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FXの税金とは

FXの税金とは
平成24年1月1日以後に行われる外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益の課税関係は、以下のとおりです。
なお、外国為替証拠金取引(FX)には、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 (1) 差金決済による差益が生じた場合 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。 (注) 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。 先物取引や外国為替証拠金取引(FX)の取引所取引の場合は特例としてその利益に対して20%(15%の所得税と5%の住民税)の税金が課せられることとなります。

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FX取引の利益に税金はかかるのか?確定申告の具体的な手順などを解説

【FX取引に課される税金とは】確定申告の具体的な手順や申告してお得なケースを解説

また、「スワップポイント(金利差調整分)」とは、2種類の通貨の金利差から生じる利益のことをいいます。基本的には、南アフリカランドやトルコリラなどの高い金利の通貨を買って、日本円などの低い金利の通貨を売れば、利益を得ることができます。定期預金の利息や株式の配当金に類似していて、保有している通貨を売ってポジションをスクエア(解消)にするまでは、継続的にスワップポイント(金利差調整分)は取引口座に蓄積されることになります。

したがって、スワップポイント(金利差調整分)を得ることを目的に通貨の保有を続けている投資家も存在します。つまり、スワップポイント(金利差調整分)を目的としたFX取引は長期投資に向いていると考えられます。

特徴は「少ない資金で大きな取引」ができること

FXは、少ない金額を元手にして大きな金額の取引ができるという特徴があります。この特長を、投資の世界ではレバレッジ(テコの原理)と呼んでいます。FXでは25倍までレバレッジを利かせることが可能です。

ただし、レバレッジが高いということはリスクも高いということにもなります。自分自身の手元にある資金とリスクの許容度を十分に考慮したうえで、何倍までレバレッジをかけるか、決めておくことが重要です。損失の発生を怖れる場合は、レバレッジを1倍(レバレッジをかけない)にしておくことがおすすめです。

FX取引には、損失がある一定の水準に到達した場合、それ以上の損失を防止するために保有しているポジションを強制的に決済する「ロスカット」という仕組みがあります。ロスカットが設定されていない場合、預けた資産を全て失ってしまうリスクがあるだけではなく、追加の損金も支払う義務が生じます。しかし、ロスカットを設定しておけば、損失を一定の範囲内に収めることができるます。

FXは24時間取引可能で兼業投資家にも向いている

FXは為替市場がオープンしている平日であれば24時間いつでも取引できます。日中の時間帯は仕事で忙しい人であっても退社後に自宅などでFX取引をすることができるため、兼業投資家でも取引しやすいでしょう。日本が祝日でも海外の為替市場が開いていれば、取引ができることもあります。

資産ゼロに陥る危険性も有り!大切なのはリスクヘッジ

FX取引では、利益の追求だけではなく、いかに損失を抑えるか、ということが大切です。これまでに生じた損失を一度に挽回しようとして大きなポジションを持ったり、ロスカットを設定せずに危険な投資を続けてしまったりすると、リスクが顕在化した場合に自己資金がゼロになってしまうこともあります。

FXではこうした危険性を抑制・回避するためにリスクヘッジがとても大切なのです。リスクを回避するためには、以下のような方法があります。

リスクヘッジの方法

  • ロスカットルールを設定する
  • 複数のFX口座を開設する
  • 複数の通貨ペアを取引する
  • レバレッジの上限を設定する
  • レバレッジの上限を設定する
  • 両建てのトレード(買いポジションと売りポジションの両方の取引のこと)を行う

FXで得た利益は確定申告が必要?

FXで利益を獲得した場合は、税金は払わなければなりません。

FX会社は顧客の支払調書を税務署に提出しているので、税務署は誰がいくらFXで利益を得たか把握しています。したがって、FXで得た利益をきちんと計算し、確定申告を行わなければなりません。

FXで得た利益の確定申告について

  • FXによる所得の計算方法
  • どのくらいの所得を得た場合確定申告が必要なのか
  • 国内FXの税率

FX会社は投資家の利益を税務署に報告しているので脱税できない

税務署に申告しなければ、FXの利益はわからないと思っている人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

FX会社は、顧客の1年分の全ての取引の結果が記載されている「支払調書」を税務署に提出します。そのため、税務署は個人投資家がFXでどれくらいの収益を得たか把握しています。もし税金を払わずにいると、あるタイミングで税務署から連絡が入り、延滞税などが加算された税金を支払わなければなりません。FXで利益を得たのであれば、きちんと確定申告を行い正しい納税金額を支払うことが必要です。

FXでの利益額によって確定申告の必要性は変わる

確定申告が必要なのは利益が生じた場合だけで、損失が生じた場合は不要となります。また利益が生じた場合、常に確定申告が必要になるというわけではなく、一定額以上の利益が生じた場合のみ、確定申告と税金の支払いが必要になります。

FXで獲得した利益は、雑所得という申告分離課税の対象になります。FXに関する税金を理解するうえで、雑所得についてきちんと理解しておくことが重要です。

所得税には、勤務先から受け取っている給料や賞与といった給与所得、懸賞や福引きの賞金や賞品、生命保険や損害保険の満期返戻金など継続的な行為以外から発生する一時所得、などがあります。

雑所得は、給与所得や一時所得、不動産所得など9種類ある所得のどれにも該当しない所得のことをいいます。年金収入や非営業用貸金から生じた利子、文筆家や作家以外の人が受け取る原稿料・印税、講演料やテレビ出演に対する放送謝礼金、FXや先物取引による収入、アフィリエイトやネットオークションにおける収入、などが雑所得に該当します。

確定申告有無の判断はFXでの所得計算から

FXで獲得した利益を確定申告する必要があるかどうかは、どれだけの所得があったのかによって変わります。ここで注意が必要なのが、利益ではなく所得である、という点になります。所得は、利益から必要経費などを控除(差し引いた)した金額です。つまり、1年間の損益を合計して得た利益から、FXに要した経費を引いた金額になります。

具体例として、FXでの1年間の損益を通算した際に40万円の利益がある場合を考えてみましょう。経費がなければ利益の40万円に対する税金を支払わなければなりませんが、投資に関連する書籍代や通信費、セミナー代金を合計して年間に25万円を経費として支払っていた場合は、所得金額は15万円となるため確定申告が不要となります。

確定申告が必要な所得ラインは、給与所得者20万円以上 被扶養者38万円以上

年収が2000万円以下の給与所得者の場合、給与以外での所得金額が年間20万円を超過すると、確定申告をしなければなりません。

もし、FXによる所得が10万円しかなくても、他の副業による所得と合算して20万円を超過した場合には確定申告が必要になります。

学生や専業主婦などで扶養に入っている人は、所得金額が48万円以上の場合(令和元年以前であれば38万円以上の場合)は確定申告が必要になります。この48万円という金額は配偶者特別控除適用の是非を決める水準となっています。さらに、所得金額が48万円以上の場合(令和元年以前であれば38万円以上の場合)は、扶養からも外れてしまうので注意が必要です。

国内FXでの利益に対しては一律で税率20%

FX取引による所得が上限を超過した場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。個人の場合にはFXで獲得した利益は「先物取引に係る雑所得」として取り扱われることになり、申告分離課税の対象となります。税率は一律で20%(所得税分が15%で住民税分が5%)です。

国内のFX口座で獲得した利益であれば、税率は一律で20.315%となります。これは、所得税分が15%、住民税分が5%、復興特別所得税分が0.315%、という内訳になっています。

個人の場合には、FXで発生した損益は、取引所に上場しているデリバティブ取引(原資産の価格に対して理論価格が決まる取引)や店頭デリバティブ取引(取引所を介さずに行われるデリバティブ取引)などと損益通算をすることが可能です。

「損益通算」とは、複数の所得があった際に、黒字(利益)がある所得と赤字(損失)がある所得を合算して計算することをいいます。

FXで利益が出ていなくても確定申告で得になるケース

FXで利益が出ている場合はもちろん申告が必要ですが、利益が出ていない場合には、原則として、確定申告をする必要はありません。

ただし、損失が発生した際でも確定申告をしておくと得になるケースがあります。それが、「繰越控除」や「損益通算」という制度の活用です。

繰越控除や損益通算を利用するためには、一定のルールが設定されています。どのような場合にこうした制度を利用することができるのかしっかりと理解を深めておきましょう。

FXの運用にかかる経費を申告可能

FXで獲得した利益を確定申告する際にはFX取引で発生した必要経費を差し引くことができます。

  • 通信費(FXで利用したインターネットのプロバイダー利用料、電話料金、など)
  • セミナー受講料(講演やセミナーの参加費、コンサルティング費用、など)
  • 交通費(ミーティングやセミナー電車代やタクシー料金)
  • 新聞・書籍などの購入費用(FXや投資に関する新聞や書籍の代金)
  • FXの税金とは
  • 手数料(FX取引の手数料や口座への振込手数料など)

損失の確定申告で翌年~3年間の繰越控除を受けられる

みんなのFX

FXで損失が生じた場合、給与所得や公的年金所得を除いた年間所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、FXで損失が生じたような場合、確定申告をしておくとメリットがある場合があります。

それは、3年間にわたって損失を繰り越すことができる「繰越控除」という制度があるからです。

例えば、FXで100万円の損失が出たのにも関わらず確定申告をしなかった場合は、翌年FX取引で20万円の利益が出た際は課税対象となってしまいます。

しかし、確定申告をして繰越控除の制度を利用すれば、1年前に生じた100万円の損失とその年の20万円の利益が相殺されることになり、所得金額は0円(▲100万円(1年前のマイナス)-20万円(その年のプラス)=▲80万円」)となり課税されません。

この制度は利益の累計金額が損失を超過するまで、3年以内に限り、毎年利用することができます。翌年の利益が損失を超過しない限りは、その年も課税されることはありません。損失の繰越控除を上手に利用することにより、確定申告額は3年間での通算損益になるので税金の支払額を低く抑えることができます。また、個人の場合は3年間ですが、法人の場合は10年間の繰越控除が認められています。

FX以外の投資による利益とも損益通算が可能

みんなのFX

FXから生じた損益に限らず、他の金融商品の取引を通じて生じた損益とも損益通算することができます。例えば、金や原油などのCFD(Contract for Difference、差金決済)取引から発生した損益もFXの損益と通算できます。したがって、FXで利益が生じていてもCFD取引で損失が生じているようなケースでは損益を相殺することが可能です。

ただし、あらゆる投資に関して損益通算が認められているというものではなく、FXと同様の所得と見なすことができる「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に限定されています。

注意しなければいけないのが、株式取引から生じる損益とは合算することができない点です。FX取引による利益も株式取引による利益も、共に申告分離課税の対象ではありますが、FXの所得は雑所得で株式取引による所得は譲渡所得、あるいは配当所得というように異なるため注意してください。

FX初心者でもカンタン!税金と確定申告

「確定申告」という言葉を聞くと、面倒な手続きをしなければならないと考える人は多いかもしれません。しかし、FXにはどの程度の種類の税金が関係していて、具体的な納税額をどのように計算すればよいのか、理解していればそれほど難しい手続きではありません。

基本的な確定申告の手続きを理解したうえで申告書に必要事項を記入し、申告期間内に申告書と必要な添付書類を提出することで、手続きは完了します。

FXにはどんな税金が関わってくる

FXでは、前述したように、為替差益とスワップポイント(金利差調整分)という利益を獲得することができますが、日本の税制では、これらの利益に対し税金が課されます。その税率は20.315%となっており、内訳は「所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%」となります。

なお、上記の中の復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいて東日本大震災の復興財源とすることを目的とする税金です。永続的に収める税金ではなく、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に徴収されることが決まっています。

確定申告を行った方が有利!FXで損失が出た場合

FXで損失が生じたという場合には確定申告をする必要はありませんが、場合によっては確定申告をした方が有利になるケースがあります。

前述したようにFXの損失は繰越控除の対象となるので、個人の場合は3年間、法人の場合は9年間、損失を繰り越すことができます。翌年にFXで利益が生じたとしても過去の損失分と合算して所得金額を申告することができます。

また、FXで獲得した利益は9つに分類されている所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得)や他の雑所得とは分離して税額を計算する申告分離課税の対象です。そのため「FXで獲得した利益」と「9つに分類されている所得や他の雑所得」との間で損益通算することはできません。しかし、FXで得た利益と申告分離課税の対象となっている他の金融取引(CFDなど)との損益通算は可能です。

FXの取引に関わる税金はこうやって計算する

みんなのFX

「課税対象の金額(FX取引の利益)=為替差益+スワップポイント(金利差調整分)-諸経費」

「30万円 + 1万円 - 1万円 =30万円」

FX取引において生じた利益に対する税率は、一律で20.315%(所得税が15.315%、地方税(住民税)が5.0%、復興特別所得税が0.315%)となっているため、所得税額、地方税(住民税)額、復興特別所得税額は、下記のように計算されます。

そもそも確定申告とは、どういった手続きのこと?

確定申告とは、納税者が税法にしたがい所得金額や所得税額を計算し税務署に申告をして納税する仕組みのことをいいます。

所得税の確定申告では、まず毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額や所得税額の計算を行います。計算が完了したらその計算結果を確定申告書に記載して確定申告書を作成します。そして、翌年2月16日から3月15日までと定められている申告期間内に、確定申告書を税務署に提出し併せて納税も行います。

FXでの利益を確定申告!注意点をチェック

FXでの利益を確定申告する際は、自分自身で計算した利益額を申告しても税務署は認めてくれません。客観的なエビデンスとしてFX会社が発行する年間損益報告書が必要になります。確定申告での添付書類は、役所や企業などが発行した書類や領収書を利用するようにしてください。

また、海外FXの利益に対する税率は国内FXと異なっている点もおさえておきましょう。

FX会社発行の「年間損益報告書」が必須

  1. 申告書B(第一表、第二表)
  2. 申告書第三表(分離課税用)
  3. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  4. (FX損失の繰越控除を使う場合には)所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

また、「年間取引報告書(あるいは年間損益報告書)」と「給与所得の源泉徴収票」も添付書類として必要です。年間取引報告書(あるいは年間損益報告書)はFX取引で利用しているFX企業のサイトからダウンロードすることができます。源泉徴収票は勤務先企業から受け取ってください。

海外FXは国内と税率が異なる

国内FXで獲得した所得は他の所得とはわかれた「申告分離課税」として取り扱われます。これに対して、海外FXで獲得した所得は、「総合課税」という取り扱いになります。

分離課税となる国内FXでは、所得の金額に関わらず、税率は一律で20.315%(所得税が15%、地方税(住民税)が5%、復興特別所得税が0.315%)です。しかし、総合課税の海外FXでは、地方税(住民税)は一律10%ですが、所得税は所得の金額に応じて「5%から45%までの7段階の累進課税」となっています。なお、2037年12月31日までは所得税の金額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。また、国内FXと海外FXの損益通算や海外FXの損失繰越はできない点にも注意が必要です。

領収書は捨てずに保存!経費の証明に

FX取引における利益を確定申告する際は、かかった経費を申告することで課税対象額が減り、節税することもできます。したがってFX取引に要した経費の領収書は、きちんと保存・管理しておくことが大切です。領収書が存在しない経費を申告しても、税務署からは費用計上を否認されてしまうことがあります。領収書を紛失してしまったり廃棄してしまったりした場合には、基本的には、費用計上ができない、ということを認識しておきましょう。

FX初心者に多いQ&A

Q. FX口座の開設に必要な書類は何ですか?

FX口座の開設に必要な書類

本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)およびマイナンバー確認書類の提出(写しをアップロードまたは郵送)が求められるので事前に用意が必要です。

FXの口座は、日本在住の満20歳以上の人であれば、原則として、誰でも無料で開設することが可能です。

また、口座維持費用も不要なため、口座を開設したいと考えているFX会社が複数ある場合は、同じタイミングで複数の口座を開設しても問題はありません。

Q. スマートフォンなどのモバイル端末からの申し込みはできますか?

現在では多くのFX会社がスマホ専用サイトを用意しており、モバイル端末からのを受け付けています。

そうした専用サイトでは、FXのマーケット情報や経済ニュースなどを閲覧できる機能などを備えているので、FX口座の開設後もFX取引の情報収集に役立てることができます。

また、どのFX会社においてもセキュリティの確保は極めて重要なであるため、モバイル端末からのにおいては、2段階認証などのセキュリティ対策を大部分のFX会社が導入しています。そのため、安心して手続きを進めることができます。

Q. 年齢制限はありますか?

FX会社に口座を開設する際には、クレジットカードやカードローンを申し込むときのような厳しいクレジット審査が実施されることはありません。

ただ、未成年の方にはを認めていないFX会社が多い傾向にあります。中には、満18歳以上で開設基準を満たしていれば認められるケースも存在します。

Q. 複数のFX口座を開設することはできますか?

FX口座の保有数に制限はありませんので、複数のFX会社ですることができます。FX会社によって、手数料やツールや情報の提供内容・水準に差がありますので、複数のFX会社を比較して自身の取引スタイルに合ったFX口座を開設しましょう。取扱通貨ごとにFX口座を開設することもできますが、あまりにも多くのFX会社で口座を開設すると管理が煩雑になるため、自身で管理可能な範囲に留めておきましょう。

実際にFXを始める

初めてFX取引を挑戦する際は、身構えてしまうこともあるかもしれませんが、FXの口座を開設するだけなら基本的に費用は発生しません。まずは口座を開設し、デモトレードなどでFX取引のツールを実際に操作して、取引方法に慣れていくこともおすすめです。

また、為替相場のチャート画面を見ながらFXマーケットの動向を観察するだけでも、FXの相場観を徐々に養うことができるでしょう。 FX取引をはじめて獲得した利益には、税金がかかります。FXの税金に関する仕組みも理解して、賢くFX取引を進めていきましょう。

FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能

FX(外国為替証拠金取引)は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315%(復興特別所得税を含む)となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。

FXの税金と所得区分

FX取引による利益は「先物取引に係る雑所得等」という所得区分になり、2018年現在は20.315%(復興特別所得税を含む)の申告分離課税の対象となっています。

なぜFXは、売買益から必要経費を差し引けるのか?

  • 株式投資→譲渡所得
  • FX取引→先物取引に係る雑所得等

譲渡所得に関しては“年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除となっており、必要経費といえるのは取得費+手数料くらいです。

一方で、「先物取引にかかる雑所得等」の場合、“総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額”となっています。

必要経費とできそうなFXにかかる諸費用

  • パソコンの代金
  • 電話代や通信費、プロバイダ料金
  • FXに関連する書籍の購入費用
  • FXに関連するセミナー等への参加費用並びに交通費、宿泊費

認められるのは“直接要した費用”

必要経費として認められるのは「直接要した費用」です。FXで利益を上げるために直接関係した支払いだけです。間接的な支払いは必要経費としては認められません。

FX取引以外にも使えるものは按分が必要

たとえば年間に3万円のネット通信費がかかっているなら、20%分を事業用(FX用)の支払いとして経費にするといったものです。この按分割合については明確なルールはなく“利用の実態に則って”ということになっているので、後から税務署に指摘されても説明できる根拠を定めることですね。

FX・くりっく株365・GMOのCFDにかかる税金と得する納税方法

税務署の写真

平成24年1月1日以後に行われる外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益の課税関係は、以下のとおりです。
なお、外国為替証拠金取引(FX)には、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

(1) 差金決済による差益が生じた場合

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)FXの税金とは の税率で課税されます(申告分離課税)。
なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

(注) 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

先物取引や外国為替証拠金取引(FX)の取引所取引の場合は特例としてその利益に対して20%(15%の所得税と5%の住民税)の税金が課せられることとなります。

いろいろと難しいことが書かれていますが 要点は1つだけ です。

FX・くりっく株365やGMOクリック証券のCFDなどの差金決済で利益が生じた場合は、雑所得だけれども特例として他の所得と合算させずに15%の所得税と5%の住民税が課せられますよ。

また雑所得の場合サラリーマンで給与収入以外に収入がなければ、1年間20万円未満の利益に限り確定申告をする必要はありません

FX・くりっく株365とGMO証券のCFDで得た配当金にかかる税金

しかし株式投資の配当金と異なりCFDの配当金は少し特殊です。

Q,実現益に加えて評価益に対しても課税対象となるのでしょうか、金利相当額・配当相当額についての課税はどのようになっていますか?

A,取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)では、建玉を転売買戻しした際に確定した株価指数差益及び金利相当額・配当相当額について利益が発生している場合に課税対象となります。

したがって、転売買戻しを行う前の評価益(計算上の利益)の段階では、課税対象にはなりません。

「くりっく株365」での利益は申告分離課税の対象となり、税率は、所得に拘わらず一律20%になります。

※東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(FXの税金とは 25年間)、追加的に課税され、税率は20.315%となります。

なお、課税や確定申告の手続き等の詳細は、お近くの税務署、国税当局または税理士などの専門家へご確認いただきますよう宜しくお願いします。

詳細につきましては、リンク先アドレスをご参照ください。

ご参考 税制について

投資の利益には税金がかかる!損しないための税金知識と税金を抑える方法

資産運用

世の中にはさまざまな投資法がありますが、どんな投資法であっても利益(儲け)が出れば税金がかかります。
「せっかく投資で利益が出たのに、税金を差し引いたら意外と儲けの部分が少なかった」
なんてことがないよう、投資を始める前に必ず税金の仕組みを理解しておくことが大切です。
そこで今回は、投資の利益にかかる税金の基礎知識と、税金を抑える方法について詳しく解説していきます。

投資で得た利益には税金がかかる

キャピタルゲイン 株式、債券、不動産、投資信託、金などの資産価値が上昇したとき、 資産を売却することで得られる 売買差益
インカムゲイン 株式の配当金や投資信託の分配金、不動産の賃貸収入など、 資産を保有することで安定的に得られる 利益

1.キャピタルゲイン

2.インカムゲイン

投資にかかる税金の種類

ただし、 インカムゲインを受け取るとき、源泉徴収ありの確定申告不要制度を利用する場合は注意が必要です。インカムゲインの課税方法は選択式で、源泉徴収を選ぶと税率は20.315%、総合課税を選ぶと税率は15%から55%と異なります。
所得額によっては総合課税の方がお得になることもあるので、自身の所得額や損益の状況に応じて適した課税方法を選択しましょう。

総合課税と分離課税の違い

  • 株、投資信託、債券、FX(総合課税を選択しない場合):分離課

確定申告が必要な場合

確定申告が必要となるケース

給与所得のある会社員以外
(自営業者や不動産オーナーなど)
投資で得た利益額にかかわらず、 一定の課税所得(事業所得など)が発生する場合
給与所得のある会社員 給与所得と退職所得を除く所得(投資で得た利益を含む)の合計額が20万円以上の場合
源泉徴収対象となる給与を2か所以上から受けていて、 年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以上
給与の収入金額が2000万円以上

確定申告不要でも住民税の申告は必要

①源泉徴収ありの特定口座を利用している
②投資で得た利益が非課税になる、NISA(少額投資非課税制度)口座内で取引している
③給与所得者で、投資で得た利益(給与所得と退職所得を除く所得)が年間20万円以下
→住民税の申告が別途必要

上記の中で注意すべきケースは③です。③の場合、確定申告は不要ですが、「年間20万円以下」は所得税の納税における特例なので、住民税は関係ありません。
通常、確定申告をしている人は確定申告データが自動的に自治体に送られるため、住民税の申告は必要ありません。しかし、確定申告をしていない場合は、住民税だけの申告が別途必要なのです。
住民税の申告は各自治体で行いますので、最寄りの自治体窓口で申告方法について確認しておきましょう。

投資にかかる税金を抑える方法

株式・ETFをするなら!一般NISA

【一般NISAの特徴】

  • 投資で得た利益が非課税になる
  • 国内外の株式やETFに投資できる
  • 非課税期間は最長10年
  • 年間120万円まで非課税で投資できる
  • 非課税期間中の売買は自由

投資信託をするなら!つみたてNISAかiDeCo

【つみたてNISAの特徴】

  • 投資で得た利益が非課税になる
  • 国内の投資信託、ETF(数は少ない)に投資できる
  • 非課税期間は最長20年
  • 年間40万円まで非課税で投資できる
  • 非課税期間中の売買は自由

【iDeCoの特徴】

  • iDeCo内で商品に拠けた金額が全額所得控除の対象になり、利益も非課税になる
  • 国内の投資信託、元本確保型商品(保険や定期預金)に投資できる
  • FXの税金とは FXの税金とは
  • 60歳まで資金の引き出しができない
  • 年額14.4万円~81.6万円まで非課税で投資できる
  • 口座の維持管理手数料として、最低月額167円かかる

所得が低い場合総合課税方式の投資がお得

給与所得や投資で得た利益を含め、全体の所得額が低い場合は総合課税方式の投資がお得になることが多いです。総合課税方式でできる投資法としては、先ほど紹介した「海外FX」や「 仮想通貨」 の他に、クラウドファンディングの一種である「ソーシャルレンディング」(インターネットで間接的な融資を行うことにより、貸付金に付く利息を利益として得られる新しい投資法)があります。

これらの投資法は、 すべて投資にかかる利益が総合課税になるため、年間の雑所得額が20万円以下であれば確定申告は不要です 。投資はしたいけど、利益より安定を追求したい人、税金は極力抑えたい人、課税所得はできるだけ増やしたくない人の場合、総合課税方式の投資を考えるのも良いでしょう。

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