤字になっていることを意味し、マイナスが大きければ大きいほど投資額に対して赤字が大きいと判断可能です。

なお、ROIは「費用対効果」であると説明されることもありますが、これも間違いではありません。本稿では、後に登場するROAS(広告費用対効果)との明瞭な区別を図るため、より厳密な表現である「投資利益率」を採用することとします。

ややこしいROI事情について徹底解説

経営や投資におけるROIと、マーケティングにおけるROIの違い

経営・株式指標のROIと、マーケティング指標としてのROIはどのように違うのか? 結論をいうと、スケールや文脈が異なっても「投資利益率」という根本的な意味合いは変わりません。変わるのはROIを具体的にどのように当てはめるか、どのように利用するか、ということだけです。

マーケティングによる利益(売上高から販管費や原価などといった、マーケティングと関係ないコストをすべて引いた金額) ÷ マーケティングコスト × 100 = マーケティングROI

要するに、投資(コスト)に対していくら利益が出たか、という発想はどのような仕事にも当てはめられるということです。あまりむずかしく考えず、ROIの根本的な意味合いを大切にしてください。

ROIとROAS(費用対効果)の違い

違いについて説明するために、ROASの概要から先に説明しましょう。ROAS(ロアス)とは「Return On Advertising Spend(広告費用対効果)」の略で、広告運用において、投じた広告費に対してどれほどの売上が出たかを表す指標となります。

売上 ÷ 広告費 × 100 = ROAS

意味

計算式

損益分岐点

総売上 総コスト(投資額) ROAS
7,200万円 ÷ 2,400万円 × 100 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 = 300%
利益 総コスト(投資額) ROI
4,800万円

ROIとROASの大きな違いを強いて挙げるなら、ROASの方が利益を出す手間がない分「早い指標ではあるが、ROIよりも精度は低い」といった具合になります。ROIはその反対に、「遅いが精度は高い」ということですね。

ROIの利点や性質

事業・施策が結果的に成功したかどうか判断できる

事業・施策をある程度継続し、結果的に成功したかどうかを判断するときに、ROIはよく使われます。「成功したかどうかを判断するなら金額でもいいのでは」と思うかもしれませんが、ROIであれば金額の規模という情報を排して事業・施策を評価できるという利便性があります

規模の異なる事業・施策の取捨選択や改善がしやすくなる

  • 1課 …… ROI 60% = 1,800万円 ÷ 3,000万円(30人×100万円) ×100
  • 2課 …… ROI 120% = 600万円 ÷ 500万円(5人×100万円) ×100

単に利益だけを比較すると2課より1課の方が成績が高く見えますが、ROI的には2課の方が2倍も高いパフォーマンスを発揮していることがわかります。つまり2課の方が、かかったコストに対してより多くの利益を稼いでいるのです。

異なる業種や部門同士の評価には向かない

たとえば製造業を主とする企業AのROIが20%で、金融業の主とする企業BのROIが300%だとしましょう。どちらの企業が効率よく資金を使えてるかといえば、数字だけを見れば当然企業Bの方なのですが、だからといって企業Bの方が絶対的に優れているとは言い切れませんよね。

ROIを改善するのに直接役立つ施策

売上を維持しつつ投資額を削減する

投資額を維持しつつ売上を増やす

また、ROIが高いばかりがすべてではありません。結局のところ、率ではなく金額としてどれだけ利益を得られたかどうかも、ビジネスでは重要です。

ROIはどんな指標? まとめ

ROIとは、「投資したお金に対してどれだけ利益が出たか」を表す指標です。経営、株式取引、マーケティングなど、ありとあらゆる場面で用いられます

ここまで来ると結構むずかしい問題で「これが正解」というのはないのですが、あえてアドバイスをしておきます。精度の高いROI・ROASを算出するのにためには「取り扱う利益・売上と投資額(コスト)の間に高い相関性があるかどうか」ということを重視してください。

【初心者向け】Bybit(バイビット)使い方!現物取引・レバレッジ取引の使い方・注文方法を徹底解説

【やり方】bybit(バイビット)の入金方法を画像付きで解説!(注意点など初心者の方でもわかりやすく解説します。) 今回は、bybit(バイビット)の入金方法について解説していきます。 bybit(バイビット)は今最も勢いのある海外の仮想通貨取.

※追記情報(上記ブログが入金に関して 『2021年最新情報』 となっています。)

最小額の指定がそれぞれありますので、利用する前にご確認ください。

  1. 資産をタップ:スマホアプリでは画面右下に資産があります。パソコンの場合は、右上にあります。
  2. 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説
  3. 同意をタップ:XRPとEOSの場合だけ同意画面が表示されます。詳細は利用する際確認してください。
  4. 通貨の購入:他で通貨を持っている場合はこちらに表示されているウォレットアドレスに送金してください。ない場合は下にある暗号資産の購入から進んでください。
  5. 支払いの選択:支払いと受け取りの通貨を選択し購入ボタンで進みます。

入金キャンペーン

【最新版】Bybit(バイビット)のキャンペーン情報総まとめ!紹介・招待コード・様々な特典を徹底解説。 今回の記事では、Bybit(バイビット)のお得な情報についてまとめて紹介していきたいと思います。 bybit(バイビット)では、.

bybity(バイビット)使い方

  • bybit(バイビット)のお問い合わせ
  • bybit(バイビット)取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説 のチャート見方
  • bybit(バイビット)のレバレッジ設定
  • 補足:bybit(バイビット)の取引手数料

bybit(バイビット)のお問い合わせ

bybit(バイビット)のチャート見方

bybit(バイビット)のレバレッジ設定

bybitのレバレッジは 最大25倍・50倍・100倍 の3パターンになっています。それぞれの通貨によって、可能なレバレッジ範囲が異なるのでログイン後確認してみてください。

分離マージン:ポジションに利用される証拠金は、トレーダーの口座残高から分離される機能です。

クロスマージン:ポジションに利用される証拠金は、自身の口座残高の全てが保有ポジションの証拠金として自動的に補充される機能です。

仮想通貨FX(ビットコインFX)おすすめのレバレッジ倍率とは?トレード方法や取引所の最大レバレッジも紹介 今回の記事では、仮想通貨FX(ビットコインFX)の『レバレッジ』について解説していきます。 仮想通貨FX(ビットコインFX)では.

bybit(バイビット)の取引手数料

契約(レバレッジ)取引:指値ー0.025%/成行0.075%

現物(スポット)取引:指値0.1%/成行0.1%

【最新】Bybit(バイビット)は手数料最安!?BitgetとBinanceとの比較・それぞれの特徴も紹介 今回の記事では、Bybitの取引手数料について大手Bitget・Binanceと比較しながら解説していきたいと思います。 Byb.

Bybit(バイビット)取引方法

bybitのウォレットですが、デリバティブ取引と現物では同じ財布の状態ではない為、現物取引を行う際はデリバティブアカウントから現物の口座に移すかByFiアカウントから振替をおこなう必要があります。

bybit(バイビット)の現物取引とは??

現物取引とは>> 買い手売り手の間で仮想通貨同士の交換を行う事です。

bybit(バイビット)現物取引のやり方

現在ユーザーは メイカー手数料なし で現物取引をすることが可能です。

取引可能通貨ペアは、BTC/EOS/ETH/XRPの4つの通貨になります。

※追記『11月現在bybit(バイビット)の現物可能通貨はUSDT建てが約65通貨・BTC建てがETH−BTC/XRP−BTCの2通貨です』

テイカ−手数料:0.1% メイカー手数料:0%

トレード方法

キャンペーン

bybit(バイビット)現物取引で注意したいこと

イベント期間:イベント期間中、メイカー手数料は0%です。

このイベントは、2021年12月1日10AM UTC(日本時間午後7時)に終了します。

bybit公式

bybit(バイビット)の現物取引とレバレッジ取引の違いは??

現物取引とレバレッジ取引の大きな違いは、 『暗号資産を保有するか・しないか』 になります。

レバレッジ取引の場合実際に暗号資産を保有するわけではなく、 自分の資金を担保にして元金の数倍から数十倍の取引が可能です。 仮想通貨市場の今後の値動きを予測し売買を行い利益を生み出す取引方法です。

bybit(バイビット)レバレッジ取引のやり方

デリバティブ取引は3パターンあります。 ①インバース無期限②USDT無期限③インバース型先物 それぞれ取引できるペアが異なるので利用する際は確認してください。

無期限契約とインバース型先物の大きな違いは資金調達率(ファンディングレート)が発生するかしないかということになります。

【初心者向け】仮想通貨の基礎知識・買い方と売り方を詳しく解説!


仮想通貨を購入するには、まず取引所に口座を開設して口座に入金をしておく必要があります。

取引所で買う

販売所で買う

  • . 今から仮想通貨系の会社へ転職することについてどのように思いますか?
  • . 仮想通貨は副業扱いになるって本当でしょうか?
  • . テックビューロやコインチェックの年収ってどれくらいですか?

仮想通貨の買い方


仮想通貨を購入するにあたって、仮想通貨の買う時の流れを把握しておけばスムーズに購入することができるでしょう。

買う時の流れ

買う方のコツ

  • . 仮想通貨サービスを始めるときにまず買った方が良いコインって何でしょうか?
  • 取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説
  • . 30代で営業しかしたことがないのですが転職することはできますか?
  • . 転職で人間関係と業務に不安がある時にすべきこととは何ですか?

仮想通貨の売り方


仮想通貨は価値が変動するものですので、価格が高騰した時や価格が下がってしまい損失を抑えたい時は仮想通貨を売却することがあります。

法人税申告書の書き方は?手順やポイントを初心者向けにわかりやすく解説

経理業務には、日々の業務(現金の入出金管理や毎日の現金在高の確認、経費の精算、取引の記帳など)に加えて、決算業務とよばれるものがあります。決算業務とは、自社の財政状態や経営成績などを把握するための一連の業務のことで、決算業務には「年次決算(本決算)」や「四半期決算」、さらに、月に1度行う「月次決算」があります。法人は年に1回、「年次決算」を行うことが義務づけられています。加えて上場会社においては、「四半期決算」も必要です。一方で、中小企業などの非上場企業が行う決算業務は、主に「年次決算」と「月次決算」となります。月次決算で行う業務月次決算とは、月ごとに行う決算業務のことです。月次決算を行うことで、前月までの予算の達成度合いや業績について、タイムリーに確認することができます。月次決算で出た数値によって、今後の経営計画を変更したり、新規設備投資や販路拡大などを決定したり、資金繰りに問題ないかの確認など、迅速な意思決定をすることができるのです。また、月次決算を行うことで、経理担当者にかかる年次決算の作業負担を軽減することができます。なお、月次決算は特に法律で義務付けられているわけではありません。任意であるため行わない企業もあります。月次決算の数値は、経営者の経営判断にも利用されるため、スピードと正確性が求められます。そのため少なくとも、月初から第5~7営業日までに作成を済ませるとよいでしょう。※月次決算の詳しい手順は以下の記事で解説しています年次決算で行う業務年次決算は、事業年度末に決算を行い、決算書を作成する業務です。法人や事業を行う個人は年に1回、税務署へ確定申告・納税(決算申告)を行うことが義務付けられています。さらに法人の場合は、作成した決算書をもとに、株主に対する業績報告(決算公告)を行う必要もあります。決算書は、今後の経営方針や事業拡大を決める際の資料となり、法人税などを計算するもととなる資料です。そのため、年次決算は経理の中でもっとも重責を担う業務となります。※年次決算、法人決算の詳しい手順は以下の記事で解説しています決算業務を効率的に進めるには月次決算・年次決算は、いずれも作業量が多く業務が煩雑です。日常業務を行いながら効率的にこなすためには、以下のようなポイントをおさえて進めていく必要があります。ポイント1)各部署への締め日を徹底する経理部門においては、各部署から決算に必要な書類や情報を早期に収集する必要があります。決算業務の準備としては、月次・年次決算いずれの場合も作業を早めに進められるよう、各部署に請求書や経費精算の伝票などの提出期限を守ってもらうことを徹底しましょう。ポイント2)業務マニュアルを作成する業務フローをきちんと把握しておけば、業務内容やスケジュールが明確になり、効率的に決算業務を進めることができます。そのために業務マニュアルを作成しておけば、担当者の不在時や引き継ぎの際にも役立つでしょう。ポイント3)アウトソーシングも検討する決算業務の負担が過多になり、経理担当者が残業が多いという状況になってしまうようであれば、決算業務をアウトソーシングすることで、人件費の削減につながることもあります。また、経営者が自ら決算業務を行っている場合は、これらの業務を税理士や経理代行業者に外注することで、本業に専念できる上、早く正確に決算業務を行うことができます。税理士が教える「決算業務にまつわるQ&A」実際に企業の決算業務をサポートする税理士の立場で、決算業務における疑問点にお答えします。Q. 売上規模が小さくても月次決算は行うべき?月次決算は任意のため、必ずしも行う必要はありません。ただし、まったく月次損益を意識しない、いわゆる「どんぶり勘定」では、現預金の動きを把握できないため、資金がショートしかねません。厳密な決算処理までは必要ないとしても、「資金繰り表」の作成など、現預金の入出金管理ができる程度の決算処理は行うべきと考えられます。Q. 年次決算を進める上で注意すべきことは? 法人税などの確定申告は、決算日の翌日から2か月以内に申告・納税まで行う必要があり、正当な理由なく期限に遅れると、さまざまなペナルティが発生します。そのため各部署から資料の提出を求める際も、期限を定めて行う必要があります。ところが、経理や経営方針に直接関わる部署でない場合、自社の決算にまったく関心がない人がいるのも事実です。決算に関心がないと、多忙を理由に資料の提出が遅れることも予想されます。資料の提出期限の遵守を求めることも大切ですが、まずは全社員に会社決算の重要性を周知徹底するべきと考えられます。Q.  顧問税理士に決算業務はどこまで頼める? そもそも決算書や申告書の作成には、経理業務や税法に詳しい人材でないと、間違った決算書や申告書となってしまい、結果的に損をすることもありえます。そのため会社を経営するならば、顧問税理士を付けて決算業務を依頼することが望ましいでしょう。顧問税理士がいれば、法人決算について全面的に依頼することはもちろん、部分的に委託することもできます。さらに、経営や節税に関するアドバイスも受けることができます。おわりに決算業務は膨大な作業を伴うため、決算業務のフローをおさえた上で効率的に進めることが大切です。業務が膨大になり過ぎてしまい、社内ですべてを行うことができない場合は、経理代行業者や税理士へのアウトソーシングも検討してみてください。

会社の業績を表す指標には「利益」という言葉が使われます。残高試算表や決算書などでおなじみのこの「利益」は、収益 ー 費用で計算されます。会社の業績を表す「利益」= 収益 ー 費用「収益」とは、企業の営業活動によって生じた資産の増加のことをいい、代表例として売上高が挙げられます。「費用」とは、収益獲得のために現金を使うことをいい、代表例として仕入高や販売費および一般管理費などが挙げられます。一方、法人税の計算においては「所得」という言葉が使われます。所得の算出は、利益とは異なる計算方法が用いられ、「益金(利益として得たお金)-損金(損をしたお金)」となります。法人税の計算で用いる「所得」= 益金ー 損金「利益」と「所得」、なぜ似たような2つの言葉があるかというと、収益には益金にならないもの、費用には損金にならないものがあるため、利益と所得の金額は必ずしも一致しないからです。益金にならないものの代表例として「受取配当金」が挙げられます。配当金は、すでに税金が支払われたあとに配当されるものですから、二重課税を防ぐために原則益金には参入しません。また、損金にならないものとして「交際費」が挙げられ、一定要件で損金から除外されます。法人税の計算(2)税率は「法人の種類と規模」で決まる法人税は、法人が事業活動によって得た所得に対して課せられるものです。ただし、法人の種類によっては法人税が課されません。具体的には、国や地方公共団体が運営する公共法人、公益法人、人格のない社団等は、原則として法人税の課税対象外となります(※公益法人、人格のない社団等の「収益事業から生じた所得」は法人税の課税対象です)。税率は、以下のような比例税率(固定税率)が適用されます。下表の税率を、「各事業年度で得た所得」に乗じて算出したものが「法人税の金額」となります。中小法人などは税率15%の「軽減措置」が適用される中小法人などの税金が優遇される制度として「法人税率の軽減措置」があります。資本金等の額が1億円以下の中小法人をはじめ、協合組合等、公益法人等において、上表のとおり所得800万円以下の部分の税率が優遇されます。優遇税率は、本則では19%のところ、軽減税率の特例によって2023年(令和5年)3月31日までは15%となっています。法人税の計算(3)実際に算出してみましょうそれでは実際に法人税を計算してみましょう。計算は以下の3つのステップに沿って行います。STEP1.課税所得の計算「益金 ー 損金」で法人所得(課税所得)を求めます。STEP2.当てはまる法人税率を確認法人の種類、資本金の額、事業年度、所得金額等によって法人税率は決まります。前述の表で当てはまる法人税率を確認します。STEP3.税額の計算法人所得(課税所得)に前述の法人税率を乗じ、法人税額を求めます。計算式は以下のとおりです。課税所得金額 × 法人税率 = 法人税額法人税の計算シミュレーション以下のケースを例に、実際に法人税額を計算してみましょう。【前提条件】STEP1.課税所得の計算まず、収益から益金に算入されない額、費用から損金に算入されない額を差し引き、益金・損金を算出します。次に課税所得を算出します。STEP2. 当てはまる法人税率を確認資本金や属する事業者の区分から、前述の表より以下の税率が適用されます。STEP3. 法人税額の計算課税所得に税率を乗じて税額を計算します。法人税の計算(4)「法人住民税」と「法人事業税」法人には原則として、法人税のほか「法人住民税」「法人事業税」も課せられます。この3つは総称して「法人税等」と呼ばれます。「法人住民税」「法人事業税」の金額は、法人税の計算とは別の方法で算出しなくてはなりません。「法人住民税」について法人住民税とは、個人の住民税に相当する地方税の一種で、行政サービスの財源に使用する目的があります。都道府県民税(都民税)と市町村民税があり、会社を登記している都道府県と市町村に対して納めます。さらに法人住民税は「均等割」と「法人税割」で構成されています。法人住民税の計算方法法人税の計算シミュレーションで用いたケースで、法人住民税を計算してみましょう。このケースでは標準税率が該当し、都民税法人税割の税率表により税率は7.0%になります。よって法人税割額は、法人税額398.4万円✕7.0%=278,800円となります。税金の計算は、課税標準千円未満切り捨て、税額は100円未満切り捨てで算出「法人事業税」について法人事業税とは、法人が行う事業そのものに課せられる税金で、地方税の一種です。給与・利息・賃料等の額に応じた「付加価値割」、資本金等の額に応じた「資本割」、所得に応じた「所得割」があります。ただし、資本金1億円以下の法人では「所得割」のみが課されます。法人事業税の税率は、資本金額や年間所得などに応じて標準税率、超過税率のいずれかが適用されます。加えて一定の条件に当てはまる場合には、軽減税率が適用されることになります。判定基準は都道府県で異なりますが、東京都では以下の図のとおりです。法人事業税の計算方法法人住民税と同様のケースで、法人事業税を計算してみましょう。普通法人で資本金5,000万円、年間所得2,000万円ですので「標準税率」が適用されます。また、事務所の所在地は千代田区だけのため、軽減税率が適用されます。上表の税率を元に、税額を計算します。特別法人事業税とは「特別法人事業税」は、地方と都市との税収格差を少なくすることを目的に、地方税の一部を国税として徴収するために創設された税金です。地方法人特別税の廃止とともに導入されました。法人事業税のうち所得割額または収入割額に対して、該当する税率を乗じて計算します。東京都における特別法人事業税の税率は以下の通りとなっています。東京都の特別法人事業税の税率(平成2年4月1日以後の開始事業年度)課税標準法人の種類税率基準法人所得割額資本金1億円以下の普通法人37%外形標準課税対象法人 ※1260%特別法人 ※234.5%基準法人収入割額小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人以外の法人30%小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人40%※1 事業年度終了日に資本金額が1億円を超えている法人(公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団・一般財団法人は除く)※2 協同組合、医療法人、信用金庫、労働金庫など前述のケースでは、資本金1億円以下の普通法人なので、法人事業税(所得割額)119.2万円✕37%=441,000円と算出できます。法人税の計算(5)よく聞く「実効税率」とは?「実効税率」とは、実質的な法人税等の負担を表す税率です。この言葉は、よくニュースで見聞きするのではないでしょうか。実効税率の計算式は以下のようになります。実効税率 ={法人税率 ✕(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率}/(1+事業税率) なぜこのような計算式になるかというと、「法人事業税」は損金算入が認められているため、実質負担する税額が違ってくるからです。つまり、本来「法人事業税」は翌事業年度に損金に計上されるので、当期の所得に対する税負担額を見るためには、翌期の損金算入効果を考慮する必要があるということです。実効税率を用いることで、当期の課税所得に対し「法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税を実質的にいくら負担しているのか」を把握することができるため、会計処理ではこの実効税率が使われます。一方、実効税率に対し、税金の納付や申告で使われるのが「表面税率」となります。法人税等を法定税利率だけで計算したもので、以下の計算式で求めることができます。表面税率 = 法人税率 × (1 + 地方法人税率 + 住民税率) + 事業税率法人税の計算(6)申告と納税は期限内に!法人税の計算ができたら、決められた期限内に申告・納税手続きをしましょう。法人税の申告期限は、原則として決算日の翌月2か月以内です。要件を満たしていれば、特例によって申告期限を延長することができますが、納付期限は延長できません。そのため、延長した申告期限に合わせて納付も行いたいという場合には、「利子税」が発生するということに注意しましょう。なお、災害などやむを得ない事情がある場合は、延長期間にかかる利子税は免除されます。どこに申告・納税する?法人税および地方法人税は所轄の税務署に、法人事業税は所轄の都道府県民税事務所に申告・納税します。法人住民税は、所轄の都道府県民税事務所および市区町村役場に申告・納税を行います。納税は現金以外でもOK法人税等の納税方法は、以下の3つの方法があります。1 現金で納付する所定の納付書を持参し、金融機関等で現金を添えて納付します。法人住民税および法人事業税の場合、金融機関が限定される場合があります。法人税および地方法人税は、納付金額が30万円以下であればコンビニでの納付も可能です。2 e-TaxやeLTAXによる電子納税e-TaxやeLTAXを利用したダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付ができます。利用には開始届の提出が必要で、e-TaxやeLTAXの利用時間内またはインターネットバンキングが利用可能な時間での手続きとなります。銀行等に出向く必要がないので便利な反面、残高不足で振替できない場合には即滞納となるため注意が必要です。3 クレジットカードによる納付法人がクレジットカードで納付できるのは、法人税、消費税、所得税等と広く認められています。なお、各地方税の場合は地方公共団体が認めた税目に限られるので、詳しくは各自治体でご確認ください。いずれも納付税額に応じた決済手数料がかかります。おわりにこの記事で紹介した税率のしくみや計算方法を理解しておけば、自ら法人税の納税額を算出することが可能です。ただし、法人税は法改正が頻繁に行われることから、最新情報をチェックしておくことが欠かせません。また、決算申告までの間に法人税がどのくらいになるのか、あらかじめ予測を立てておくことで、節税対策も可能になります。法改正に迅速に対応したい、節税を検討したいという際には、税理士などの専門家に依頼することも含めて、早めに準備を行いましょう。

消耗品を購入したときは、「消耗品費」として経費に計上します。一般的に消耗品というとボールペンや封筒、印刷用紙といった事務用品や、蛍光灯、電池、来客用のコーヒーなど、使い切りのものや使用に応じて量が減っていくものを指します。会計・税務においても一般的なイメージのとおりで、国税庁が公表している「帳簿の記帳のしかた」では以下のものが消耗品費に該当するとしています。雑費との違いは?消耗品費と間違えやすい経費として「雑費」がありますが、雑費は、事業上の費用でほかの経費に当てはまらない一時的な費用または高額でない費用が分類されます。便利に使える科目ですが、雑費が多額になると経費の内容が不明瞭になります。消耗品費やその他の勘定科目で当てはまるものがないか確認し、使用するのはできるだけ避けましょう。消耗品の会計処理本来であれば、消耗品は実際に使用したタイミングに経費として認められるので、期末に未使用で残っているものは資産計上することが必要になります。しかし実務においては、たとえばボールペンやコピー用紙といったものはまとめ買いするのが普通であり、これらを期末のたびに数えなおして資産として反映させるのは現実的な話ではありません。そこで会計の考え方として、「重要性の原則」というものがあります。簡単に言えば、基本的には原則的な処理が求められるものの、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理ではなく他の簡便な方法を使用することも認められるという考え方です。つまり、まとめ買いをした消耗品は購入時に一括で経費として処理することができる場合があるということです。税務上も扱いは同様で、国税庁の通達という形で実務上の指針が示されています。その通達の表現としては以下のとおりです。消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。 (法人税基本通達2-2-15)要約すると、毎年おおむね一定数量を取得しており、経常的に消費しているもので、毎年購入時に費用として処理している場合は、期末に消耗品の未使用分を数えなおして資産計上するといった処理は不要で、そのまま購入年度の費用として処理してもよいということです。一括で経費処理ができないもの一方で、一般的には消耗品と呼ばれていても一括で経費にできないものがあります。まず挙げられるのは、収入印紙、郵便切手、新幹線などの回数券、プリペイドカードといったものです。これらは、金銭と同等のものとして取り扱う必要があるため、原則どおり未使用分は資産計上する必要があります。また、製品の製造等に必要な消耗品は、経費としての処理ではなく、製造原価に算入する必要があります。つまり、製造に直接かかわる形で使用する消耗品は、消耗品費として販管費の中で処理するのではなく、原価計算を通じて製造原価に反映していくことが求められます。「少額減価償却資産の特例」について青色申告書を提出している中小企業者等の場合、取得金額が10万円以上30万円未満のとき、「少額減価償却資産の特例」により、その年に全額を即時償却(一括経費化)することが可能です(年間総額300万円以内)。あるいは、取得価額が10万円以上20万円未満の備品であれば「一括償却資産」として処理することができ、その場合には、取得金額の3分の1ずつを3年間にわたって費用計上する方法も選べます。消耗品の仕訳例消耗品を購入した際の仕訳方法を、「購入時に一括で経費処理ができる消耗品のケース」と、「郵便切手や収入印紙など資産計上が必要なケース」で解説します。購入時に一括で経費処理ができる消耗品のケース1箱1,000円のコピー用紙10箱を現金で購入した場合購入時の仕訳借方貸方消耗品費10,000円現金10,000円※ まとめ買いが認められるには、毎回一定数量を購入し経常的に消費していることが必要です。その会社等の実情を踏まえ、明らかに過剰な場合(例:通常10箱なのに50箱であるなど)、その期間における経費とならない可能性もあるので注意しましょう。郵便切手や収入印紙など資産計上が必要なケース1万円の収入印紙を現金で購入した場合購入時の仕訳借方貸方租税公課10,000円現金10,000円期末に未使用の収入印紙が8,000円あった場合の仕訳借方貸方貯蔵品8,000円租税公課8,000円翌期首の仕訳借方貸方租税公課8,000円貯蔵品8,000円まず購入時に「租税公課」勘定で処理します。期末に未使用を「貯蔵品」勘定で資産計上します。そして期首に「貯蔵品」を「租税公課」に再度振り替えます。消耗品のまとめ買いによる節税シミュレーション消耗品のまとめ買いにより、購入金額を一括経費とすることで得られる節税効果を見てみましょう。期末に100万円の利益が見込まれ、実効税率を21.4%と仮定した場合で簡易的にシミュレーションしてみます。期末に当面必要となる消耗品を20万円分購入した場合、利益が20万円圧縮され80万円となり、結果として約4.2万円法人税等の額が減少します。これがいわゆる節税対策としての消耗品のまとめ買いです。ただし、この方法は一見今期の法人税額が減少しているようですが、実際には翌期以降に費用化されるものを前倒しして今期に反映させているだけとなります。あくまでも課税時期を繰り延べているだけであることに注意しましょう。まとめ買いがメリットになるケース仮に、翌期が始まってそう遠くない時期に購入する必要があるものならば、決算前にまとめて購入すると、支出のタイミングはそこまで変わらない一方で、税金の支払いを早めに減少させることができるため、キャッシュフロー上のメリットを得ることができます。また、法人税の実効税率が翌期以降低下することが見込まれている場合や、事業承継に伴う株価の算定があるため、今期の利益を圧縮しておきたい場合には、課税時期の繰延というのはメリットのある方法です。決算前に消耗品をまとめ買いするときの注意点通達の示す範囲を超えているような過度なまとめ買いは税務調査で指摘される可能性があります。決算前に利益が見込めるために、当面必要となる数量を若干多め・早めに用意しておく程度であれば、事業運営上必要と考えられる範囲だと認識されるでしょう。しかし節税対策だけを目的として、当面必要とされる範囲を超えて大量に購入し、税務調査で経費として認めてもらえない場合は、税金の納付が遅れたことに対するペナルティとして「延滞税」などが課されてしまいます。節税対策としての消耗品のまとめ買いについては、事業運営という本来の目的を見失わない範囲で行うことが大前提となります。おわりに消耗品のまとめ買いは手軽にできる節税対策と考えられがちですが、実際の効果は課税の繰り延べであることに注意が必要です。来期の事業計画やキャッシュフローまでを考慮して、検討する必要があります。決算前の節税対策を検討する際には、どのように対応するのが最適か税理士によく相談することをおすすめします。

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