FXトレード

取引ルール

取引ルール
  • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

お取引のルール(信用取引)

「オンライン信用取引」とは、「オンラインサービス」でのご利用を前提とした信用取引のことです。
また、「信用取引」とは、お客様に一定の保証金(委託保証金)を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式や投資信託等(以下「株式等」といいます)について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。
なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

  • 「動作確認環境」についてはこちら

取扱市場・銘柄

制度信用取引 東証(プライム、スタンダード、グロース)、名証(プレミア、メイン)の各取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、弊社が選定した銘柄 一般信用取引 東証(プライム、スタンダード、グロース)、名証(プレミア、メイン)の各取引所上場銘柄から弊社が選定した銘柄

売買手数料

お取引可能額

  • 「委託保証金」についてはこちら
  • 「新規不足」についてはこちら

保証金の引出可能額

    取引ルール
  • 「預り金へ振替」についてはこちら
  • 「代用証券振替」についてはこちら

返済時の建玉の指定

  1. 所定の期日 ※までに追証が未解消の場合 : 取引ルール 全建玉
  2. オンライン信用期日までに返済しなかった場合 : 当該建玉
  3. 所定の期日 取引ルール ※まで新規不足が解消されない場合 : 当該建玉
  • 追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00までに、不足金の差し入れ(オンラインサービスによる保証金振替)が必要となります。(追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00より後に必要な保証金を差し入れても対象となる建玉の強制決済を行いますので、ご注意ください)
  • お客様ご自身で強制決済注文と同じ内容の注文を発注された場合、その注文は取消されます。(この場合、注文取消に関するお知らせ(メール等)は発信されませんので、注文照会等でご確認ください)

総建玉の制限

ご注文の上限金額

特定口座でのお取扱い

取扱時間帯等

口座開設申込

  • 信用取引口座開設の詳細についてはこちら

新規建注文(買新規、売新規)、および返済注文(買決済、売決済)について

  • 「通常注文」と「逆指値注文」の2つから選択できます。ご注文受付時間は、国内株式(現物)と同様です。
  • 「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら
  • ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから指定できます。詳しくは、「ご注文の有効期間指定について」をご参照ください。
  • ご注文の有効期間指定について

返済注文(現引、現渡)について

  • 「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら

保証金振替

  • 保証金振替の「ご注文の執行日/時間帯」についてはこちら

委託保証金

  • 委託保証金は、貸付金・貸付株券等の返済が完了する日まで、口座からの引出し、他商品の買付代金への充当はできません。ただし、既に委託保証金が差入れられている建玉または反対売買により解放された委託保証金が充当されている建玉を反対売買した場合、当該建玉に係る委託保証金については、反対売買の成立した時点から引き出し、または新たな建玉に充当することができます(反対売買による損金分については引き出し、または新たな建玉への充当はできません)。
    • 反対売買とは、買決済、売決済をいいます。現引、現渡は対象外です。
    【委託保証金への自動振替サービスについて】
    • 「信用決済益金自動振替サービス」の詳細はこちらから
    • 「信用代用自動振替サービス」の詳細はこちらから

    委託保証金率(預託率)

    • 本・支店口座の場合、2018年1月4日以降に新規建てした建玉に33%が適用されます。2017年12月末までに新規建約定した建玉の委託保証金率は、当該建玉を決済するまで30%です。

    最低委託保証金

    代用有価証券のお取扱い

    • 米国の金融商品取引所に上場されている外国株券等および米国通貨は代用有価証券としてお取扱いいたしません。

    代用有価証券の掛目の変更または除外について

    1. 代用有価証券として差し入れている有価証券の発行会社が債務超過となった場合
    2. 弊社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預りの状況に関して著しい偏りが認められるなど、与信管理の観点から弊社が不適当と判断した場合
    3. 代用有価証券として差し入れている有価証券の出来高が僅少で流動性が確保できない状態が継続して決済リスクの観点から弊社が不適当と判断した場合
    4. 代用有価証券として差し入れている有価証券について、明らかに経営に重大な影響を与える事象(※)が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができない弊社が判断した場合
    • 事象例
      • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき、形成されていたと判断される場合
      • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
      • 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
      • 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての 業務が停止される場合
      • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
      • 入出金/振替「代用有価証券・代用掛目」についてはこちら

      代用有価証券の売却のお取扱い

      追加で保証金の差し入れが必要な場合

      • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

      追加保証金(追証)

      委託保証金率(30%)を下回った場合は、追証を「必要入金額」として画面上に表示しています。追証は、下回った日(追証発生日)の翌営業日の振替指示が可能な時間内(代用有価証券は20:00まで、現金は21:00まで)に必要入金額以上を保証金へ振り替えてください。
      建玉を決済(反対売買)された場合、当該建玉の30%分の金額が追証から減額されます。
      追証が解消しない場合は、追証発生日の翌々営業日に強制決済します。

      • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

      こちらをご確認ください。 金利 買方:借りたお金(買付代金)に対する金利をお支払いください。
      売方:借りた株の売付代金に対する金利をお客さまへお支払いします。
      買方(売方)金利=新規建約定金額×買方(売方)金利/100×日数/365

      • 2月25日以前に新規建てした建玉についても2月28日以降の保有期間は【2020年2月26日新規建約定分(2月28日受渡分)より】の金利が適用されます。
      信用取引貸株料 売方:借りた株の調達費用をお支払いください。
      貸株料=新規建約定金額×貸株料率/100×日数/365
      ※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
      ※個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
      信用取引貸株料の料率は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
      貸株料 1.15%

      品貸料(逆日歩) 品貸料(逆日歩)とは、株式の調達費用のことで、証券金融会社において株式等の不足が発生する場合、証券金融会社は不足した株式等を他から有料で調達してきて、貸付けます。
      売方(売建玉):株式等の借り賃をお支払いください。
      買方(買建玉):品貸料をお受け取りいただけます。
      新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建数
      逆日歩は1株(又は1口)あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。 管理費 売り方・買い方双方のお客様より、新規建て約定日より1か月を超えるごとに1株(投資信託等の場合は1口。以下、同じ)につき11銭(売買単位が1株である銘柄の場合は110円)を乗じた額をいただきます。ただし、その乗じた額が110円に満たないときは110円、1,100円を超えるときは1,100円となります。 権利処理等手数料 (名義書換料) 買建玉について権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料として毎回1売買単位あたり55円(ETF/ETNの場合は5.5円)必要となります(ただし、大幅な株式分割・株式併合等が行われた場合、割引くことがあります)。諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が差し引かれますのは、原則として決算月の場合には権利落ち日、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。

      オンライン信用期日

      取引ルール
      ケース 返済期日
      以下の措置いずれかに該当、かつ比率や単元株数の変更によって単元未満株が生じる銘柄
      株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併等
      (※弊社の判断で返済期日を繰上げしない場合があります)
      権利付最終日または最終売買日の前営業日
      上場廃止の銘柄 最終売買日の4営業日前
      状況に応じて、弊社が必要と判断した銘柄 権利付最終日または最終売買日の前営業日
      オンライン信用期日までに返済されない場合のお取扱い オンライン信用期日までに返済されない場合、その翌営業日に強制決済いたします。
      不足金が発生した場合は速やかにご入金していただきます。

      お客様へのご連絡方法

      追証 (仮確定、確定) (※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      【確定】
      事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
      当該事象が解消するまで毎日表示します。 新規不足 (仮確定、確定)(※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      【確定】
      事象発生日(=仮確定通知日)の翌日6:00頃に必要入金額(確定値)をお知らせします。(データ基準:事象発生日21:00時点)
      当該事象が解消するまで毎日表示します。 引出不足 (仮確定、確定)(※1、※2) 【仮確定】
      通知日当日16:30頃以降に必要入金額(概算値)をお知らせします。(データ基準:通知日当日16:30時点)

      決済益金のお取扱いについて

      決済損金のお取扱いについて

      信用取引配当金について

      空売り規制

      • 約定、未約定にかかわらず、同一銘柄、且つ、同一営業日午前6時~翌午前2時(非営業日の場合は、非営業日午前6時から翌営業日翌日の午前2時)における50単元以下の新規建売注文の累計が50単元を超える場合

      ご注文の有効期間指定について

      有効期間の指定

      取引ルール
      新規建注文(買新規、売新規)
      返済注文(買決済、売決済)
      現引、現渡
      ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから選択できます。(注) ご注文受付後最初の営業日を執行日します。
      1. 「成行」を指定した場合は「不成」を指定することはできません。
      2. ご注文受付後最初の営業日を含みます。
      • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
      • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
      • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
      • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
      • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
      • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
      • 逆指値注文についてはこちら
      • 執行条件についてはこちら

      ご注文の執行について

      • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

      【制限値幅について】
      毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
      なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

      <翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
      「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
      ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

      <有効期間最終日の場合>
      当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

      【買付可能額について】
      お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
      株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

      取引ルール

      当社のホームページは原則として24時間アクセス可能です。
      但し、メンテナンス時間については、お取引画面へのログイン不可、又は取引注文不可の場合があります。
      定期メンテナンス時間は毎日午後11:55~午前1:00(営業日、非営業日問いません)
      定期メンテナンスの時間は当日の作業状況によって前後する場合があります。また、定期メンテナンス以外にも、必要に応じて臨時メンテナンスを実施させていたただく場合があります。
      なお、お電話での注文受付は行っておりません。

      7. 注文の有効期限

      8. 取引単位

      10. 注文に係る制限

      注文数量上限: 1注文につき250,000ワラント
      なお、通常の指値・逆指値注文に限り250,000ワラント以上の注文を一括で発注することができます。250,000ワラントを上回る注文は、250,000ワラント単位に分割され、それぞれ別の注文として取り扱われます(例えば、520,000ワラント分の一括注文を行った場合、250,000ワラント+250,000ワラント+20,000ワラントの3つの注文として取り扱われます)。

      11. 約定条件

      12. 決済方法

        取引ルール
      1. 売却による決済
        最終売買日までに行われる決済方法で、売却によって取引代金を授受することで清算を行います。
      2. 権利行使と権利放棄
        最終売買日までに売却されなかった保有ワラントは、満期日において自動的に権利行使あるいは権利放棄されます。保有ワラントの権利行使もしくは権利放棄は、各銘柄によって次の取扱いとなります。

      【コールスプレッドの場合】
      満期日において満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている場合、自動的に権利行使が行われ最大満期決済金額(1ワラントあたり10円)が発生します。また、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合、権利行使価格と満期参照原資産価格の乖離額に1 ワラント当たり原資産数を乗じたものを、最大満期決済金額から減じた決済金額が発生します。この金額が0円以下の場合は自動的に権利放棄され決済金額は発生しません。

      【プットスプレッドの場合】
      満期日において満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合、自動的に権利行使が行われ最大満期決済金額(1ワラントあたり10円)が発生します。また、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている場合、権利行使価格と満期参照原資産価格の乖離額に1 ワラント当たり原資産数を乗じたものを、最大満期決済金額から減じた決済金額が発生します。この金額が0円以下の場合は自動的に権利放棄され決済金額は発生しません。

      BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

      営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
      「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

      ・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか? です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?発言権(専門知識)を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

      ・B2.2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(取引ルール 稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

      ・B2.3 検討サイクルの確認 : 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

      唯一絶対の取引ルールを設定し、トレード成績向上を目指そう

      今回はズレ投資法について書いていきます。この「ズレ手法」という手法は、2017年5月18日現在、どこを検索してみても扱っているページがないので、Rオリジナルの投資手法になります。 もくじ1 ズレ手法と .取引ルール

      いいんです、いいんです。だって 持ち越しさえしなければ、損失はそこで限定される じゃないですか。

      確かに含み損は大きいですね、大損ですね。でもそこで切ることによって、翌日以降もその含み損に悩まされることはありません。 売ったらそこでおしまい ですよ。


      株エヴァンジェリストは無料メルマガが大変充実しています。デイトレを有利にするために旬なテーマ株情報を手に入れましょう。
      株エヴァンジェリスト
      2022年に入り急速に伸びている投資顧問会社で、無料メルマガを取得することでデイトレにも大いに使えます。
      ゴールドリサーチ無料メルマガ 取引ルール
      人気の「株の学校」が無料メルマガ講座を開始です。無料で株取引のスキル向上に使えます。
      株の学校ドットコム無料メルマガ講座

      comment コメントをキャンセル

      負け組デイトレーダー脱却方法と心理|デイトレードで勝てない人へ

      私はデイトレで550万負けました。絶望を味わいました。ほぼ全ての資産が1年足らずでデイトレードにおいて吹っ飛んだのです。この苦い経験は今でもハッキリと覚えています。 その後デイトレで勝てるようになり、学習塾を起業しました。 長く授業を行うことで、「伝える」というプロフェッショナルにもなることが出来ました。負け組だったからこそ伝えられることはたくさんあると思っています。どうぞお付き合い下さい。 もくじ1 負け組トレーダーが持っているもの1.1 いらないものは全て捨てる2 分岐での判断力3 まとめ 負け組トレ .

      デイトレでわかっていてもやってしまう事・わかっていても出来ない事

      デイトレに限らず、人間はわかっていてもやってしまうことが多々あります。また、それと同様にわかっていながらも出来ないこともたくさんあるはずです。 これらは成長を阻害するものであり、決して良くないことです。 特にデイトレにおいてこれらの行動はかなりまずいものになるのです。 もくじ1 デイトレでわかっていてもやってしまう事とは1.1 デイトレでわかっていても出来ない事とは2 人間の思考は『もしかしたら』に勝てない2.1 わかっていても・・・に警鐘3 まとめ デイトレでわかっていてもやってしまう事とは まずは箇条 .

      デイトレーダー生存率はどのくらいか

      世の中には多くのデイトレーダーが存在します。本当に多くの方が夢を見てトレードの世界に足を踏み入れ、億万長者になる者、コツコツ稼いで副業にする者、全てを失ってしまう者など三者三様の未来があります。 どのようなタイプがどのくらいの生存率となっているのでしょうか。 専業デイトレーダー、兼業デイトレーダーでまた生存率は当然変わってきます。 また、目的によっても変わってくるはずです。出来るだけわかりやすく丁寧に解説していきますので是非最後までお付き合いよろしくお願いします。 もくじ1 デイトレーダー成功率は0.1% .

      高値掴みの塩漬け株対処法|損切り、ロスカットが出来ない人の特徴

      株の高値掴みから塩漬けになってしまい、望まない資金と心の拘束になることはスイングトレーダー永遠のテーマとも言えます。また、デイトレーダーにとっても同じことが言えます。 デイトレのつもりで買ったものの、うまくいかないから持ち越し。数日でキリをつけるつもりが戻らないからナンピンしてそのまま塩漬けなんて経験もありますよね。 そんな日々から脱却したい!という人に良い方法があります。 もちろん、あくまでメンタルコントロールの部分ではりますが、損切り、ロスカットが出来ないという理由の9割以上の部分はメンタルによるもの .

      デイトレで勝てない人の特徴とは

      「デイトレで勝てない人のためのブログ」というサイト名で作らせていただきましたので、株のデイトレードで勝てない人の特徴を考えていくべきでしたね。まずはそこからまとめるべきでした。 勝てない人の特徴を考えることで、反面教師のように考え、勝ち方を掴み取りましょう。 もくじ1 デイトレードで勝てない理由・共通点とは1.1 デイトレで勝てない人の特徴とは1.2 デイトレで負け続ける人とは2 デイトレの勝ち方を知る2.1 取引ルール 最後の難関!感情の起伏3 まとめ デイトレードで勝てない理由・共通点とは 株のデイトレードで勝て .

      目的意識を徹底する

      デイトレをする上で、目的意識を持つことは非常に大切です。1万円勝ちたいのか、10万円勝ちたいのかで投資対象銘柄も違ってくるでしょう。 また、何回の試行回数でそこを目指すのかなど、細かい部分も違ってくるはずです。それでは目的意識の大切さについて見ていきましょう。 もくじ1 デイトレ・株で勝ちたい1.1 コツコツ勝つことを目的とした場合1.2 計画以上を求めない1.取引ルール 3 大事なのは毎日を給料日にすること2 爆益、大勝ち狙いにも応用可能3 まとめ デイトレ・株で勝ちたい わかります。とてもわかります。私もそう思い .

      BtoBセールスの原理原則10 「B.接触活動 (Contact)」-「B2. 顧客の取引ルールの確認」

      営業活動を進めていくうえで、特に重要な5つの条件を「BANTC条件」と表現されることがあります。「BANTC条件」とは。①Budget(予算)、②Authority(決裁権)、③Needs(必要性)、④Timeframe(導入時期)⑤Competitor(競合の頭文字です。営業活動において基本的な営業のヒアリング項目です。ですから知らなければ、お客様に確認する項目になります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」は、その中で、お客様の「意思決定のルール」を確認することを指しています。多くの法人企業の場合、意思決定のプロセスやルールやスケジュールが明確に規定されています。ですから、そのプロセスやルールやスケジュールを理解していなければ、商談を進めることはできません。
      「B2. 顧客の取引ルールの確認」で、商談を進めるにあたって、必要な「お客様のルール」を事前に理解しているか確認する必要があります。「B2. 顧客の取引ルールの確認」の下位のレベル3は、「B2.1役割の確認」、「B2.2 決裁ルート・ルールの確認」、「B2.3 検討サイクルの確認」に分けました。

      ・B2.1 役割の確認 : 企業の規模にもよりますが、商談を検討する際に、組織として、役割担当を分けていることがあります。前職の会社では、それを「MAN」を探し出せと教わりました。「MAN」とは、「Money Authority Needs」の頭文字です。①「Money」は、予算はどこ部署が持っているか?予算を管理しているのはどこか? です。現場が持っている場合もあれば、購買部門が持っている場合もあります。契約窓口は総務部門のことが多いです。予算の権限を持っている部署を抑える必要があります。私の失敗例としては、現場から申請を挙げてもらい安心していたところ、購買部門で相見積もりになり失注した経験があります。購買部門も押さえておくべきでした。②「Authority」とは、権限を持っている人(部署)は誰か?発言権(専門知識)を持っているのはだれか?です。例としては、近年、ネットワーク機器やソフトウェアなどは、「情報システム部」の検証と許可がない限り、導入してはならないという取り決めが増えています。そうした部署に説明をして認証をとることが商談を進めるうえで必要になっています。資料の提出や検証作業が必要な場合があります。③「Needs」とは、必要としている部署はどこか?なぜ必要としているか?です。例えば、商談窓口が総務の場合でも、実際に使用するのは、「Money とAuthority」ではない現場のケースもあります。「Money Authority」を持っている部署とだけで商談していると、お客様の実際の要望を見逃してしまいます。例えば、商談窓口は、総務ですが、購入の希望部署は営業部門である場合、商材の選定や要望を挙げる部署は営業部になります。その場合、お客様の要望を営業部門に確認して、提案する必要があります。営業部門の要望が強く反映されますから、営業部門から「この機種が最適です」との要望を挙げてもらうようにします。総務とだけで商談していると、価格競争になるリスクがあります。

      ・B2.2 決裁ルート・ルールの確認 : 企業規模や購入金額にもよりますが、社内で「決済ルート(意思決定の流れ)」や「決済できる金額の区分」が明確にルール化されているケースがあります。例えば、「決裁ルート」は、「担当者・担当部門(稟議を書いてくれる人)」→「上司・承認部門(稟議を承認してくれる人、キーマン)」→「決裁者・決済部門(稟議を決裁してくれる人、ライトマン)」が明確に分かれているケースがあります。私の失敗した経験では、担当者が「稟議書」を書いてくれたので安心していたところ、上位部署が他社との取引関係を考慮して、結論がひっくり返った経験があります。「決済できる金額の区分」は、購入金額で決済区分が変わり、金額によっては役員会の承認が必要なケースがあります。うまくいった例としては、この金額だと役員会の決済区分になるため、決済に時間がかかるうえ、再度、比較検討される可能性があるケースの時に、現場は何とかこの機種を入れたいと希望していただいたので、少し無理をして決済区分が上がらない金額に調整しました。別の例としては、少し裏技的ではありますが、フェーズを分割して一括購入でなく分けて納入にしたことが有ります。情報を的確に把握することにより、対応することが可能になることが有ります。

      ・B2.3 検討サイクルの確認 : 官公庁は特にその傾向が強いですが、一般企業でも、年間の中で商品の購入を決定するスケジュールが決まっているケースがあります。最も一般的なスケジュールは、①来年度の計画を立てる時期「商品を検討、費用を検討(来年度の計画を検討)」、②来年度予算申請する時期「計画を作成、総務・経理に提出(来年度の予算の申請)」、③予算が承認される時期「予算が決定、導入の検討(今年度の予算の承認)」、④具体的に導入を検討する時期「仕様決定、最終見積取得(購入の検討)」、⑤導入の決定「導入の稟議と承認、契約(購入の決定)」になります。お客様の検討スケジュールを理解していれば、そのスケジュール合わせて営業活動ができます。私の失敗例としては、情報を取得した時には、すでに予算化も商品の選定も済んでおり、挽回しようと慌てて営業活動をしたのですが手遅れでした。対応できる商談でしたので、痛恨の確認不足です。お客様のスケジュールに対応した営業活動が必要になります。

      関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる