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ハイテクグロース株2022年4-6月期、5-7月期決算の見所(金融市場をにらみつつ考える重要決算の見所と株価の先行き)

株価(NASDAQ) 58.85ドル(2022年7月7日)
時価総額 65,441百万ドル(2022年7月7日)
発行済株数 1,121百万株(希薄化後)
発行済株数 1,112百万株(希薄化前)
単位:100万ドル、%
出所:会社資料より楽天証券作成。
注1:当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
注2:EPSは完全希薄化後(Diluted)発行済株数で計算。ただし、時価総額は完全希薄化前(Basic)で計算。
注3:会社予想は予想レンジの中心値。

表5 2022年4-6月期、5-7月期決算発表スケジュール

3.半導体関連以外の分野の見方

GAFAM:7月7日終値ベースのアップルの時価総額は2.37兆ドル(1ドル=136円換算で322兆円)、マイクロソフトは同じく2.01兆ドル(同273兆円)です。この規模の時価総額になると、すでに実質金利がプラスになっている状況の中では、株価は金利の影響を受けやすいと思われます。今低下している10年物国債利回りが7月のFOMCで予想される0.75%の利上げ観測とともに再び上昇する場合は、時価総額がずば抜けて大きいGAFAM株は買いにくいものがあります。

EV(電気自動車):テスラは7月2日に2022年4-6月期の生産販売実績を公表しました。それによれば、テスラの総出荷台数は2022年1-3月期31万48台から2022年4-6月期25万4,695台へ減少しました。上海のロックダウンにより上海工場の稼働率が低下したことが直接の要因ですが、ベルリン、テキサスの両新工場の立ち上がりが部品不足、バッテリー不足で遅れていることも要因です。テスラの決算発表は7月20日ですが、4-6月期の低水準な生産販売台数での業績と7-9月期の台数見通しが注目されます。

グラフ7 テスラ:出荷台数合計

ゲーム・エンタテインメント:ウォルト・ディズニーの決算(2022年9月期3Q(2022年4-6月期)、8月10日)に注目しています。2022年9月期2Q(2022年1-3月期)までのセグメント別営業利益合計を見ると、回復しています(表6)。足元の株価はアメリカの個人消費の後退を懸念して下落してきましたが、ウォルト・ディズニーのユーザーにはマニアも大勢います。決算に注目したいと思います。

表6 ウォルト・ディズニー:セグメント別営業利益(四半期)

アメリカの軍需関連企業:アメリカがウクライナに供与している兵器やヨーロッパの各国がアメリカから新規に調達する兵器の多くは、米軍の在庫、備蓄や米軍が兵器メーカーに対して持っている生産枠から出ています。米軍で足りなくなった兵器、ミサイル、砲弾等の軍需関連企業への発注はこれからと思われます。

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注2:EPSは完全希薄化後(Diluted)発行済株数で計算。ただし、時価総額は完全希薄化前(Basic)で計算。
注3:会社予想は予想レンジの中心値。

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GAFAM:7月7日終値ベースのアップルの時価総額は2.37兆ドル(1ドル=136円換算で322兆円)、マイクロソフトは同じく2.01兆ドル(同273兆円)です。この規模の時価総額になると、すでに実質金利がプラスになっている状況の中では、株価は金利の影響を受けやすいと思われます。今低下している10年物国債利回りが7月のFOMCで予想される0.75%の利上げ観測とともに再び上昇する場合は、時価総額がずば抜けて大きいGAFAM株は買いにくいものがあります。

EV(電気自動車):テスラは7月2日に2022年4-6月期の生産販売実績を公表しました。それによれば、テスラの総出荷台数は2022年1-3月期31万48台から2022年4-6月期25万4,695台へ減少しました。上海のロックダウンにより上海工場の稼働率が低下したことが直接の要因ですが、ベルリン、テキサスの両新工場の立ち上がりが部品不足、バッテリー不足で遅れていることも要因です。テスラの決算発表は7月20日ですが、4-6月期の低水準な生産販売台数での業績と7-9月期の台数見通しが注目されます。

グラフ7 テスラ:出荷台数合計

ゲーム・エンタテインメント:ウォルト・ディズニーの決算(2022年9月期3Q(2022年4-6月期)、8月10日)に注目しています。2022年9月期2Q(2022年1-3月期)までのセグメント別営業利益合計を見ると、回復しています(表6)。足元の株価はアメリカの個人消費の後退を懸念して下落してきましたが、ウォルト・ディズニーのユーザーにはマニアも大勢います。決算に注目したいと思います。

表6 ウォルト・ディズニー:セグメント別営業利益(四半期)

アメリカの軍需関連企業:アメリカがウクライナに供与している兵器やヨーロッパの各国がアメリカから新規に調達する兵器の多くは、米軍の在庫、備蓄や米軍が兵器メーカーに対して持っている生産枠から出ています。米軍で足りなくなった兵器、ミサイル、砲弾等の軍需関連企業への発注はこれからと思われます。

富裕層・準富裕層の定義とは?特徴・年収・資産規模についても解説

そして、これは富裕層でない方にも適している資産運用の方法です。つみたてNISAという制度を使えば少額から投資をすることができ、一定の期間、 投資で得た利益が非課税になります。資産形成を考えているならまずはつみたて NISAから始めてみましょう。また、つみたてNISA 口座の開設を考えている方には、大和証券グループが提供するCONNECT がおすすめです。アプリで手軽に取引ができる証券で、口座開設もスマホで簡単にできます。

1-2.富裕層と呼ばれる人たちの特徴3選

資産管理を徹底している

しかし、富裕層ほど資産管理は徹底しており、価値のあるもの・費用対効果の良いものには高額であってもお金を払いますが、無駄遣いはしません。徹底した資産管理ができているからこそ、富裕層の地位を確立しているのです。

時間の無駄が非常に嫌い

このように富裕層は生産性を考え、ご自身の時間を無駄にしないように行動している方が少なくありません。

複利効果を活用している

投資する額が多いほど、利益も大きくなります。そのため、資産運用で得られた利益を再投資することで、運用益は雪だるま式に大きくなっていくのです。このことを、複利効果と呼びます。多くの資産を保有している富裕層にとってこの複利効果は絶大です。

1-3.どのくらいの年収が得られると富裕層といえるのか

どれくらいの年収があれば富裕層なのかという基準に関しては明確な定義はありません。しかし、一般的に年収が2,000万円以上が富裕層に分類されるといわれています。年収が2,000万円以上だと、純金融資産を1億円以上保有することは充分可能なので、妥当な数字だといえるでしょう。

富裕層になると生活水準はどれくらい上がるのか

富裕層になると、生活水準が非常に高く毎日贅沢をしているイメージがあるかもしれません。 もちろん、中には贅沢を楽しむ富裕層もいるでしょう。しかし、多くの富裕層は資産形成にお金を費やしています。

また、子どもの教育にも熱心です。将来不自由することのないよう、また資産を継承できるように子どもの教育には力を入れる傾向があります。必ずしも富裕層が裕福な暮らしをしているわけではなく、その分資産運用や子どもへの教育資金へ投資するという方も少なくありません。

1-4.富裕層はどのくらい資産があるのか

1-5.富裕層に多い職業ランキング

平均年収が最も高い職業は「パイロット」です。次に、「医師」、次に「大学教授」と続きます。それぞれの平均年収は以下のとおりです。その他にも経営者や士業、国家公務員なども年収が高い職業になります。

  • パイロット:1,694.6万円
  • 医師:1,169.2万円
  • 終値の定義
  • 大学教授:1,100万円

2.富裕層の割合はどれくらいなのか?

次に、富裕層の各地域の割合をご紹介します。現在、日本では富裕層の割合が増えつつあります。日本は世界と比べて富裕層が多いのでしょうか。次は世界から見た日本の富裕層をピックアップします。

2-1.世界における富裕層の割合

2019年、フランスのコンサルタント企業であるキャップジェミニが発表したWorld Wealth Report 2018によると、「100万ドル以上の投資可能資産」を保有する富裕層はアメリカが最も多く、次いで日本、ドイツ、中国の順でした。世界における富裕層の多い国の割合は以下のとおりです。

  1. アメリカ(5,909,終値の定義 000人)
  2. 日本(3,387,000人)
  3. ドイツ(1,466,000人)
  4. 中国(1,317,000人)
  5. フランス(702,000人)

2-2.日本における富裕層の割合

日本ではこの数年で富裕層・超富裕層が増加しています。富裕層・超富裕層の合計世帯は2015年に121.7万世帯だったのが、2017年には5万世帯増加の126.7万世帯となりました。

2-3.都道府県別の富裕層の割合

総務省による「平成26年全国消費実態調査」の中で、都道府県別の一世帯あたりの保有資産が掲載されました。資料によると、世帯あたりの資産が最も多い都道府県は東京都、次に神奈川県、愛知県です。住宅などの宅地資産が割高になっていることが要因の一つだと考えられます。世帯別資産の多い都道府県は以下のとおりです。

  1. 東京都(6,058万円)
  2. 神奈川県(4,518万円)
  3. 愛知県(4,488万円)
  4. 埼玉県(3,813万円)
  5. 奈良県(3,713万円)

3.準富裕層の定義とは?

野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額が5,000万円以上1億円未満」の世帯を「準富裕層」と定めています。富裕層ほどではないですが裕福な暮らしをしている層だといえるでしょう。そこで、「準富裕層の実態はどうなっているのか」「どれぐらいの年収であれば準富裕層になれるのか」といったことについて詳しく解説します。

3-1.富裕層と準富裕層は何が違うのか

富裕層と準富裕層の違いとして、準富裕層は弁護士や会計士などの士業、外資企業の役員などのインカムリッチ・プロフェッショナルと呼ばれる高所得者である場合が多いです。また、夫婦で公務員をしている家庭は2人の退職金で5,000万円ほどもらえるため、準富裕層に分類されます。

富裕層が資産形成のため投資を行っている一方で、準富裕層は仕事が激務であることが多く、お金を使う暇がないという方が少なくありません。

3-2.どのくらいの年収が得られると準富裕層と言えるのか

つまり、年収で考えると800万円〜2,000万円ほどの世帯が準富裕層にあたります。しかし、年収や共働きかどうかなどに応じて将来支払われる年金の額も変わってくるので注意が必要です。そのため、年収がいくらで準富裕層と呼べるかという明確な基準はありません。

準富裕層の生活水準について

3-3.どのくらいの資産があると準富裕層と言えるのか

準富裕層の定義は「純資産保有金額が5,000万円以上1億円未満」の世帯です。総資産額から負債額を差し引いて5,000万円以上ならば、準富裕層といえるでしょう。

4.準富裕層の割合

4-1.年代別の準富裕層をご紹介

ここでは、金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」に基づいて、年代別の準富裕層についてご紹介します。30代〜60代に関して、それぞれ年代別に準富裕層の割合を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

・30代の準富裕層割合

調査では「金融資産を保有している」と回答した30代は全体の91.8%でした。そして、金融資産保有額が最も多かったのは200万円〜300万円の11.7%、次に多いのが500万円〜700万円の11.3%です。

一方で、3,000万円以上と回答したのはわずか0.9%です。調査では準富裕層の定義である「準金融資産5,000万円〜1億円」の項目がなかったため詳しい数字は不明ですが、30代で5,終値の定義 000万円もの資産を築いているのは0.9%以下となっています。

40代の準富裕層割合

40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。

また、日本における準富裕層は40代の現役世代が多く、 3,000万円以上と回答したのは全体の7.6%で、30代の0.9%に比べると大きく増加しています。

50代の準富裕層割合

50代では金融資産保有額が3,000万円 以上と回答したのは13.8%で、最も割合が高くなっています。次に回答が多かったのは1,000万円〜1,500万円の11.7%、そして2,000万年〜3,000万円の10.8%となっており、多くの方が1,000万円以上の金融資産を保有しています。また、30代、40代と比べると50代は資産保有額が大きい傾向です。

このように資産形成をしていくにはある程度の時間がかかるため、早いうちから準備しておきましょう。

60代の準富裕層割合

5.今からでも準富裕層は目指せる?

もう会社を退職する時期である場合、今から資産形成しても遅いだろうと思っている方も多いのではないでしょうか。もちろん資産形成は早いうちからしておくのに越したことはありません。しかし、定年退職をしてからでも、退職金を活用して運用することで「準富裕層」を目指すことは可能です。

三菱UFJ国際投信株式会社のつみたてシミュレーションによると、退職金平均1,600万円を元に、プラスで毎月2万円を20年間(60歳〜80歳の20年間)を5%で運用すると5,100万円になります。これで、準富裕層としての条件を達成することが可能です。

おわりに

近年では日本で富裕層の割合が増えている一方、所得の低いマス層も増加しており、貧富の格差が広がりつつあります。 それに加え、年金2,000万円問題なども注目を集め、将来への不安を感じている人は多いのではないでしょうか。

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原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
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ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
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・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
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・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。

【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
●加入協会 日本証券業協会

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