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疑わしい箇所を調査した結果

疑わしい箇所を調査した結果

ロシアの侵攻 米国のイラク戦争に酷似

2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻を開始したことは国連憲章等の国際法に違反した侵略行為であることは明白で、この暴挙に対し国連総会で加盟国193カ国中ロシア非難決議に141カ国が賛成し、反対は5カ国、棄権が40カ国、無投票12カ国にすぎなかったのも当然だ。 国連憲章は武力攻撃が発生した場合(51条)あるいは、安全保障理事会が「軍事的措置」を認めた場合(42条)にしか武力行使を許していない。今回ロシアはウクライナから攻撃を受けていたわけではなく安保理の容認を求めていなかったから、米国は、ロシアを激しく非難するが、2003年3月19日に始まった米国のイラク攻撃はこれと共通する点が多い。 怪しげな亡命者の情報をもとに米国が「イラクは大量破壊兵器を廃棄し、検証に協力する義務に反している」と力説したため、イラクは再査察を受け入れ2002年11月から査察が始まった。 IAEA(国際原子力機構)とUNMOVIC(国連監視検証査察委員会)が派遣した査察団はイラクの妨害は受けず米国が疑わしいとしたすべての地点を含む978箇所の査察をし「イラクの核能力は1997年までに解体が済んでおり、再開の証拠はなかった」、「生物・化学兵器の備蓄や活動の証拠は発見できなかった」と2003年3月7日に国連安保理で報告した。 米国はなお安保理の武力行使容認決議を得ようと湾岸戦争でのイラク攻撃決議まで持ち出したが、10年以上も前に終わった戦争時の決議は他国に相手にされなかった。フランスのド・ビルパン外相は国連総会で「まだ疑問が残ると言うのなら査察を続ければよい」と武力行使に反対、盛大な拍手を浴びた。今回のロシア非難決議の際と似た光景だった。 ド・ビルパン氏の国連演説をCNNが放映しなかったことが当時問題となった。これはテレビ局の自主的判断だったろうが、今回ロシアが政府に不都合な報道を処罰する法律を定めたことはCNNの放映カット事件を思い出させる。 米国は武力行使の容認を国連で得ることをあきらめざるをえず、ブッシュ大統領は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」との暴言を吐き、米国の「ユニラテラリズム(一方主義)」は露骨となった。 ブッシュ政権は2001年のニューヨーク貿易センタービルとワシントン郊外の国防総省に対する大規模テロ事件の背後にサダム・フセインがいて、アルカイダと通謀しているとの偽情報を流布して米国民を興奮させた。だが、サダム・フセインは1980年米国の教唆と支援によりイランに奇襲侵攻し、イランのイスラム政権を倒そうとして失敗、巨額の対外債務に苦しんでクエートに侵攻した人物だ。 イスラム過激派は彼を「アメリカに捨てられた犬」としていたこと、また彼はマホメットが唱えた偶像崇拝の禁忌、女性の保護・隔離に背いて自分の銅像や肖像画を国内にあふれさせ、顔丸出しで戦闘服姿の女性兵士に銃を担いでパレードに参加させるなど、罰当たりを極めた独裁者だったから、イスラム教の頑固な信者集団アルカイダが彼と共同することはありえないことは分かっていたはずだ。 プーチン大統領は今回の侵攻後「ウクライナは核兵器など大量破壊兵器の研究を進めている」「東部のロシア系住民のジエノサイドをしている」などの偽情報を流して侵略を正当化しようとしているが、この点でも米国のブッシュ政権と似かよっている。 ウクライナはソ連時代からロケット兵器開発の技術があって長射程の連装ロケット砲を今も生産し、射程500キロの弾道ミサイル「フリム2」をサウジアラビアの資金により開発している。射程300キロ以上で500キログラム以上の弾頭を運べる弾道ミサイルの輸出はウクライナを含む35カ国が合意した「ミサイル技術管理体制」で規制されているから、輸出用は射程280キロにしているようだ。(「軍事研究」今年4月号) ロシアにとってはモスクワに届く射程500キロの弾道ミサイルは嫌な兵器ではあろうが、ウクライナが核弾頭や生物・化学兵器を開発している証拠は無いから、ブッシュ大統領の言い掛かりと同様だ。 イラク攻撃に対しては米国内の十数都市をはじめ、ヨーロッパ、日本など32カ国でときに10万人を超えるような大規模な反戦デモが起こった。今回は開戦後約2週間でロシアでも65都市に反戦デモが拡がり、すでに1万4900人(3月14日報道)が拘束されたと報じられる。2003年の反戦デモ再現の感がある。 米国のイラク攻撃には独、仏、露などヨーロッパ諸国をはじめ多くの国が批判的か懐疑的だったから、出動した米軍の地上戦兵力10万人と共に攻撃に加わったのは英国3万人、オーストラリア2000人、ポーランド工兵隊2000人だけで、日本など他の諸国は戦闘が一段落した後に治安確保と復興計画に部隊を参加させた。 1991年の湾岸戦争では多国籍軍の地上部隊は28カ国の78万人だったが、2003年からのイラク攻撃に積極的に米軍に加担、参戦したのはほぼ英国だけに近かった。今回ロシアのウクライナ侵攻に基地を貸すなど協力しているのはべラルーシだけだから、付いて来る子分が少ない点でもイラク攻撃に似ている。 当時の米国ではディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官ら、ブッシュ大統領の取り巻きが強硬な主戦論者で「兵力7万人程を出せば数週間で片付く」などと楽観論を唱え、首都バクダッドの制圧後の統治など全く考えていない様子だった。開戦直前の2月25日、日系人の米陸軍参謀総長エリック・シンセキ大将は上院軍事委員会で「イラク攻撃後は数十万人の兵力を数年間駐屯する必要があります」と述べ、これに激怒したラムズフェルド長官は通常2期つとめる陸軍参謀総長を1期で解任した。 今回のロシアのウクライナ侵攻でも、プーチン大統領は機嫌取りの取り巻きや情報機関の心地よい楽観論に耳を傾け、「おそらく短期間に首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権を倒して親露政権を作ればウクライナのNATO入りを防ぎ、非軍事化、中立化ができる」と思い、その後新政権がウクライナ国民を統治することの困難を十分考えていなかったのだろう。俊才もお世辞には弱いのだ。 ウクライナ陸軍は14万5000人、それに空挺隊8000人、海軍歩兵(海兵隊)2000人を合わると15万5000人でロシア軍の侵攻兵力約15万人と同等だ。 ウクライナは2015年に徴兵制を復活し、18か月の兵役で訓練済みの予備兵が90万人もいるから計105万人の地上兵力があり、侵攻しているロシア部隊の7倍の兵力を有する。 歩兵が携帯する対戦車ミサイルを国内で量産し、米国製の高性能対戦車ミサイル「ジャベリン」(射程2500メートル)1200発を輸入・供与され、英国製の対戦車ミサイル2200発も供与されたから、合計7800発を保有していたと推定される。 ロシア軍は航空基地をまず攻撃して航空優勢をほぼ確保しており、地形は平坦だから多数の戦車、歩兵戦闘車が展開して突進すれば首都キエフに突入するか、遠巻きにして兵糧攻めにして降伏させる可能性は十分ある。 だが、当初「2―3日で首都陥落か」と言われたロシア軍の進撃は遅滞した。15万人のロシア軍は国境地帯での演習に参加していたのだから、多分本格的戦闘をするだけの弾薬、燃料、食料を持参しておらず、急に出撃を命じられて越境はしたものの、補給の不足で一時停滞したようだ。イラク攻撃で米軍は快進撃をしたがイラク民兵の妨害を受けて補給が追い付かず、1日1食の部隊も出て6日間停止せざるを得なかった。 ウクライナでロシアも同じ状況になった。冷戦時代の米軍の計算では、ロシアの自動車化歩兵部隊は1日1人当たり90キログラムの補給が必要とされたから15万に対して1日1万3500トン、トラックが平均5トンを運ぶとして毎日2700台が前線に到着する必要があるから大渋滞が起きた。 だが、補給不足は一時的な現象だからロシア軍は再び前進、侵攻開始から3週間後にはキエフ中心部に15キロの地点に到達、同市を大砲の射程内に入れて包囲する陣形になった。 人口296万人の大都会に突入して市街戦になれば、戦車は対戦車ミサイルに狙われやすいし、双方の軍と民間人に万単位の死傷者が出て町は瓦礫の山となりそうだ。そこに親露派の政権を擁立しても、それはウクライナ国民の恨み、憎悪の的となるから、ロシア軍は突入は控えて包囲を続け、兵糧攻めで降伏させる戦略をとる公算が高いと考える。 だが、首都を陥落させても攻撃側の勝利に終わるとは限らない。国民の抗戦意志が失われない限り、戦争は続き、攻者の敗北で終わった例は少なくない。 1812年9月にナポレオンはモスクワを制圧したが市街は大火災となり、冬が迫るのに兵舎がなく、撤退を余儀なくされた。その帰途でフランス軍とその同盟国軍はロシア軍の追撃により致命的な損害を受け、ナポレオンの没落を招いた。 日本軍は1937年12月に、蒋介石の率いる中華民国の首都南京を占領、日本各地で戦勝祝賀の提灯行列が行われたが、蒋介石は奥地の重慶に移って抗戦を続け、8年後には日本は敗戦を迎えた。 ソ連は1979年、友邦だったアフガニスタンでイスラムゲリラが支配地を拡大、社会主義政権が倒れそうになり、それがソ連南部のイスラム地域に波及するのを恐れて出兵、首都カブールを確保したが、ゲリラ制圧はできず、8年後に撤退、軍事的威信を失ったため東欧諸国の離反を招き、ソ連は崩壊した。 米国は2003年3月イラクに侵攻、3週間で首都バグダッドを制圧、ブッシュ大統領は5月1日、空母「リンカーン」艦上で勝利宣言をしたが、これは当時見るからに馬鹿げていて、イラク人のゲリラ、テロによる米軍、親米政権に対する抗戦に加えて、宗派、民族間の争いなどに巻き込まれ、統治は困難を極め、侵攻から8年9か月後の2011年12月にイラクから撤退した。 この戦争では米英軍の死者4807名、民間の請負業者が1554名、米国が作ったイラク治安部隊は1万6623名、民間人は11万6000人以上が死亡したとされるが、約220万人が国外難民、約100万人が国内で避難民となり、そのために病死した人が多く、米国の公衆衛生学者の調査ではイラク戦争による死者は総計50万人と推計される。 この死者はすべて米軍に殺されたわけではないが、米軍の侵攻がなければ大混乱は起きなかったのだから、偽情報に踊らされて戦争を始めた米国に主たる責任がある。生命の安全は人権の最たるものだから、これほどの大惨事を起こした米国が謝罪もせず、他国の人権侵害を批判するのは整合性に欠けると思わざるを得ない。 今回のロシアのウクライナ侵攻は、米国のイラク侵攻と同様、ウクライナ国民に多大な苦難、被害を与える結果になるだけでなく、ロシアにも大損害になりそうだ。 ロシア軍がキエフを制圧し、親露政権を作っても、長期のゲリラ戦になる可能性が大きい。仮に人口4300万人のうち0.1%、4万3000人がゲリラとなれば、隣接するポーランド、ルーマニアなどは元から反露的、NATO加盟国だからゲリラが拠点を設け、米国等からの武器供与を得て、ウクライナに出没するのを支援することになりそうだ。 テロリストが出入りするのを黙認し、ウクライナの親露派を狙うだけでなく、ロシアからの独立をめざして蜂起し2000年に制圧されたチェチェン人のようにロシア本国に潜入して活動することも起きかねない。米国の9・11テロ事件の後「テロは絶対悪」の標語が流布したが、欧州には「一方のテロリストは他方の英雄」との諺があり、それが当たっている場合も少なくないのだ。 ロシア陸軍は兵力28万人、陸上自衛隊の約2倍に縮小されている。ほかに空挺軍が4万5000人、海軍歩兵(海兵隊)が3万5000人いるから、それを加えて地上戦部隊は36万人だ。 ゲリラ制圧には相手の数倍の兵力が必要だし、日本の1.6倍の面積があるウクライナを抑え込むにはロシア軍は地上戦部隊全員を投入しても足りないかもしれない。ロシアには200万人の予備役兵もいるが、予備役召集まですればプーチン政権はウクライナ侵攻の失敗、苦戦を国民に対し認める形になる。 一方、ロシア軍が撤退すれば、ウクライナに敗北したことになり、プーチン大統領の失脚だけでなく、すでにGDPでは韓国に次ぐ11位になっているロシアは大国の地位を失う結果になりそうだ。 今回のウクライナ侵攻はソ連の崩壊をもたらしたアフガニスタン出兵の二の舞になる可能性が高い愚行だ。2000年から大統領だったプーチン氏の周囲にはその危険を説くような気骨のある人物がいなくなっていたのだろう。 ■田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員) 1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、筑波大学客員教授などを歴任。82年新聞協会賞受賞。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』(朝日新聞)など著書多数。

ロシアの「プロパガンダ」から「営業活動」まで…一般人には見破ることができない「ディープフェイク」のヤバさ

2022年5月1日、英国の外務・英連邦・開発省(Foreign, Commonwealth & Development Office)から、1本のプレスリリースが発表された。それはロシア政府がネット上で行っているプロパガンダ活動に関するもので、英政府が出資した調査の結果、大規模な「偽情報キャンペーン」を行う組織の存在が確認されたと訴えている。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 こうした活動について、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のナディーン・ドリーズ大臣は、「ウクライナ国民に加えている残虐行為について世界を欺こうとする、プーチンと彼のプロパガンダ・マシンによる狡猾な企て」であると非難している。 ドリーズ大臣が「狡猾」と表現したように、いまやネット上で行われる詐欺的行為は、巧妙化する一方だ。そのひとつが、AI(人工知能)に精巧なフェイク画像を作らせるという、いわゆる「ディープフェイク」を活用したものである。 たとえばロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、大手SNSのフェイスブック上において、本当の人間にしか見えない顔写真(実際にはAIが生成した偽画像)をプロフィール画像に設定した、ロシア寄りの発言を行う偽アカウントが多数存在していたことが発覚している(関連記事)。こうしたアカウントを通じて、西側にもロシアを支持する声があるかのように装っていたわけだ。 確かにディープフェイクはやっかいだが、これは戦争という異常事態の中での話で、私たちの日常生活とは関係ない――そう感じただろうか? だとしたら、少し注意が必要かもしれない。実は個人を対象とした、「ディープフェイク詐欺」とも呼べるような活動が行われていることが明らかになっているのだ。舞台はビジネスSNSとして世界中にユーザーを抱える、リンクトイン(LinkedIn)である。

リンクトインに登場した「ディープフェイク営業マン」

リンクトインはビジネス上でのつながりを構築することに特化したSNSで、現時点でのユーザー数は8億3000万人。日本でも2011年に日本法人が設立されて以来、ユーザー獲得に力が入れられている。 ビジネスSNSを掲げるだけあって、ユーザーは過去の職歴や学歴、スキルなどを詳しく記載することができ、プロフィール欄はさながら履歴書のようだ。そして多くのユーザーが、顔が良く見える写真をプロフィール画像に設定している。 リンクトインと同様に、リアルな生活上でのつながりを築くことが目的のフェイスブックでも、はっきりと顔が写った写真を掲載している人は少なくない。しかしリンクトインでは、プロフィールがまさしく名刺代わりとなるために、より鮮明でオフィシャルな印象を与える顔写真(スーツ姿の人も多い)を設定している人がほとんどだ。 そしてもちろん、この顔写真はプロフィールの一番上に表示される。リンクトインで新しくビジネス関係のメッセージをくれたこの人、誠実そうな顔で信用できそうだな――そんな経験があれば、これからはまず、その顔写真がディープフェイクによる偽画像である可能性を疑った方が良いだろう。 そんな可能性を指摘しているのが、スタンフォード大学内の組織のひとつ、スタンフォード・インターネット観測所(SIO、Stanford Internet Observatory)で技術研究マネージャーを務める、レネ・ディレスタだ。 彼女は現代の情報技術がどのような不正行為に活用されているのかを研究しており、ロシアによる対米世論操作活動について調査、証言を行った経験も持つ人物である。 そんな彼女のもとに、「キーナン・ラムジー」を名乗る女性から、リンクトイン上でメッセージが寄せられた。内容は単なる営業メール。ディレスタは無視しようとしたが、ラムジーのプロフィール画像に気になる点があった。彼女が疑いを持ったのは、次のような箇所である。 ― Shannon Bond (@shannonpareil) March 27, 2022 言うまでもなく、このキーナン・ラムジーというアカウントこそ、ディープフェイク画像をプロフィールに設定していたのだった。そのためこのアカウントは既に削除されているのだが、この件について報じた米国のニュースメディアNPRのシャノン・ボンド記者のツイートに、実際の画像とディレスタが気づいた「怪しいポイント」がまとめられている。 ---------- ●目の位置が画像の上下のちょうど中心にある ●背景がぼやけていて何も判別できない ●イアリングが片方の耳だけにある ●髪の毛が背景にとけ込んで消えていたり、再び現れたりしている ---------- このように、実際の人物を撮影したのであればあり得ないような特徴が確認されたのだ。もちろん実際の写真を加工すれば、目の位置をちょうど真ん中にしたり、イアリングを片方だけ消したりすることもできる。しかしリンクトインに掲載するプロフィール写真に、わざわざそんな加工をするだろうか? いずれにしてもこの疑惑は、先端テクノロジーによる詐欺的行為を研究するディレスタにとって、本格的な調査を始めるのに十分値するものだった。 彼女はSIOの同僚と共にリンクトインを調べたところ、ディープフェイクによる顔写真を使っていると思われるアカウントが他にも見つかった。その数は実に1000件以上。プロフィールに記載されていた所属企業の数は、70社を超えていたそうだ。 それらがすべて、何らかの詐欺を目的としたものかどうかはわからないが、いずれにしても実在が疑わしいアカウントが大量に発見されたわけである。ちなみにディレスタはこの結果をリンクトインと共有しており、リンクトインはそれに基づいて独自の調査を行って、疑わしいアカウントの削除を行ったという。

疑わしい箇所を調査した結果


■(1)今回の事例____________
「鉄骨造床、溶接金網のジョイント」
___________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-溶接金網


また、未だに多い反論が
・確認申請が通っている。
・中間、完了検査に合格している。

確認申請を行なっている行政、民間の検査機関は
「検査ではない。図面や監理がきちんとしている前提の上、
確認をしているだけ」と表明している。

建築の基準が新しくなっても、税制改正のように
TVや新聞では取り上げてくれない。
そのため、自ら勉強しない者の知識は、時代遅れになる。

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By. nagai |最終更新日: 2011.12.16 06:17

事例434『不同沈下の影響』

こんにちは住宅検査カノムの長井です。
今日、健康診断の精密検査で、CT(コンピュータ断層撮影)
を撮りました。

CTのような高性能機械がコンパクト化し、
住宅現場で撮影可能になれば、
欠陥の発覚が、何十倍も増えるでしょう。

■(1)今回の事例___________
「不同沈下の影響」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-地盤沈下

大きく不同沈下している家。
最大沈下箇所から一番遠い玄関の柱が、
沈下側へ引っ張られ、基礎から離れてしまった。

家の最大沈下は約10CM。
基礎との接合部が、沈下による躯体本体の引っ張り力に
負けてしまい、このようになった。


危険性を無視し、売る時だけバレなければいい。
利己的で、詐欺まがいのことをやっているから、
仕事が減り、業者は倒産したのかも知れません。

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By. nagai |最終更新日: 2011.12.13 21:43

事例433『防水テープの不備』


■(1)今回の事例___________
「防水テープの不備」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-防水テープ

詐欺の手口は、最初お値打ちに見せかけ、契約させる。
契約後に、これは見積に入ってなかったとか、
いろいろ理由をつけて、追加料金をぼったくる。


現在関わっている事件。
依頼者は、大きな変更などしていないのに
何百万円も請求されています。

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By. nagai |最終更新日: 2011.12.09 15:10

事例432『筋かい金物未固定』

■(1)今回の事例___________
「筋かい金物未固定」
__________________

欠陥住宅を調査する建築士のブログ-筋かい金物

この部分の施工の手順として
1、柱と金物をビスで固定。
2、筋交いを設置。
3、筋交いと金物をビスで固定。


年間、新規に150名ほどのお客さんを受け持ち、
今までの累計は1400名を超えています。
さらに、業者の担当者も入れると情報の数は膨大です。

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By. nagai |最終更新日: 2011.12.06 21:40

事例431『金物の位置が違う』


■(1)今回の事例___________
「金物の位置が違う」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-構造金物

柱頭と梁が、離れないように固定する金物の 疑わしい箇所を調査した結果
位置が間違っている。梁同士を固定している。
(矢印位置に付くのが正解)

柱をしっかり止めてないと、
地震など大きな水平力が加わった場合、
土台や梁から引き抜けてします。

現場は一様でないため、
流れ作業的に大工さんが付けてしまうと
間違うこともあるでしょう。


稀に欠陥住宅を建ててしまう地元工務店B社。
・非は絶対に認めない。
・すぐに裁判の話をちらつかせる。
・当社ような会社の介入を拒否する。

弱者を助ける姿が、そこにはあるのに
本業でトラブルになったお客に対し
やっていることは、チンピラと変わらない。


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By. nagai |最終更新日: 2011.12.02 09:11

事例430『梁の未固定』

ゴキブリや巨大な蜘蛛はよく見るため
何とも思いませんが、大きな蛇は嫌ですね。
もし、床下で蛇に遭遇しても、
狭いので身動きが思うように取れません。


■(1)今回の事例___________
「梁の未固定」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-梁が未固定

役所や保険の検査では、ボルト類まで細かくは見ない。
そのため、ナットが無くても、緩んでいても
そのまま完成することが大半です。

幹線道路でもなく、駐禁でない道路ですが、
一時的でも路上駐車の迷惑を考え、 疑わしい箇所を調査した結果
交通整理をさせているそうです。

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By. nagai |最終更新日: 2011.11.29 20:58

事例429『アンカーボルトが出すぎている』


■(1)今回の事例___________
「アンカーボルトが出すぎている」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-アンカーボルトの出

ねじ山の部分が限られるので、これではナットが締まらない。
10CMも上に上がると、埋込み深さが足らず、
引き抜き力低下につながる。

何でも無料が良いのか? 疑わしい箇所を調査した結果
もちろん金銭的には、当たり前です。
しかし、その裏側をきちんと理解して利用しないといけない。

「業者 VS 施主」の争いなのに
「悪いのは性能評価機関だ」となりそうな時、

事実、相談を受けた例では、
担当した建築士の態度が途中で変わり 疑わしい箇所を調査した結果
基準的に黒のものを、白だと言っていたそうです。
(現在はネットで調べると、素人でも分かるものがある)


第三者といっても、ボランティアでない限り
報酬を得る目的でそこへ来ているわけで、
お金を払う側は、その弱みの部分を十分承知している。


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By. nagai |最終更新日: 2011.11.25 13:18

事例428『玄関の気密』

■(1)今回の事例___________
「玄関の気密」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-玄関気密


住宅金融支援機構によると、
「告示の改正では、画一的な規制基準が基準の簡素化・合理化により
なくなったと理解すべきで、竣工後の的確な省エネ性能の実現・
内部結露の防止・計画換気の実現のためには、従来どおり気密性の
確保のための的確かつ丁寧な施工を行うことが望まれる」とあります。

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By. nagai |最終更新日: 2011.11.22 20:14

事例427『梁貫通』

疑わしい箇所を調査した結果
手描きの地図が、わかりすいこともあるけど、
グーグルなどの地図のコピーを頂くのが、
一番確実で、ありがたいです。

■(1)今回の事例___________
「梁貫通」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-梁貫通


壁内を通すと、どうしても梁が邪魔になる。
集中して配管を通せば、大きな穴があくため
耐力低下は確実。

専門知識を有する人しかできない仕事。
製造メーカーや電力会社の社員、関係省庁の役人で
大半を構成せざるを得ない。


また、ある住宅瑕疵保証検査会社は、
真面目に検査すると指摘が出るから
あえて、検査しない姿勢を貫いています。


法律や基準には、明快に線引きできないものが多い。
検査員や組織が、勝手に甘い判断をし、
問題にしないことが多いと思います。

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By. nagai |最終更新日: 2011.11.18 16:20

事例426『勾配天井 断熱材の隙間』


■(1)今回の事例___________
「勾配天井 断熱材の隙間」
__________________


欠陥住宅を調査する建築士のブログ-勾配天井

中には、この家は、昔の家とそう変わらないだろうと
いう家もあります。
有名メーカーでは、S社など。


「省エネルギー対策等級」の基準は、言葉では
厳しい事が書かれていますが、
緩和措置のような抜け道がたくさんあり、
何とでもなるのが現状です。

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By. nagai |最終更新日: 2011.11.15 10:44

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TEL 052-739-5471 FAX 052-739-5472

変更箇所の調査

header

しかしながらHLRCは7.15.0で非推奨になり、新たなJava API Clientがリリースされました。そのため今回のバージョンアップ作業として、新Java API Clientに移行するかを移行ドキュメントと検索クエリのドキュメントで確認し検討しました。ドキュメントから実装方法が大きく異なっていることを確認したため、改修にはある程度の期間が必要であると想定出来ました。そのためEOLの迫っている現状での対応は見送ることとしました。新Java API Clientを利用することで得られる恩恵は少なからずあると思うので早めの移行したいと思います。

LTRプラグインのバージョンアップにともなうJavaのバージョンアップ

特徴量キャッシュの機能がマージされた

疑わしい箇所を調査した結果
対象 バージョン
LTRプラグイン v1.5.8-es7.16.3

LTRプラグインを利用しているAPI(Spring Boot)は、Java 11で開発していました。 そのためSpring BootのPOM.xmlに依存関係を追加します。

このエラーの内容は、LTRプラグインはJava 14(クラス・ファイルのバージョン58.0)でコンパイルされ、開発環境で利用しているJava 11(クラス・ファイルのバージョン55.0)ではLTRプラグインを利用できないことを意味します。

Javaクラスファイルのバージョン確認方法

この例では major version: 55 のため、Java 11をターゲットにコンパイルされたクラスファイルであることが分かります。クラスファイルのバージョンを確認する必要がある場合は、javapコマンドを利用して確認してみてください。

Elasticsearchクラスタのコード管理化

  • Webコンソールからの操作でクラスタを作成しており、再作成時に必要な初期設定などの再現性が低い
  • ノード拡張はecctl(Elastic Cloud Control)をラップしたスクリプトで操作し、プラグイン設定はWebコンソールから操作する、といった半手動運用によりオペレーションミスが混入し易い
  • 手動運用が入りIaC化出来ていない箇所があるため、インフラ構成変更のレビューコストが高い
  • ecctlをラップしたスクリプトのメンテナンスコストが高い

IaC方法の選択

  • ecctlを利用する
  • Elasticsearch Service 疑わしい箇所を調査した結果 APIを利用する
  • Elastic社より提供されるTerraform providerを利用する

前述の通り既に一部運用にecctlを利用していますが、ノード拡張といった特定の操作を簡略化するためにecctlをラップしたスクリプトを作り込んでいる状況があります。Elasticsearch Service APIを利用した場合も同様にラップしたスクリプトを作り込む必要が想定されました。またスクリプトを作り込んでいった結果、Terraformで提供されている機能を再現してしまった、という車輪の再発明に至る可能性もあります。

TerraformによるIaC化

  • 本番環境クラスタは専用のマスタノードを構成する、など環境毎にクラスタ構成の差異が存在します。こういった差異は環境変数では吸収できないため共通化ファイルとはせず、各環境で定義する方式としています。
  • Elastic Cloud上でのプラグインはクラスタ単位ではなくアカウント単位での管理となります。 全環境で共通に使用されているプラグインを更新すると全環境へ同時に反映されてしまいます。これを防ぐためプラグイン定義を環境毎に分離しました。

検証環境での負荷試験

バージョンアップ前のクラスタはインスタンスタイプにm5d(general purpose)インスタンスを選択していました。その後、日々運用していく中でパフォーマンス改善に期待できるc6gd(CPU optimized)インスタンスが提供されました。SREチーム内でも検証したいインスタンスタイプではありましたが、一度作成したクラスタのインスタンスタイプは変更できないこともあり低い優先度となっていました。今回クラスタを作り直す機会に合わせて、m5dインスタンスからc6gdインスタンスへの変更を検討するため負荷試験を実施しました。

負荷試験の実施方法

image1

gatlingの実行には分散負荷試験ツールGatling Operatorを用いました。Gatling Operatorは分散負荷試験のライフサイクルを自動化するKubernetes Operatorです。先日SRE部より紹介しておりますので詳細はこちらをご覧ください。

インスタンスタイプ検証結果

インスタンスタイプ CPU使用率 99パーセンタイルレイテンシ
m5d 同等 同等
c6gd 改善 悪化

最大負荷時におけるバージョンアップ前後の比較結果

CPU使用率 99パーセンタイルレイテンシ
同等 同等

別クラスタに新しいバージョンのElasticsearchを構築

これはElastic Cloudサポートへ確認したところバージョン7.17.0m5dインスタンスクラスタの対応が終了していたことが原因でした。そのため、Elastic Cloudサポートより一時的にクラスタ作成の制限を解除する対応をとっていただきました。

変更箇所の調査

header

しかしながらHLRCは7.15.0で非推奨になり、新たなJava API Clientがリリースされました。そのため今回のバージョンアップ作業として、新Java API Clientに移行するかを移行ドキュメントと検索クエリのドキュメントで確認し検討しました。ドキュメントから実装方法が大きく異なっていることを確認したため、改修にはある程度の期間が必要であると想定出来ました。そのためEOLの迫っている現状での対応は見送ることとしました。新Java API Clientを利用することで得られる恩恵は少なからずあると思うので早めの移行したいと思います。

LTRプラグインのバージョンアップにともなうJavaのバージョンアップ

特徴量キャッシュの機能がマージされた

疑わしい箇所を調査した結果 疑わしい箇所を調査した結果
対象 バージョン
LTRプラグイン v1.5.8-es7.16.3

LTRプラグインを利用しているAPI(Spring Boot)は、Java 11で開発していました。 そのためSpring BootのPOM.xmlに依存関係を追加します。

このエラーの内容は、LTRプラグインはJava 14(クラス・ファイルのバージョン58.0)でコンパイルされ、開発環境で利用しているJava 11(クラス・ファイルのバージョン55.0)ではLTRプラグインを利用できないことを意味します。

Javaクラスファイルのバージョン確認方法

この例では major version: 55 のため、Java 11をターゲットにコンパイルされたクラスファイルであることが分かります。クラスファイルのバージョンを確認する必要がある場合は、javapコマンドを利用して確認してみてください。

Elasticsearchクラスタのコード管理化

  • Webコンソールからの操作でクラスタを作成しており、再作成時に必要な初期設定などの再現性が低い
  • ノード拡張はecctl(Elastic Cloud Control)をラップしたスクリプトで操作し、プラグイン設定はWebコンソールから操作する、といった半手動運用によりオペレーションミスが混入し易い
  • 手動運用が入りIaC化出来ていない箇所があるため、インフラ構成変更のレビューコストが高い
  • ecctlをラップしたスクリプトのメンテナンスコストが高い

IaC方法の選択

  • ecctlを利用する
  • Elasticsearch Service APIを利用する
  • Elastic社より提供されるTerraform providerを利用する

前述の通り既に一部運用にecctlを利用していますが、ノード拡張といった特定の操作を簡略化するためにecctlをラップしたスクリプトを作り込んでいる状況があります。Elasticsearch Service APIを利用した場合も同様にラップしたスクリプトを作り込む必要が想定されました。またスクリプトを作り込んでいった結果、Terraformで提供されている機能を再現してしまった、という車輪の再発明に至る可能性もあります。

TerraformによるIaC化

  • 本番環境クラスタは専用のマスタノードを構成する、など環境毎にクラスタ構成の差異が存在します。こういった差異は環境変数では吸収できないため共通化ファイルとはせず、各環境で定義する方式としています。
  • Elastic Cloud上でのプラグインはクラスタ単位ではなくアカウント単位での管理となります。 全環境で共通に使用されているプラグインを更新すると全環境へ同時に反映されてしまいます。これを防ぐためプラグイン定義を環境毎に分離しました。

検証環境での負荷試験

バージョンアップ前のクラスタはインスタンスタイプにm5d(general purpose)インスタンスを選択していました。その後、日々運用していく中でパフォーマンス改善に期待できるc6gd(CPU optimized)インスタンスが提供されました。SREチーム内でも検証したいインスタンスタイプではありましたが、一度作成したクラスタのインスタンスタイプは変更できないこともあり低い優先度となっていました。今回クラスタを作り直す機会に合わせて、m5dインスタンスからc6gdインスタンスへの変更を検討するため負荷試験を実施しました。

負荷試験の実施方法

image1

gatlingの実行には分散負荷試験ツールGatling Operatorを用いました。Gatling Operatorは分散負荷試験のライフサイクルを自動化するKubernetes Operatorです。先日SRE部より紹介しておりますので詳細はこちらをご覧ください。

インスタンスタイプ検証結果

インスタンスタイプ CPU使用率 99パーセンタイルレイテンシ
m5d 同等 同等
c6gd 改善 悪化

最大負荷時におけるバージョンアップ前後の比較結果

CPU使用率 99パーセンタイルレイテンシ
同等 同等

別クラスタに新しいバージョンのElasticsearchを構築

これはElastic Cloudサポートへ確認したところバージョン7.17.0m5dインスタンスクラスタの対応が終了していたことが原因でした。そのため、Elastic Cloudサポートより一時的にクラスタ作成の制限を解除する対応をとっていただきました。

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