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キャッシュフローとは何か

キャッシュフローとは何か
キャッシュ・フロー

キャッシュフローとは何か

キャッシュフロー計算書とは?

一般的に黒字経営を行っている会社は、会社の経営が健全であると考えられています。しかし、「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」といった言葉に代表されるとおり、黒字であっても資金がショート(不足)すると会社は倒産してしまいます。
そのため、会社経営においては、売上高や営業利益を管理するのと同じようにキャッシュフローの状況も管理することが重要です。
しかし、企業の決算発表をみても売上高・営業利益・経常利益について報道されることがあってもキャッシュフロー計算書について取り上げられることは多くありません。また、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業は作成が必須ではなくキャッシュフロー計算書を作成している会社は多くありません。それによりキャッシュフロー計算書が一般にはあまり浸透していないのが実情です。

キャッシュフロー計算書の目的

キャッシュフロー計算書のメリット

キャッシュフロー計算書の読み方

営業活動によるキャッシュフロー

  • 商品やサービスの販売による収入(+)
  • 商品やサービスの購入による支出(△)
  • 人件費の支払による支出(△)
  • 経費の支払による支出(△)

投資活動によるキャッシュフロー

  • 建物や機械装置などの有形固定資産の取得による支出(△)
  • キャッシュフローとは何か
  • ソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出(△)
  • 有形固定資産や無形固定資産の売却による収入(+)
  • 株式などの有価証券の取得による支出(△)
  • 有価証券の売却による収入(+)

財務活動によるキャッシュフロー

    キャッシュフローとは何か
  • 借入による収入(+)
  • 借入金の返済による支出(△)
  • 株式の発行による収入(+)
  • 配当金の支払による支出(△)

キャッシュフローの種類(直接法、間接法)

直接法によるキャッシュフロー計算書
間接法によるキャッシュフロー計算書

フリーキャッシュフローとは?

キャッシュフロー計算書の分析方法

企業が安定ステージにあるケース(営業活動+、投資活動△、財務活動△の場合)

企業が成長ステージにあるケース(営業活動+、投資活動△、財務活動+の場合)

企業が事業再構築ステージにあるケース(営業活動+、投資活動+、財務活動△の場合)

財務三表の関係性

キャッシュフロー計算書に「貸借対照表」「損益計算書」を加えて財務三表といわれることがあります。キャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係は、貸借対照表の現金・預金などについて、前期末と当期末の差額を「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分したものがキャッシュフロー計算書となります。
また、キャッシュフロー計算書と損益計算書は、ともに資金の状況や損益の状況といった1年間のフローの情報を表した財務諸表という点で共通します。一方でキャッシュフロー計算書は1年間の「収支」を表した財務諸表であり、損益計算書は収支とは切り離された1年間の「損益」の状況を表した財務諸表という点で異なります。
多くの会社では、損益計算書で計算される税金等調整前当期純利益を出発点として、必要な項目を加減算することでキャッシュフロー計算書を作成しています。

執筆者プロフィール:
若原芳治(税理士)
若原会計事務所 事務所長、合同会社ワン・プロフェッショナルズ 業務執行社員、公認会計士・税理士。
2002年 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与してきました。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2019年に地元の愛知県で若原会計事務所を本格的に開業しました。また2020年から合同会社ワン・プロフェッショナルズに参画しています。実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手となるべく活動しています。

2019年版キャッシュフローゲームを実際にやってみた感想と旧版との比較

2019年版キャッシュフローゲームではお金が無くなり出納帳で現金管理するようになったがこれが非常に手間がかかり、特に学びもない

キャッシュフローゲーム101

キャッシュフローゲーム 出納帳

マーケットでの提示金額が絶対金額と上昇割合で表示されるようになり計算に費やす時間が長くなってしまった

CFG マーケット

そんなことをしていたら持ち主は絶対儲かるではないか。

3BR/2BA

キャッシュフローゲームでいち早くファーストトラックに抜けるためには、「情報」を正しく把握しておくということは必須だ。
他のプレイヤーがどんなカードを引いたのか、マーケットでは今何のカードが出たのか、いくらで売れるのか。
この情報をしっかり把握することで売買の判断スピードもあがりかつ、正しい判断が出来るようになる。

しかし、新版のキャッシュフローゲームでは、この、極めて本質的でない「計算する」ことに時間を割かれてしまうため、上級者でも下を向いている時間が長く、判断を間違う事が多々あった。これは、「慣れ」とかの問題ではない。 根本的なこの新版が抱える(というかわざわざ作り出した)課題である。 キャッシュフローとは何か

「計算が苦手だけど大丈夫でしょうか?」
という人にも
「足し算と引き算しか使わないから大丈夫!気にせず参加してくださいね。」
と心理的ハードルを下げることが出来た。

キャッシュフローゲームは、ファイナンシャルインテリジェンスをつけることが目的なのに、この割合設定を追加したことにより初心者のハードルを高くしてしまっているのだ。

不動産投資のキャッシュフローとは?

キャッシュはその通りに現金や預金、フローというのは流れを意味します。
お金が入ってくればキャッシュイン、お金が出ていけばキャッシュアウト、ということになります。 キャッシュフローとは何か
ですので、簡単にいうと キャッシュインからキャッシュアウトを差し引いた現金の流れ、収支がキャッシュフローです。
簡単なことのように思えますが、不動産投資を行ううえでこれを判りづらくしているのが、帳簿上の利益とキャッシュフローの金額に差が生じることです。
この、利益とキャッシュフローの違いをきちんと理解しないまま不動産投資をはじめてしまうと、健全な投資ができなくなってしまう可能性があります。

◆キャッシュフローを理解して破綻を防ぐ!

キャッシュフロー計算

■キャッシュフロー

②運営経費
管理会社に管理業務を委託している場合は、その費用。
また、修繕積立金や投資物件の固定資産税など、ランニングコスト全般を指します。

④税金 キャッシュフローとは何か
ここでは所得税と住民税を指していて、それぞれの金額は、帳簿上の利益に比例します。
つまり、利益が多ければ多いほど、税金の額も大きくなります。

  • ①家賃収入:500万円
  • ②運営経費:120万円
  • ③年間ローン返済額:250万円
  • ④税金:40万円

キャッシュフローの計算は、①総収入額-②運営経費-③年間ローン返済額-④税金
ですから、
①500万円-②120万円-③250万円-④40万円
ということになり、この場合のキャッシュフローは、90万円だったということになります。

◆帳簿上の利益とキャッシュフローの違いとは

デッドクロス

何故こうなってしまうのかというと、 帳簿上の計算では、現金支出を伴わないものを経費として計上したり、実際に現金の支出があった場合でも、経費として計上しないことがある ため。
減価償却費や、借入金の利子などがそれにあたります。

■減価償却費とは

減価償却費は、確定申告をしている方なら馴染みがあると思います。
高額で、かつ耐用年数が長い電化製品や設備などの購入代金を、購入した年に一括して経費として計上するのではなく、その費用を分割して1年ずつ計上することをいいます。
例をあげると、機械設備などが総額80万円であったとします。
この80万円を、購入した年に一括して経費として計上するならわかりやすいのですが、この機械であれば何年、この用具であれば何年と、税金を計算する際に決められた耐用年数に従って、年ごとに分割するように計算し、それを経費として計上するのが、減価償却です。
これは、高額で耐用年数が長いものを、購入した時点で全額経費に算入してしまうとその年だけ経費が多くなり、場合によっては大きく赤字になってしまうからです。
その年の正しい業績がわからなくなってしまうのを防ぐために、長期の利用ができるものならば、その費用も均して計上しようということです。
ただ、減価償却費は毎年経費として計上されるものの、実際に現金が出ていくわけではありません。
支出が無いのに利益を圧縮することができるので、税額を抑えることにつながります。

■費用として計上できるのは、借入金の利子のみ

不動産投資用の物件を購入する際の借入金は、毎月支払うことになりますが、ここには元金返済分と、それに対する利息分が含まれています。
しかし経費として計上できるのは、利息分のみ。
元金の返済金も利息分の支払いも、共に現金支出ではありますが、元金返済分は経費としての計上はできません。
減価償却費とは逆に、現金の支出はあるものの、経費にはならないので、キャッシュフローとしてはマイナスに働きます。

■帳簿上の利益とキャッシュフローの関係

帳簿上の利益は、総収入額-運営経費-年間ローン返済額-税金
キャッシュフローは、帳簿上の利益+減価償却費-返済する元金
で計算できます。
帳簿上の利益から、キャッシュフローのプラス要因である減価償却を取り除き、キャッシュフローのマイナス要因である元金返済分を帳簿上の利益から差し引くと、キャッシュフローの金額と一致することになります。

このように、減価償却額がローンの元金返済額を上回り、帳簿上は黒字であるのに手元の資金がなくなってしまう状態を、デッドクロスと呼んでいます。
デッドクロスが常態化すると手元の資金が不足して、破綻してしまう可能性も。
黒字倒産というのは、こういう状態で起こるものなのです。

決算書(財務諸表)の基礎知識|財務諸表の目的と見方、分析方法

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決算書とは、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」などいった財務諸表のことをいいます。
財務諸表は、企業の経営や財務の状態を正確に把握するために作られる書類であり、会社の経営状況(経営成績、財政状態)を知るための資料です。
そのため、経営者が経営判断をするときはもちろん、対外的には、税務署に企業の確定申告をするとき、金融機関が企業への融資審査を行うとき、企業をとりまく利害関係者が対象企業の経営状態を判断するとき、などでも活用されます。

財務諸表の目的

  • 株主が経営状況を把握するため
  • 債権者が財政状況を把握するため
  • 税務署が計算内容を確認するため
  • 取引先が会社の安定性を確認するため
  • 経営層が企業戦略を立てるため

業績が悪化している場面では、上記のうち株主や債権者、取引先への情報開示が重要な意味を持ちますが、
一方で企業の成長シーンでは経営層が成長戦略を立てることが重要です。
経営層は毎年の財務諸表から得られる情報や外部環境情報から戦略を立てることが一般的で、
財務諸表はこの意味でも重要な役割を持っているといえます。

貸借対照表の概要

<資産の部> <負債の部>
Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品及び商品
短期貸付金
前払費用 など
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金 など
Ⅱ 固定資産 Ⅱ 固定負債
(有形固定資産)
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地 など
(無形固定資産)
借地権
のれん(営業権)
ソフトウェアなど
(投資その他の資産)
関係会社株式
投資有価証券
出資金
長期貸付金 など
社債
長期借入金 キャッシュフローとは何か
退職給付引当金 など
<純資産の部>
Ⅰ 株主資本
資本金 キャッシュフローとは何か
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
☓☓☓積立金
繰越利益剰余金
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
Ⅲ 繰延資産 Ⅲ 新株予約権

「資産の部」では集めたお金をどのように使っているのか、「負債の部」ではどれだけ他人から資金をいるのか、「純資産の部」はどれだけ株主のお金で経営をしているのかを意味します。
そして、純資産と負債を足した額が資産とぴったり同じ額になる、というのが重要な特徴です。
左側半分(「資産の部」)は財産の運用状況を、右側半分(「負債の部」、「純資産の部」)は資金の調達状況を示しており、左右は常にイコールの関係でバランスされているのが「Balance Sheet(バランスシート)」たる所以というわけです。

流動資産は現金や預金のほかに、売掛金や受取手形、在庫など通常1年以内に現金化されるものが計上されるもので、固定資産は1年を超えて所有するものが計上されています。
通常、建物や車などは現金化が目的ではなく、会社で使用するために所有しているものなので固定資産として計上されます。
繰延資産(くりのべしさん)は現金化することを目的としない資産であり、会社として支出した経費の効果が翌年以降にも続く場合、翌期に繰り延べるための科目です。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。
これは「1年基準(ワン・イヤー・ルール)」とも呼ばれており、これを基準として流動資産と見なすか、固定資産と見なすかを分類します。
たとえば以下のようなものが挙げられます。

キャッシュ・フロー計算書 直接法と間接法はなぜ一致するのか④ その他の営業支出、間接法のみの調整

100直接法間接法 小計一致

キャッシュ・フロー

記事を
①営業収入
②商品仕入
③人件費支出(退職給付引当金、給与・賞与)
④その他営業支出、間接法のみの調整
の4記事に分けています。
本記事では、④その他営業支出、間接法のみの調整を記述します。

10CF BS

11CF PL

その他の営業支出

借方金額貸方金額
その他の営業支出40現金預金40

結果、下記のようになりました。


残りは、間接法の調整のみです。
調整すべきは、
・減価償却費
・貸倒引当金の増減額
・棚卸資産の増減額
となります。

減価償却費

借方金額貸方金額
減価償却費500減価償却累計額500

30直接法間接法一致 減価償却費 検証

減価償却は、現金預金の動きはないため、除去します。
減価償却費は費用なので、除去するということはプラス要因です。

貸倒引当金

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入50貸倒引当金50

となります。
現金預金取引のない貸倒引当金繰入分を除去します。
貸倒引当金繰入は費用なので、除去するということはプラス要因です。

期首商品棚卸高

借方金額貸方金額
仕入1,100繰越商品1,100

期首商品棚卸高と期末商品棚卸高の仕訳は、現金取引のないため除去します。
期首商品棚卸高の振替は、資産の商品を、仕入に振替える仕訳です。
仕入は費用なので、除去するということはプラス要因です。

期末商品棚卸高

借方金額貸方金額
繰越商品900仕入900

期首棚卸資産と期末棚卸資産 合算

以上のことから、
期首商品棚卸高-期末商品棚卸高
となります。

92棚卸資産(合算)

100直接法間接法 小計一致

以上、4記事にわたって直接法、間接法の営業キャッシュ・フローの小計まで一致するかを見ていきました。
結果、下記のように一致しました。

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